“日銀 一段の金融緩和を” 11月19日 4時18分 OECD=経済協力開発機構は、18日、主要先進国の経済見通しをまとめ、日本経済については、来年以降、経済対策の効果が薄れていくとして、円高の影響やデフレが深刻な場合は、日銀が景気下支えのために一段の金融緩和を行うべきだと提言しました。 OECDは、日本、アメリカ、それにヨーロッパの経済見通しを半年に一度まとめています。18日発表された最新の見通しによりますと、日本の経済成長率は物価の変動を除いた実質で、▽来年は1.7%と、ことし5月時点の予測より0.3ポイント低くなり、▽再来年は1.3%まで鈍化すると予測しています。これは、エコカー補助金の終了など経済対策の効果が薄れて個人消費が低迷することや、円高の影響などで輸出が落ち込むことが見込まれるためだとしています。また、日本は、少なくとも再来年までは物価の下落が続き、デフレが長期化するという