MMTでにわかに高まる財政拡大論：アベノミクスを主導するリフレ派の立場からMMTとケルトン教授に異議を唱えた理由＝浜田宏一（内閣官房参与） | 週刊エコノミスト Online
浜田宏一氏 ステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授を迎えたMMT（現代貨幣理論）の研究会で疑義を述べた浜田宏一・内閣官房参与に真意を聞いた。 （聞き手＝黒崎亜弓） ―― MMTをどう評価するか。 浜田 財政赤字にそれほど目くじらを立てることはなく、国民生活が良くなるのならば財政支出はプラスだという議論に注目を集めた点では、MMTは社会に対して貢献している。 一方で、MMTの問題点は、放っておくとインフレになる危険があることだ。序盤と中盤では、ゼロ金利のもとで中央銀行は“政府のしもべ”として財政支出に対して貨幣を供給していればいいかもしれない。ただ、どこかで物価上昇に対する人々の期待ががらっと変わって、これからインフレになると思い始める。日本銀行の役割を抹殺しようとする点では極端な議論だ。 インフレ抑える日銀売りオペ ―― インフレ期待が急に変わる時にどう対処するのかは、これまで金融
「２年程度、消費税増税撤回してよい」 浜田宏一エール大名誉教授
中国・武漢発の新型コロナウイルスのショックは、金融市場で２００８年９月に起きた、リーマン・ショック級の衝撃を与えている。日本は経済政策をどうすべきか。米国在住の内閣官房参与、浜田宏一エール大学名誉教授は、消費税の大型減税について、「２年間程度、増税を撤回してよい」との考えを示した。主なやり取りは次の通り。（聞き手 編集委員・田村秀男） 田村 とうとう米国もトランプ大統領が国家非常事態を宣言しました。日本ではマスクもティッシュペーパーも品切れで、日常生活もままならなくなるという不安が起きていますが、浜田先生のお宅のある米国東部はいかがですか。 浜田 スーパーに行っても長蛇の行列、それでも品切れになって入手できない（苦笑）。 田村 新型コロナショックは、人とモノの動きを止める不安から、金融市場を動揺させています。リーマン級を超える打撃を日本経済に与えかねません。金融政策だけでは対応し切れないと
なぜアベノミクスを否定する人の中に債券市場関係者が多いのか？/浜田宏一・安達誠司 - SYNODOS
浜田 私はどちらかというと、理論経済学の角度から証券市場を見てきました。ですから現場に詳しいエコノミストの安達さんに、実際の投資の世界について伺いたいと思います。 まずお聞きしたいのは、アベノミクスの第1の矢（金融緩和政策）によって株価が上がり、円安も起こり、有効求人倍率と完全失業率が改善し続けている状況において、なぜ市場関係者のなかには、いまだアベノミクスの効果を否定したがる人がいるのかについてです。 安達 日本では長らく円高が続き、デフレが進行していましたが、それに伴って債券（国債）利回りがどんどん低下してきました。債券利回りが低下するということは、債券の価格が上昇することを意味します。円高とデフレの進行が長期間続く限り、債券を購入すれば将来の価格が上昇するのは確実なので、市場として儲けやすかったということが、まず指摘できます。 債券の取引で生計を立てている債券市場関係者は、円高になれ
物価考 「金融緩和の役割は終えた」 浜田宏一・エール大学名誉教授 未来を探して（2）インタビュー - 日本経済新聞
大胆な資金供給でデフレ心理を断ち切るリフレ政策。浜田宏一・エール大学名誉教授は早くからリフレ政策の有効性を主張してきた。リフレ政策はどこまで有効か。改めて聞いてみた。――アベノミクスについて金融緩和の「第1の矢」から構造改革の「第3の矢」に移行すべきだと主張している。「日本経済を今まで苦しめていたのは需要不足であり、不適切な金融政策がその原因だ。これを改善するため、経済に対する人々の期待を高
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長谷川幸洋コラム【第64回】安倍首相のブレーン浜田宏一内閣官房参与に聞く「消費増税と法人税引き下げの行方」：ゲキビズ田原通信
Japan’s Tax-Hike Test by Koichi Hamada - Project Syndicate
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FACTA：円高の正体（4）
復興時、金融緩和が世界経済に有益（経済教室） R・クーパー ハーバード大学教授 浜田宏一 エール大学教授 - 日本経済新聞