円高を止める方法 - keiseisaiminの日記
新聞報道によると政府が介入以外の方法で円高を止めることを示唆した。 介入以外の対応策も 歴史的円高で財務相が方針 野田佳彦財務相は１２日の閣議後の記者会見で、歴史的な円高について「一方的な動きが続くようなら、さまざまな検討をしたい」と述べ、政府、日銀による円売り介入以外の対応策も考える方針を明らかにした。 (http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110812/mca1108121145013-n1.htm) では、まず円高を止める方法とは何があるのか日銀と政府に別けて整理する。 ・日銀の政策 １，銀行券ルールの撤廃、長期国債買入増額 ２，資産買い入れ等基金を増額 ３，政府が為替介入した場合には、非不胎化（政府が介入のために発行したFBを買う） ４，超過準備に対する付利を止める ５，物価水準目標政策（あるいはインフレターゲット政策）の導入 ６，為替ターゲット政
与謝野経済財政担当大臣による人口減少デフレ論の否定 - keiseisaiminの日記
本日、発表された経済財政白書では、人口動態と物価についての記述がある。 生産年齢人口の減少と物価下落が併存している国は日本だけであり、 ９０年から２０１０年にかけて、生産年齢人口の変化率と物価上昇率の間には明確な相関関係は確認できない。 （中略） 生産年齢人口の減少が物価下落の必要条件ということもいえない。 としている。 そして、日本の物価下落の主要因はマクロ的な需要不足と結論付けるとともに、生産年齢人口比率と需給ギャップに相関は見られないとしている。 本当のデフレの正体はGDPギャップによる需要不足である以上、必要な政策は、金融政策と総需要管理政策である。 昨年の藻谷のデフレの正体から始まり、白川総裁までもがデフレの根源は人口減少にあると述べていたが、与謝野経済財政担当大臣によって否定された。 経済学的には、当たり前の結論だがこれで一段落と言えよう。
白川総裁による高橋是清の日銀引受論を検証する - keiseisaiminの日記
白川総裁は、通貨、国債、中央銀行 ―信認の相互依存性―にて高橋是清の日銀引受について述べている。 高橋蔵相は軍部の予算膨張に歯止めをかけようとして凶弾に倒れ、結局はインフレを招いたわけですが、偶々軍部の予算膨張を抑えられなかったのではなく、市場によるチェックを受けない引受けという行為自体が最終的な予算膨張という帰結をもたらした面もあったのではないかと思っています。現在、金融政策を巡ってよく用いられる言葉を使うと、引受けという「入り口」が予算膨張の抑制失敗という「出口」をもたらしたと解釈すべきではないかということです。この点、今日の目でみて興味深いのは、高橋財政期の日本銀行による国債引受けがあくまでも「一時の便法」として始まっているという事実です5。高橋蔵相は帝国議会での演説で、引受けによる国債の発行は一時的なものであることを述べていますが6、その後の歴史はこれが一時的なものではなかったこと
日銀流オリジナルテイラールールという粉飾 - keiseisaiminの日記
日本銀行は日銀レビュー:金融政策ルールと中央銀行の政策運営にてテイラールールに触れている。 そこでオリジナルテイラールールとして紹介している。 この日銀のオリジナルテイラーでも00年のゼロ金利解除が失敗だったことを裏付けているが この政策反応パラメータは元々、過去の米国の金融政策を記述するために提案されたものである。このため、経済構造が異なる日本にそのまま適用することが妥当かどうかは自明でない。 と日銀レビューでは言い訳しているが、 高橋洋一教授は 日本経済のウソ (ちくま新書) 作者: 高橋洋一出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2010/08/06メディア: 新書購入: 2人 クリック: 97回この商品を含むブログ (25件) を見るにて 「日銀流オリジナルテイラー・ルール」は、本物にかなりお化粧を施しているのに、レポート文中ではオリジナルと称している（P62） と指摘している。 詳
日銀型テイラールール - keiseisaiminの日記
先日は、日銀が潜在成長率を低く見積もっていることを示したが、ANDY HARLESSが「テイラールールの弱点を修正」にて中銀が潜在成長率を見積もることを批判している。 そこで、OECDの需給ギャップとGDPデフレーターを利用して、日銀型テイラールールを推計する。 需給ギャップは内閣府より約２％需給ギャップを過小評価しているので、日銀型と置き換えている。参考:GDPギャップの概念について デフレーターは、日銀の物価安定の考え方より「「物価の安定」とは、概念的には、計測誤差（バイアス）のない物価指数でみて変化率がゼロ％の状態である。」ということを踏まえCPIは誤差が考えられるためデフレーターを用いた。係数は0%からの乖離である。 系列１は実際のコールレート 系列２は日銀型テイラールール 系列３はその差である（右軸） まず日銀型テイラールールである。 2000年のゼロ金利解除、2006年の量的緩
白川マネタリーアプローチ論文のバランスシートへの拡張 - keiseisaiminの日記
tacmasiさんが円/ドルレート・実測値と白川(1979)の手法による推定値と白川マネタリーアプローチ論文が現在にも当てはまるか検証し、当てはまることがわかった。 ただし、論文ではM2を利用しているために、日銀派はマネタリーベースとマネーサプライの関係が流動性の罠では相関がなくなると批判するだろう。 そこで、マネーサプライをバランスシートに置き換えなお当てはまるのか検証する。 M2の時よりも、若干乖離幅が大きくなっているものの、長期的にみればバランスシートでもほとんど説明できる。 さすが、フリードマンの最期の教え子である白川氏の理論は正しい。 「インフレはいつでもどこでも貨幣的現象である」
「震災復興にむけての3原則」という伊藤隆敏・伊藤元重+有識者の老害 - keiseisaiminの日記
伊藤隆敏（東京大学）・伊藤元重（東京大学）+ 経済学者有志が「震災復興にむけての 3 原則」を発表している。 はっきり言って増税ありきの結論のためにかなり幼稚な提言となっている。 ここでは、財源論について取り上げる。 提言では ・財源は15-20兆円規模の追加的財政支出 ・政府長期債務がすでにＧＤＰ比約 190%と巨額に上っているので、財源確保を慎重に検討する必要 ・財源確保には、支出の使途変更、支出の圧縮、国有資産売却、国債発行、増税、などが考えられる。 ・ばらまきを止めるなど支出の使途変更や、無駄な支出のカットなど支出の圧縮は、当然だが、金額的には、子ども手当の廃止（約 2兆円）以外は、それほどの金額は期待できない。 ところが、よく考えて見よう。 子ども手当の廃止による2兆円は毎年の金額である。 仮に10年間子ども手当を先送りしたとすると2兆円×10年間＝20兆円 なんと子ども手当を1
白川方明とアダムポーゼン - keiseisaiminの日記
白川日銀総裁の東日本大震災とアダムポーゼン氏のJapan can – and will – be a normal economy againが比較対象となり非常に興味深い内容となっている。 白川氏は 第２は、潜在成長率引上げの努力です。2000 年以降の就業者一人当たりの実質 GDP 成長率をみると、日本は米国に比べて僅かながら劣るとはいえ、G7諸国の中では、最上位グループに属しています（図表９）。しかし、生産年齢人口の減少が近代の経済史に例を見ないスピードで進行しており（図表１０）、その結果、成長率は趨勢的に低下傾向にあります。地震発生以前から、潜在成長率の引上げは日本経済の最も大きな課題でしたが、労働参加率の引き上げ、生産性向上の努力の重要性は増しています。復興に当たっては、潜在成長率を引き上げていく取組みが、これまで以上に重要になっています。これらは決して容易な課題ではありませんが
森本宣久日銀審議委員は辞任せよ - keiseisaiminの日記
日本銀行は社債等買入オペで東電の社債を買ったという観測がある。 ＵＢＳ証券クレジット調査部長の後藤文人氏は「最低落札利回りと平均落札利回りの格差（テール）が拡大したことを踏まえると、買入の一部に東京電力債が対象になった可能性が大きい。 (http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPJAPAN-20465620110406) S&Pの東電格付けはBBB+は適格担保なので現状は問題はないが、問題はそこに留まらない。 日銀審議委員に森本宜久 元電気事業連合会副会長・東京電力取締役がいることだろう。 日本銀行に東電救済の思惑が働いたと思われても仕方が無いだろう。 そもそも東電は原発事故と計画停電により日本経済に多大なる損害をもたらしている。 かつてその企業の取締役であった人物がに、現在中央銀行の任務を与えていることは危険ではないだろうか。 中央
日本銀行の資産買入等の基金におけるウソ - keiseisaiminの日記
日本銀行は昨年10月に「資産買入等の基金運営基本要領」で主旨を以下のとおり定めている。 この基本要領は、金融緩和を一段と強力に推進する観点から、長めの市場金利の低下と各種リスク・プレミアムの縮小を促すための臨時措置として、資産買入等の基金（資産の買入れおよび共通担保資金供給オペレーション（適格担保を担保として行う公開市場操作としての貸付けをいう。）による貸付けを行うために本行バランスシート上に創設する基金をいう。以下「基金」という。）の運営を行うために必要な基本的事項を定めるものとする。 長めの市場金利を下げることを目的とするならば、現在はゼロ金利であるので当然長めの国債を買わないと効果はない。 では買い入れ対象を見てみよう。 利付国債（残存期間が1年以上2年以下の2年債、5年債、10年債および20年債に限る。）および国庫短期証券のうち、7.に定める入札を実施する日以前に発行されたものとす
日銀直接引き受けは通貨の信認を損ないハイパーインフレとなるのか - keiseisaiminの日記
まず、整理しておきたいことは通貨の信認を損なうことはハイパーインフレを意味しない。 円安＝インフレは当然ながら通貨の価値が下がることを意味する。 そこで財務省の年度国債・政府保証債の発行予定額と長期金利から、日銀による国債の直接引き受けの額と長期金利を見てみよう。 日銀直接引き受けは必ずしも、長期金利を上昇させていない。 高橋洋一教授が既に指摘しているとおり、今年度も特別会計で約12兆円の日銀直接引き受けが国会によって議決されている。 なぜ復興財源の総額が決定する前から日銀直接引き受けに反対し、増税に賛成している人がいるのか疑問である。 そういった方々は、何かと理由をつけて増税を図るために日銀直接引き受けに反対しているのでないだろうか。 円安＝インフレは通貨の価値を下げる政策ということを認識しているのだろうか 【追記】 高橋洋一先生からアドバイスをいただき、訂正します。アドバイスありがとう
復興国債の日銀引受FAQ - keiseisaiminの日記
【随時加筆＆訂正する可能性があります。】 Ｑ復興債とは？ Ａ東日本大震災の復興財源を確保するために発行された国債。 Ｑ額は？ Ａ１０兆から〜１００兆と提言する人によって様々な額がある。 Ｑ日銀引き受けとは？ Ａ発行した復興国債を市中消化（市場で流通させない）せずに日銀に直接持っていて現金を支払ってもらう。（実際には電子取引） Ｑそんな打ち出の小槌みたいなことは悪魔的手法では？ Ａ打ち出の小槌ではなく、将来のインフレ税として払うことになる。 矢野浩一さんの言葉を借りれば 金融緩和後にインフレ税が問題になるまで少しラグがあるという性質を利用した提案 (震災復興における所得移転と通貨発行益の活用：あるニューケインジアンからの提案) Ｑそんなことをしたらハイパーインフレになるのでは？ Ａ総額や回数による。無限に行えば当然ハイパーインフレになるが、仮に20兆円だけではなるとは考えにくい。なぜならばデ
白川総裁、野田財務大臣は虚偽答弁を撤回せよ - keiseisaiminの日記
彼らは日銀引受は禁止されていると国会で述べている。 これは完全に財政法５条但し書きに反する虚偽答弁である。 ［東京 ２２日 ロイター］ 野田佳彦財務相は２２日午後の参院予算委員会で、東日本大震災の復興予算の財源で、無利子国債を発行して日銀に直接引き受けさせるべきとの指摘について「無利子であろうとなかろうと、日銀による国債の直接引き受けは財政法で禁止されている」と語った。 日銀総裁、復興国債引き受け「財政法上、禁止されている」 2011/3/22 18:44 日銀の白川方明総裁は22日午後、衆院財務金融委員会に出席し、東日本大震災の復興経費をまかなうため日銀が国債の直接引き受けを求める案について「財政法では日本銀行による国債引き受けを禁じている」と説明した。日銀が国債の直接引き受けを行うことは「通貨への信認自体を毀損する」と指摘。その上で、通貨の信認は「我が国にとって重要なインフラである」と
池田信夫のリテラシー - keiseisaiminの日記
【追記＆再掲】 池田信夫氏は自称経済学者を名乗っているが、池田氏の博士号は（政策・メディア）でありなぜ経済学者を自称しているのか甚だ疑問である。 また、この表現を使用するメディア・マスコミも同罪であると考える。 「経済学者」の池田信夫さんが今日も得る物なしさんへ謝罪を求めたそうで騒動になっているが、私から一言。 池田信夫さんには死なないでいただきたいが、経済学的な観点からも池田氏のリテラシーを紹介する。 池尾和人氏のリツイートである。 aという定数項に、すべて込みになっているのですよ。RT @ikedanob: テイラールールが間違ってますよ。均衡実質利子率が抜けてる。 RT @nikkeibusiness: http://ow.ly/437o3 http://twitter.com/#!/kazikeo/status/41011328541786112 池田信夫さんが日経ビジネスの記事を
白井早由里（白井さゆり）の「円はまだ安い」＝デフレは良いことだ - keiseisaiminの日記
白井さゆり氏は円は実質実効為替レートを歴史的に見れば低い水準だと言っているが、これはデフレは良いと認めたことになる。 岩田規久男教授の「デフレと超円高」より引用する。（P62） 実質実効為替レートは輸出産業の競争力を表すという考え方から、 10年9月の実質実効為替レートは90年1月とほぼ同じであるから、 10年9月現在の状況は円高ではない、という主張がある。 しかし、 10年9月の実質実効為替レートが90年1月とにぼ同じであるのは、世界中の国がインフレであるのに対して、日本だけがデフレで、物価が下がり続けているからである。 したがって、「10年4月から9月にかけての実質実効為替レートの急騰は円高ではない」と主張するのであれば、それは「デフレはよい」、あるいは少なくとも「デフレは間題ではない」といっているに等しい。 白井さゆりの主張は http://www.tv-tokyo.co.jp/nm
「池田信夫の最後の砦」 - keiseisaiminの日記
自称経済学者の池田信夫は相変わらずトンデモ経済学を唱えている。 （http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51683386.html） 「読んではいけない」のリストも最近はリフレばかりになったので、もうこの種の本は読む気がなかったのだが、ネタとしておもしろいので、つい買ってしまった（リンクは張ってない）。 著者（岩田規久男氏）によれば、日本経済のすべての悪はデフレが原因らしいが、その理由が支離滅裂だ。たとえば「デフレで雇用は悪化する」という根拠として、2005〜9年に実質賃金が下がったという統計が示されている。この原因は労働需給が悪化して名目賃金が下がったからで、ごく当たり前の現象だ。デフレが企業収益を悪化させるのは、名目賃金に下方硬直性があって実質賃金が上がる（と著者は他の本で何度も書いている）場合で、実質賃金が下がるならデフレの弊害はない。予想さ
諸外国の国債保有者別内訳からみる中央銀行の国債保有 - keiseisaiminの日記
本日の財務金融委員会やWSJのインタビューにて白川総裁は対GDP比でみれば日本銀行は大量の国債を持っていると主張している。 対GDP比では日本はアメリカの約２倍の粗債務がある。 つまり、国債の所有者別でみれば景色は変わってくるのである。 財務省理財局の発表する債務管理レポート2010から諸外国の国債保有者別内訳を見てみよう。 中央銀行の保有割合は、 日本 7.4% アメリカ 10.0% イギリス 29.4% ドイツ 0.3% フランス 2.3% ドイツとフランスはユーロ圏であり中央銀行がECBであるという特殊事情として考えると、 独自の中央銀行を持った、日本、アメリカ、イギリスの中で最も保有比率が低いということになる。 なぜ中央銀行の保有割合が低いにも関わらず、これ以上の中央銀行の国債保有はマネタイゼーションの懸念があるのか疑問である。
日本銀行による為替差損ははなぜ許されるのか？ - keiseisaiminの日記
himaginaryさんの日記で西村清彦氏の講演を知り読んでいると、先日の岩本氏の債務超過と重なる話が出てきた。 (http://www.boj.or.jp/en/announcements/press/koen_2011/data/ko110111a.pdf) 先日、岩本康志氏は債務超過になる経営は特殊法人等は許されないという話をしていた。 単年度赤字と債務超過は違うという反論を受けたが、赤字なくして債務超過にはならないだろう。 そこで西村氏の講演を見ておこう。 By the same token, we should be very careful about the possibility that asset purchases may lead to capital losses, which could tarnish the credibility of the centra
齊藤誠氏によるGDPは「長期均衡水準」 - keiseisaiminの日記
齊藤誠氏はダイヤモンドにて、 実質国内総生産（GDP）も物価水準も為替レートも、主な経済指標は「長期均衡水準」にある、と思う。長期均衡水準とは、さまざまな歪みが調整された後の実力値のことだ。日本経済は今、実力どおりの水準に落ち着いている。 だが、人びとの期待値は、長期均衡水準よりも高いところにある。そのギャップを我慢できず、なんとかして埋めたいという思いが需給ギャップ解消、デフレ脱却、成長戦略前倒し、といった勇ましい政策要求につながっている。 http://diamond.jp/articles/-/9740 この記事ついては齊藤誠氏と飯田泰之教授の間でやりとりがあったが、現在が長期均衡水準ということは完全雇用が達成されているということになる。 しかし、現在の失業率は22年12月4.9％である。これは雇用調整助成金の効果も含まれている数字である。 OECDのNAIRUは4.0％であり、完全
もし日本銀行がテイラールール型のインフレターゲット政策を採用したら - keiseisaiminの日記
ESRI Discussion Paper Series No.258"Dealing with ZLB in DSGE models An application to the Japanese economy by Stéphane Adjemian and Michel Juillard"ではDSGEモデルによってゼロ金利制約（ZLB）と日本経済が分析されている。 データは1994-2008Q3を利用し、そこで推計結果は ・ゼロ金利に陥る可能性は約24％ ・ゼロ金利が５四半期続く可能性は約0.15％ ・ゼロ金利が２〜３年続く可能性はゼロ という結果になっている。 日本銀行は利下げは負け、利上げは勝ちと思っているようだが、なかなか政策金利を取り戻せないのは下げ渋ったせいであり自業自得であるということだろう。 そして最大の被害者は日本国民である。
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