【日本の解き方】「デフレ人口原因論」の間違い 金融緩和が効かないという議論は、百害あって一利なし - 政治・社会 - ZAKZAK
昨年のコラムで人口減とデフレには何の相関もないことを書いた。しかし、年末年始に「日本のデフレは金融緩和の効かないもので、その原因は人口減による供給過剰である」という「デフレ人口原因論」が多く出ている。読んでみたが、一言でいえば、デフレという用語法の間違いである。 デフレとはｄｅｆｌａｔｉｏｎの日本語訳で、その意味は「一般的な物価水準の持続的下落」。国際機関などでは、ＧＤＰデフレータが２年続けてマイナスの場合をいう。 ここで「一般的な物価水準」というのは、個別品目の価格ではなく全品目の加重平均である物価指数を指す。この意味で「ｄｅｆｌａｔｉｏｎ」はマクロ経済現象の話だ。 ところが、デフレ人口原因論での「デフレ」は、耐久消費財などの個別品目の価格の下落を意味している。この「デフレ」は、「ｄｅｆｌａｔｉｏｎ」とは違う現象である。要するに、ミクロ経済現象をマクロ経済現象と混同しているのだ。
未来の物価計測手法？ - himaginary’s diary
エズラ・クラインと昨年末に婚約した*1経済記者のAnnie Lowreyが、インターネットを用いた物価指数について昨年12/20のSlate記事で報告している（H/T マンキューブログ）。 記事はまず、現在のCPIの計測に掛かる手間について報告しているが、それによると、全米90都市の約23,000の小売業者や企業において、何百という政府の役人が、仕様が細かく定められた各商品の価格を記録している、とのことである。そのために年間2億3400万ドルもの費用が掛かる、という。 それに対し、2007年にデータ収集を開始して昨年11月にヴェールを脱いだMITの経済学者Roberto RigobonとAlberto CavalloによるBillion Prices Projectでは、インターネットを入力元として物価指数を計算している。調査対象は70ヶ国の300のオンライン小売業者で、500万の品目を対
複数の自己たちのためのリバタリアン・パターナリズム - 誰が得するんだよこの書評
法は誰かが誰かを拘束するものである。治者と被治者の自同性が認められれば、その拘束には正当性が認められる。この考え方の前提にあるのは「自分のことは自分が一番よく知っており、その自分が決めたルールのなのだから、自分は拘束される」という思想である。だがこの前提は正しいのだろうか？ 少なくとも僕は自分のことがよくわからない。試験前に、よーしパパ今日は商法8時間勉強しちゃうぞーと意気込んでいたら、なぜかニコニコ動画でくだらない音MADを3時間見てる自分に気づき、愕然としたりする。そんなときは自分というものがいい加減な概念だなと思う。だが現在の自分が過去の自分の想像とは別物だからといって、人格の連続性が失われるわけではない。自己嫌悪することもあるが、なお人格の同一性は保たれている。 しかし、いったんここで人格というものを分解して考えてみたい。人格は、複数の異なる欲望を持つ「自己」の集まりにすぎない、と
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横浜から戦力外松田がＣ大阪へ移籍 - サッカーニュース : nikkansports.com
