各都道府県の20-34歳人口を調べてみた - くじらのねむる場所＠はてなブログ
なぜこんな事をしたの？ それはティム･ハーフォード先生の「人は意外と合理的」にこんな記述があるから ジョージ･ガーシュイン、進化生物学者、インターネット･デートの参加者が示唆するように、女性は金持ちの男を捕まえることにとりわけ関心があるのだとすると、金持ちのいるところ、つまり都市部にはおそらく女性がたくさんいるはずである。 この説を唱えている経済学者がコロンビア大学のレナ・エドルンドだ。(中略)独身男性は供給量は常に地方よりも都会の方が少ない。エドルンドが調べた47カ国のうち44カ国がそうである。 男性の給料が高い地位にはたくさんの女性、とりわけ若い女性が住んでいるのだ。 上記3つとも第3章「離婚は過小評価されているのか」より引用。この章では男女の恋愛、結婚問題を取り扱っています。こういう記述を見ると「じゃあ、日本だとどうなの？」という疑問がわいてきます。というわけで調べてみました。使った
asahi.com（朝日新聞社）：困るのは「鎖国思想」 - 経済気象台 - ビジネス・経済
日本経済の長い停滞は、高齢化と人口減に原因がある、とする議論が盛んである。 その主張の根拠となる長期予測によると、２０５５年には人口は現在の１億２７００万人から８９００万人にまでに減少する、という。これは今後も、出生率は変化しない。外国人の日本への流入（移住）を認めない、という前提に立っている。とくに後者の考え方は危険である。先進国は、悩みながらも「不幸からの脱出」を願う難民や「より幸福になりたい移民」を受け入れている。彼らの生きようとする努力は社会の活力そのものでもある。 また人口が減るから経済成長はない、との主張もいかがなものだろう。日本を含め、これまでの世界各国の人口とＧＤＰの推移を一覧してみればよい。人口と経済成長とは連動していない。中国をはじめとした東アジア諸国の毎年１０％近い成長が、それぞれの国の人口増と連動しているのだろうか。 終戦直後の日本の総人口は約７２００万人だっ
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マクロンの巣 人口減少の経済的帰結
（道草にアップしております。→ http://econdays.net/?p=7816）
日本銀行ワーキングペーパーシリーズから見る人口デフレ論 - keiseisaiminの日記
日本銀行ワーキングペーパーシリーズでは、日銀の公式見解とは関係がないというクレジットがあるのものの、『わが国の人口動態がマクロ経済に及ぼす影響について』研究されている。 (http://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/wps/data/wp03j01.pdf) そこで、人口減少が経済成長率に与える負の影響は最大で0.5％である。 デフレであった03年はごくわずかであり、05年までは負の影響が減少しているので、白川総裁の言葉どおり「人口デフレ」であるならば、この期間はインフレになっている必然性があったが、現実はそうではない。 まして、09年、10年も同様である。 実は、これにはもう一つの数字のトリックがある。25年で途切れているが、この25年こそ高齢化率のピークとも言われている。 更に注目すべき点は、この論文は2003年の発表であるが、リーマンショック後に日本銀行
藻谷浩介氏の正体 - keiseisaiminの日記
VOICE11月号では、「デフレの正体」の著者である藻谷浩介氏が反マクロ本と批判されていることに弁明している。 私は、「いま起きているのは、クルマや家電、住宅など、主として現役世代にしか消費されない商品の、生産年齢人口＝消費者の頭数の減少に伴う値崩れだ。これはマクロ経済学上のデフレではなくて、ミクロ経済学上の減少ではないか」と指摘しています。 だから、今世紀初頭の「戦後最長の好景気」の時期にも小売販売額は低下を続けていたし、多年の金融緩和も効果がなかったということなのですが、これに対して「デフレの原因が人口減少であるとは、マクロの勉強不足も甚だしい」と批判される。述べていないことを批判されても困ります。（笑） 「だから」以下の文章を読むと、ミクロ経済学上のデフレが続いたから多年の金融緩和の効果がなかったと意味に取るのが自然だろう。 しかし、多年の金融緩和というのは、マクロ経済学上の現象では
【民主党政権下の日本】人口減はデフレの原因か？ 物価上昇率と相関関係なし 本当の原因は通貨量の減少 - 政治・社会 - ZAKZAK
最近、デフレの原因として人口減をあげる人がちらほら出はじめている。ここ１０年以上、デフレといわれ続けている。また、少子化、人口減少も最近いわれ出している。この両者ともに比較的最近の出来事として連想しやすい。 しかし、両者の因果関係は実のところよくわからない。人口減は確かに需要減少となるが、その一方で供給減少にもなるので、その結果物価がどうなるかわからない。 そこで、まずデータを確認しておこう。データ分析として、ある現象を過去から現在までの時系列で示す方法と、ある時点（一定期間）のいろいろなところのデータを横断的に示す方法がある。日本の人口増減率と物価上昇率を１９９０年から２００８年までみよう。その場合、両者の関係を示す相関係数は０・４程度でやや相関がある。 しかし、データを００年から０８年に絞ると、相関係数はマイナス０・７となって、むしろ人口減はインフレと関係があることにある。なお、
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
人口減少とデフレ - sakakのブログ
昨日の[twitter:@YoichiTakahashi]先生のツイート に書かれていることを計算してみた。 世銀の「World Development Indicators」のページ*1からWorld Development Indicatorsの2000年から2009年までの 年間人口増加率（population growth） 年間通貨・準通貨増加率（money and quasi money growth rate） 年間消費者物価指数上昇率（inflation, consumer prices） を選ぶ。対象国は世界の全ての国。 次に、10年間の平均を計算。データの抜けている国もあるので、そういう国はデータのある年数の平均を取る。10年間全くデータのない国は対象から抜いた。 そうやって作った人口増加率とインフレ率の散布図はこちら。計算した相関係数は0.0873。 一方、通貨・準通
SYNODOS JOURNAL : 我が国の人口変化は長期停滞にどの程度影響したのか 片岡剛士
2010/9/140:0 我が国の人口変化は長期停滞にどの程度影響したのか 片岡剛士 90年代以降の日本における長期停滞の原因に関しては、さまざまな議論がなされている。長期停滞とは、景気循環を経ながら経済成長率（実質GDP成長率）が低下したことをさすが、昨今、新たに、人口変化が長期停滞の主因であるという仮説が注目されているようだ。我が国の人口変化は少子化と高齢化が同時に進む、少子高齢化という現象によって特徴づけられる。そして、人口に占める年少人口（0〜14歳人口）の割合が低下する少子化と、人口に占める老齢人口（65歳以上人口）の割合が高まる高齢化が同時に進めば、生産年齢人口（15〜64歳人口）の総人口に占める割合が低下し、ひいては生産年齢人口そのものが減少する。 つまり、我が国の人口変化を考える際には、少子化・高齢化・生産年齢人口減少といった個々の要素を独立に取り上げるのではなく、相互に関
今そこにある危機―『人口負荷社会』 - 事務屋稼業
ほうぼうで評判なので、遅ればせながら読んでみた。うん、なるほど、これは問題提起の本としてよくできている。 小峰隆夫氏の『人口負荷社会』でカギとなるのは、「人口オーナス」という概念だ。オーナス（onus）は「重荷」という意味で、本書のタイトルもここから来ている。人口オーナスとは、人口のなかで働く人の割合が低下することが経済にマイナスの影響をおよぼすことだと著者は説く。経済が影響を受けるのは人口の総数ではなく、人口構成なのだ。 この概念を切り口に、著者は人口負荷社会が引き起こす問題点と対策を提示していく。ざっくりいえば、人口負荷社会とは勤労世代が過少になり、引退世代が過剰になることだ。労働力の減少は生産性の低下をもたらす。また、引退世代は貯蓄をとりくずして生活しがちなので、貯蓄の減少が投資不足につながってしまう。これらは長期の経済成長にマイナスの影響をあたえるだろう。社会保障の持続可能性もあや
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