焦点：イエレン氏の「大きな行動」発言に透ける、政府債務論の変容
次期米財務長官候補のジャネット・イエレン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１月１９日、上院財政委員会の指名承認公聴会で連邦債務について、少なくとも最終的に「持続可能な形」にする必要はあると同意して見せた。２０１７年１２月、ワシントンで撮影（２０２１年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン ２１日 ロイター］ - 次期米財務長官候補のジャネット・イエレン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１９日、上院財政委員会の指名承認公聴会で連邦債務について、少なくとも最終的に「持続可能な形」にする必要はあると同意して見せた。 バイデン大統領が打ち出した１兆９０００億ドルの追加経済対策案を擁護するこの日のイエレン氏の発言は、広範囲にわたった。しかし、そこには、「政府債務」を巡る経済専門家の考え方が着実に変わってきていることが映し出されていた。
「新しい経済学」はすでにある｜masaru0505
先日、TBSの番組サンデーモーニングで寺島実郎氏が「財政赤字で世界の一番悪い見本が日本。借金というのはあくまで後代負担、つまり子どもや孫に借金を押しつけることになる。新しい経済学とルールが必要」といった主旨の発言をし、Twitterでも話題になっていました（例えばこのツイート）。 発言の前半は、財務省HPに掲載されている「債務の増嵩を伴い、将来世代に膨大な財政負担を先送りしている」という認識に沿っています。それに基づき、財政制度等審議会などでは債務を返済するための増税や、債務を増やさないための財政支出抑制が議論されていますが、このように政府債務累積を問題視するのが「これまでの経済学」の考え方と言えるかと思います。 そのような考え方に代わる「新しい経済学」が必要だ、というのが寺島氏の主張だと（好意的に）解釈したとすると、「新しい経済学」はすでにある、ということを整理したいと思います。 世界は
イエレン氏に早くも共和党の壁、刺激策での「大胆な行動」巡り
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 次期米財務長官に指名されたジャネット・イエレン氏は19日、バイデン次期大統領が掲げる１兆9000億ドル（約197兆円）規模の経済対策は必須の支援措置だとして支持を求めたが、共和党からは早速反発の声が上がった。イエレン氏は上院財政委員会での承認公聴会に臨んだ。 公聴会で同氏は、新型コロナウイルスで打撃を受けている経済を立て直すための支出を「惜しむことこそ不経済だろう」と主張。米国債利回りが歴史的な低水準にある中で、利子の支払いが経済に占める比率は今、2008年の金融危機前よりも低いと強調した。 関連記事
イエレン氏、失業問題で繰り返し警告＝オーストリア中銀総裁
１０月１４日、米ＦＲＢの次期議長に指名されたイエレン副議長が、短期の失業はより恒久的な「構造的」失業に変化する恐れがあると繰り返し警告していた。カリフォルニア州で２０１２年１１月撮影（２０１３年 ロイター／Robert Galbraith） ［ニューヨーク １４日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長に指名されたイエレン副議長が、スイス・バーゼルでの定例会議の席上、短期の失業はより恒久的な「構造的」失業に変化する恐れがあると繰り返し警告していた。
FRBがインフレ目標を採用しなかったわけ - himaginary’s diary
について、イエレンの11/13講演では以下のように述べられている。 The FOMC could have chosen to adopt an "inflation-targeting framework," in which it would have specified an objective solely for inflation, without any explicit reference to employment. Such an approach has been adopted by a large number of central banks since the 1990s. While the FOMC had debated adopting an inflation target on a number of occasions since the mid
予想を無視するのはよそう - himaginary’s diary
現在の金利だけを見て金融政策が引締め気味か緩和気味かを判断してはならない、現在の経済は過去の金融政策の結果なのだから、というのはサムナーの口癖であるが、最近のエントリでぽつぽつ紹介しているイエレンの11/13講演でもそれに類したことが述べられている。 Ironically, while this transparency lawsuit was wending its way through the courts, Robert Lucas and others were publishing research that would garner several Nobel prizes and ultimately overturn the traditional wisdom that secrecy regarding policy actions was the best poli
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米次期財務長官にイエレンFRB前議長起用へ - 日本経済新聞
