第48回CSA勉強会 「個人データの利活用における情報銀行・PDSの最新動向およびその適用技術の解説」 – csajapan
第48回CSA勉強会を以下のように開催いたします。 テーマ： 個人データの利活用における情報銀行・PDSの最新動向およびその適用技術の解説 概要： GAFAへの対抗策として、「消費者の個人情報を消費者の手に取り戻す」との考え方から、利用者本人が積極的に自身の個人情報に関与して、本人の意思によって活用を行えるようにする社会基盤として、情報銀行・PDSの活用が政府や各種民間団体、企業等でPOCや事業検討が進んでいます。情報銀行・PDSは個人情報の活用や流通を促進し、利用者の利便性を向上させることが目的です。しかしながら、情報漏洩や不正利用などのセキュリティに関する消費者の不安も多く、今後の課題も多く残されています。本勉強会では、2017年4月に行ったCSA勉強会の内容のアップデートとして、情報銀行・PDSの最新動向について解説し、今後の課題や適用技術の解説を行います。 講師： 宮川晃一氏、日本
ネットに漂う個人情報 自分で管理したいですか？｜NHK NEWS WEB
「情報銀行」というサービスをご存じでしょうか。「情報銀行」は“銀行”と名前に入っているように、“情報”を集めて、個人に代わって“管理”する仕組みです。スマホなどインターネットを通じて得られた個人情報を企業などに売り、その見返りとして、個人には金銭やサービスが提供されます。ＧＡＦＡなどがそれぞれのサービスを通じて集めた膨大な個人情報を「資源」としてビジネスを展開する中、動き出した新しいサービスについて取材しました。(経済部記者 茂木里美) 電機メーカーの「日立製作所」は、９月から社員200人を対象に「情報銀行」の実証実験を始めました。それぞれの自宅に専用の機器を置いて家電製品の使われ方や、社員の腕につけたセンサーで運動量や睡眠時間を調べています。 例えば、照明器具などの使われ方からはいつ、在宅しているのかがわかります。こうした情報は宅配会社にとって、荷物の宅配ルートを決めるのに役立つとみられ
個人データをグーグル・FBから奪還できるか、日本発「情報銀行」開始
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 個人データを自分の手に“奪還”するきっかけとなるのだろうか。 ネットショッピングの購買履歴や、ウェブページの閲覧情報、位置情報、ＩＰアドレス（おおよそのアクセス元の地域、アクセス元の企業、回線の種類などが判別できる情報）や、クッキー（サイト訪問者の個人識別情報）――。現代人はインターネットを使うだけで、実に多くの個人にまつわる情報を日々ばらまき、それらは多くの場合、グーグルやフェイスブックなどの大手ＩＴサービス企業や広告会社に知らぬ間に差し出されている。 この個人データを個人主導で管理するための仕組みである「情報銀行」。その制度づくりが国の旗振りの下進められているが、その第一号サービ
【60秒解説】個人情報は誰のもの？：データポータビリティ
あらゆるものがインターネットに繋がりはじめたIoT時代。私たちの行動パターンなどの個人データは、ビッグデータになって企業によって分析されています。では、データを提供した私たちは、そのデータを上手く使えているのでしょうか？
世界初、個人情報保護に対応した電子レシートシステムを実証実験 - 週刊アスキー
KDDI総合研究所は2月1日、電子レシートシステムの実証実験の個人情報保護機能として参加すると発表した。 これは経済産業省からの委託事業として東芝テックなどトライアルカンパニーなどが実施する実証実験。通常は紙で提供される買い上げ商品の明細レシートを電子化するもので、買い物履歴の確認のほかポイント付与やレシピ情報などの付加価値を付けるもの。 購買履歴などによって便利に利用できる反面、消費者の個人情報データを事業者が管理するため、必要なデータを取り出しつつ個人情報はマスク処理してデータ流出を防止する工夫が必要となる。KDDI総合研究所は人情報保護機能としてプライバシーポリシーマネージャーの提供として参加する。 実証実験はトライアルカンパニーのメガセンタートライアル新宮店（福岡県糟屋郡）において、3月1日から3月12日までの間実施される。
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MyData Japan 2017 【シンポジウム】 | 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
IoT時代の個人情報 高度活用の道探る - 日本経済新聞