「復興」「社会保障」「財政再建」の三段階増税を許すな 新聞が報じない増税反対に集まった 超党派議員２１１人 | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] 2011.06.20
簡単に辞める気などない菅総理は、エネルギー政策や補正予算でやる気をみせている。 最近は、「自然エネルギーへの転換は３０年来の主張だ」と言い出した。しかし総理として本気にやる気だったら、就任直後の所信表明で言うべきだろう。しかし一言も触れていない。ななにより、特に大きな政策変更には少なくとも１年は要する。そんな基本も知らないなら総理としては、辞める前から失格だ。 発送電分離も、本コラムでこれまで書いたように、菅政権での東電温存スキームでは当分の間できない。単なるリップサービスに終わってしまう。 菅政権の政策はこういう付け焼き刃が多い。その中で、増税だけはしっかりしている。常日頃から増税をしっかり考えている財務省とべったりだからだ。いいか悪いかは別として、いつも考えて準備している人（役所）はやることが違うと、皮肉を込めて言っておこう。もっとも、財務省にとって総理は増税達成の単なるコマであり、用
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SYNODOS JOURNAL : 正当性と正統性 大屋雄裕
2011/6/2012:26 正当性と正統性 大屋雄裕 たとえば典型的な事例として、敗訴判決を受けて行政訴訟の原告側弁護団が「不当判決」という垂れ幕を掲げて出てくるような場面を想像してほしい。もちろん彼らは当該判決に不服であり、それが「正しくない」ものだと思っているのだが、しかしなおそこで否定されている「正しさ」と否定されていない「正しさ」の差異を、われわれは考えることができる。 ■ふたつの「正しさ」と「せいとうせい」 前者は、この事例において納得のいく結論を与えているかどうかという問題である。仮に彼らの満足行くような判決が出されていたとしたら、「正当な判断だった」とうなずくことになるだろう。このように、特定の判断が「正しい」か「正しくない」かを問題にするのが「正当性」(justness)である(なお、《正当であると証明できること》＝「正当化可能性」justifiability、あるいはそ
クルーグマン経済学の翻訳ブログ The Obstinacy of Error, Interest Rates Edition/June 19, 2011, 5:20 AM
The Obstinacy of Error, Interest Rates Edition/June 19, 2011, 5:20 AM The Obstinacy of Error, Interest Rates Edition 間違いの強情さ、利子率版 Brad DeLong reposts something he wrote two years ago about interest rates; it was, I think, at least in part a followup to my slightly earlier post on liquidity preference and loanable funds. Brad and I both believe that the story of interest rates in this crisis is bot
クルーグマン経済学の翻訳ブログ The Instability of Moderation/November 26, 2010, 9:40 AM
The Instability of Moderation/November 26, 2010, 9:40 AM The Instability of Moderation 中庸の不安定性 Brad DeLong writes of how our perception of history has changed in the wake of the Great Recession. We used to pity our grandfathers, who lacked both the knowledge and the compassion to fight the Great Depression effectively; now we see ourselves repeating all the old mistakes. I share his sentiments. ブラ
貿易赤字はいつまで続くのか? - 元官庁エコノミストのブログ
本日、財務省から5月の貿易統計が発表されました。ヘッドラインとなる貿易収支は8537億円の赤字となり、4月の4648億円から赤字幅が拡大しました。なお、輸出額は前年同月比で▲10.3%減の4兆7608億円を記録し、3か月連続で前年同月比で減少しました。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 5月の貿易収支、過去2番目の赤字 輸出10%減と低迷 震災で車や半導体落ち込む 財務省が20日発表した5月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出は4兆7608億円となり、前年同月比10.3%減少した。4月(12.4%減)より落ち込み幅は縮小したが、東日本大震災の影響で自動車や半導体などの低迷が続いている。火力発電用の燃料の輸入増もあり、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は8537億円の赤字と、過去2番目の赤字を記録した。 輸出の減少は3カ月連続。震災によるサプライチェーン(
欧州中央銀行の金融政策の混乱を表わす1枚の図 - himaginary’s diary
というエントリを6/13にデビッド・ベックワースが上げている（原題は「The ECB Monetary Policy Mess in One Picture」）。 以下がその図。 出典はサンフランシスコ連銀のエコノミストFernanda Nechioによる同日付レポート。 ここでNechioはユーロ採用の主要国を中核国（core）と周縁国（periphery）に分け、それぞれのグループについてテイラー・ルールから求まる金利（グループ内の各国の値を実質GDPで加重平均）を実際のECBの政策金利と共に描画している。ここで中核国はオーストリア、ベルギー、フランス、フィンランド、ドイツ、オランダ、イタリアであり、周縁国はギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペインである（イタリアを中核国に含めたのは、テイラールールの説明変数たるインフレ率や失業率ギャップの値は中核国に近かったからとの由）。 図では
米国債を売るべきか？ - himaginary’s diary
本石町日記さんのツイート経由で知ったが、復興財源に外貨準備を活用せよ、そのために（外貨準備の大宗を占める）米国債を売れ、という議論が盛り上がっているらしい。調べて見ると、そもそもの発端はカーメン＆ビンセントのラインハート夫妻の3/24FT論説のようだ。 本石町日記さんがリンクしている切込隊長さんのブログエントリでは、こうした議論の問題点として以下の2点を挙げている。 外貨準備は、別に我が国の金融資産が積み上がってるわけではなく、国債と両建てになってるのだから、米国債を売っても我が国の国債が償還されるだけの話。 米国債を売ったら猛烈な円高になってしまう。 一方、カーメン・ラインハートに対するインタビュー記事が、実際にインタビューを行った記者のブログに掲載されているが、そこでカーメンは上記の懸念について以下のように述べている。 外貨準備の問題は米ドルを購入するために短期証券を発行して円を再び市
住宅ローン金利の税控除の経済的意味 - himaginary’s diary
ケイシー・マリガンが住宅ローン金利の税控除を支持する論陣をEconomixで張り、フェリックス・サーモンから強烈な批判を浴びている。以下に各論点を簡単に紹介してみる。 マリガン 住宅ローン金利の税控除自体はそれほど住宅市場を歪めない。むしろ売上税などの各種税金が住宅を対象外にしているせいで持ち家が過剰に建てられた。 サーモン 無関係な話を結び付けている。また、売上税が課税されないというのも誤り。ニューヨーク市では、不動産移転税や百万ドル以上の不動産に掛かる「大邸宅税」やモーゲージ税によって、税率が売却価格の4.75%にも達することがある。 マリガン ある人の住宅ローン利払いは、他の人もしくは企業の利子収入になる。貸し手は利子収入に対して税金を払う。理論上は、貸し手に掛かる税率の方が借り手よりも高ければ、財務省の得る税金はむしろ多くなる。 サーモン 住宅ローンの貸し手は銀行であり、銀行の住宅
クルーグマン経済学の翻訳ブログ Wages and Employment, Yet Again/March 27, 2011, 5:08 pm
Wages and Employment, Yet Again/March 27, 2011, 5:08 pm Wages and Employment, Yet Again もう一度賃金と雇用について Oh, my. Even Matt Yglesias doesn’t quite get it. ああマット・イグレシアスは全く理解してない。 Writing about Republican plans to raise employment by reducing it, he writes 雇用を減らすことによって増やすという共和党の政策について私は書いた、そして彼が書いたのが America is just too big to adjust primarily through the currency channel. So one possible route is nomin
クルーグマン経済学の翻訳ブログ Wages and Employment, Again (Wonkish)/January 16, 2011, 11:25 AM
Wages and Employment, Again (Wonkish)/January 16, 2011, 11:25 AM Wages and Employment, Again (Wonkish) 賃金と雇用、再び（オタク風） I occasionally mention here that recognizing the reality of wage stickiness is a key part of demand-side economics, but I’ve also argued a number of times that cutting wages now would probably make the slump worse, not better. Is there a contradiction here? 私は時折、このブログで、賃金には粘着性があるとい
「政局」の裏で進む増税シナリオ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 社会保障と震災復興の財源確保策として増税の検討が進んでいる。財務省が悲願とする消費税増税に加え、所得税などの引き上げも俎上に載る。菅直人首相の後継が野田佳彦・財務相なら、「増税シフト」加速は確実だ。 菅直人首相が東日本大震災などの対応に「一定のメド」がついた段階での退陣を口にして以降、「いつ菅首相が辞めるのか」が最大の関心事となった永田町。「ポスト菅」を巡るうごめきや民主、自民両党などによる「大連立」構想に注目が集まる中、首相官邸に設けられた会議を舞台に、増税へ向けた仕掛けが着々と進んでいる。 社会保障と税の一体改革に向けた政府の集中検討会議（議長は菅首相）と、東日本大震災の復興策を検討する政府の復興構想会議（議長は五百旗頭真・防衛大学校長）
日銀総裁講演の爆笑「ペテン」
日銀総裁講演の爆笑「ペテン」 「不都合な事実」は伏せ、国債引き受け断固拒否で国会も否定する。「目の仇」高橋是清の歴史までねじ曲げた。 2011年7月号 BUSINESS ［復興財源と中央銀行］ 東日本大震災の復興が、現職総理と前総理の間で「辞める」「辞めない」という子供のケンカみたいな言い争いで混迷している。政治のドタバタがあっても中央銀行がしっかりしていれば、日本経済は大丈夫なのだが、この国の不幸は政治ばかりか、まともな中央銀行の不在にもある。復興財源をどう確保するかについて、与野党では国債の日銀直接引き受けを求める声が大きい。しかし日銀の白川方明総裁は5月25日と28日に都内で講演し、徹底した否定論で耳を貸すそぶりも見せなかった。その論拠は「財政法5条が本則で日本銀行による国債引き受けを禁じています」の一点張り。原則禁じ手だと言うだけで、同5条但し書きに基づいて毎年直接引き受けが行われ
中川秀直『｢復興増税、地方にも分配」？→この中央集権目線は？民主党は地方主権の政党だったのでは？』
秘書です。 民主党政権は地方主権が一丁目一番地だったはず。 ｢復興増税、地方にも分配」？ なんでしょう、この中央集権目線は？ 復興増税、地方にも分配＝被災自治体に配慮―構想会議提言 時事通信 6月19日(日)21時1分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110619-00000085-jij-pol 政府の東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）は、復興財源を賄うための臨時増税について、一定の税収を地方自治体にも配分するよう政府に求める方針を決めた。被災自治体の厳しい財政事情に配慮するためで、25日に決定する第1次提言に明記する。 同会議は、復興財源を国債増発で調達する場合は将来世代に負担を先送りしないため、償還財源として消費税、所得税、法人税の「基幹税」を中心に臨時増税を検討すべきだとの考えで大筋合意している。地方への税収配分に関
中川秀直『疑似改革政権を終わらせるのは誰か（中川秀直）』
日経の「風見鶏」に秋田浩之・編集委員が以下のように書いている。 「政権交代を果たしたとき、民主党は明治維新に次ぐ変革だと自賛した。自分も一瞬、そうかもしれないと思いかけた。鳩山前政権が迷走を始めたときも、明治維新から廃藩置県まで４年かかったのだから長い目でみよう、と努めてみた。しかし、いまはこう断言できる。あれは決して維新などではなかった。むしろ、徳川幕府がたおれる前の断末魔の始まりのようなできごとだった、と。」 霞が関と妥協して天下り問題や無駄撲滅は中途半端に終わらせ、打倒したはずの旧体制の象徴ともいうべき与謝野大臣を司令塔に迎え入れ、ひたすらデフレ増税路線を推進した疑似改革政権として歴史の教科書に載ることになろう。 疑似改革政権は、国民の改革への期待を裏切り、旧体制側と内通して国民のエネルギーを旧体制の延命に浪費させたという点で罪が深い。 民主党政権は、実際の制度設計、法案作成、制度運
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復興時、金融緩和が世界経済に有益（経済教室） R・クーパー ハーバード大学教授 浜田宏一 エール大学教授 - 日本経済新聞
クーパー氏・浜田氏の経済教室の寄稿原文 - 日本経済新聞
Raghuram Rajam and the Need for More Systematic Monetary Policy
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