手堅くまとめているが、華々しく示唆に富むような分析はない。今回の経済財政白書を読むと、需要を刺激して成長力を強化する方法が、そう簡単に見つからないこともわかる。人々の誤解を解くような分析を盛り込んだのは評価できる。たとえば日本の医療・福祉分野の雇用者はそれほど少ないわけではなく、ほかの先進国とほぼ同じ水準にあると強調した。日本の労働生産性の伸びが1990年代、2000年代ともに、米欧より高い
元々はEconomist's Viewで紹介されていたTime for a Monetary BoostよりFRBがすべきこと。 (http://www.huffingtonpost.com/joseph-e-gagnon/time-for-a-monetary-boost_b_654944.html) 【追記】hicksianさんによる素晴らしい全訳があります。 http://d.hatena.ne.jp/Hicksian/20100723/ ギャグノン氏は デフレはインフレより深刻で食料品とエネルギーを除いたコアインフレは2%より低下している。 このような時に金融政策は強く効く。 もう金融システムは健全なので民間の非金融部門に直接貸し出す非伝統的な金融政策ではなく、 銀行貸出や国債の買取による伝統的政策に戻るべきだとして以下の3つの手段を挙げている。(ちなみに3つ目はかの国の新型融資と
なぜか消費税増税をIMFが勧告と大々的にマスコミが報じている。 しかし、同時に日銀にも注文を着けているのだが、全く報じられていない。 そこでここで紹介する。(http://www.imf.org/external/pubs/ft/scr/2010/cr10211.pdf) Additional easing. Building on the BoJ’s success in lowering short-term interest rates, consideration could be given to extending the size and maturity of its funds supplying operations to 6 months or beyond to reduce still elevated term-spreads. Such action, in
ブレークイーブンインフレ率は10年の物価連動債と10年の金利固定の国債の差である。 厳密にはリスクプレミアムや需給バランスなどがあるが、市場が合理的裁定があるとするとこのBEIは10年間の期待インフレ率といえる。 日本とアメリカのBEIを見てみる。 【日本】 【アメリカ】 日米共に緊縮財政と中銀の出口戦略へ動き始めている中で期待インフレ率が低下していることが分かる。 特に日本の場合はデフレから脱却できていない。このまま出口戦略をとれば10年間マイナス1%のインフレという事になる。 またアメリカもバーナンキさんとクルーグマンに呼ばれるだけあってか急激に低下し足下では1.7%と暗黙のインフレターゲットである2%を割りこんでいる。 おそらく物価連動債の市場は薄いんだ、だからリーマンショック後のボラティリティが高いからBEIは期待インフレ率なんかじゃないという反論する人がいるだろう。(過去討論中に
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