限定合理性研究の２つのジレンマ - Metaeconomics
人間が通常の経済学が想定するような意味で合理的ではない、という主張は受け入れたとして、それでは社会科学における人間行動の研究はいかなるものであるべきだろうか？ 異なる主観的価値の貫徹あるいは充足（最大化とは言わないまでも）を目指す異なる個人が社会においてどう折り合うかあるいはどう相克するか、という社会科学の基本（唯一とは言わぬが）テーマを離れて、合理性を全く問わずに行動あるい心理の現象的な法則性のみを追求することは、事実分析のあり方として現実的ではないし、また少なくとも社会科学をやる上では意味がないと筆者は思っている。これは経済学における共通見解でもあると思う。首尾一貫的でないながらもそれなりの価値基準を持った個人が、完全でないながらもそれなりの推論能力を以って行動を選択する限定合理性の研究が追求されているのもその故にであろう。 そうした限定合理性の研究は２つのジレンマを抱えている。よく知
第34回アメリカズカップ開催地はサンフランシスコに決定！ - かぜのたより アメリカズカップ情報編
みなさん、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 ブログ主とんべえは、久しぶりの日本の正月を満喫しています・・・が、ホンマに寒いっす。折角なので初詣に出掛けましたが、人の多さに驚いて引き返してしまいました。だって、ずっと待ってると寒いんだもん（笑）。 さて、大会運営を統括する独立組織「アメリカズカップ・レース・マネジメント（ACRM: America's Cup Race Management）」は、当初の予定通り12月31日に次回大会の開催地としてサンフランシスコが選ばれたことを発表しました。 ACRM: San Francisco Wins Right to Host 2013 America's Cup ご承知の通り、昨年２月バレンシアで開催された第33回大会においてアメリカズカップを奪取したBMWオラクルの所属母体ゴールデンゲート・ヨットクラブ（GGYC）
【日本の解き方】多くの市場関係者が信じる「ハイパーインフレ」はケタ外れに非現実的な話 - 政治・社会 - ZAKZAK
金融緩和や財政支出を続けると、戦前のようなハイパーインフレになり国債が暴落するというストーリーは、マーケット関係者の間でも意外に根強く浸透している。だからこそ、今のうちに消費税を増税して財政再建への道筋をつなげないといけないというロジックにも用いられているようだ。 デフレという物価上昇率がマイナスの世界からいきなりハイパーインフレが出てくるのかまったくわからない。ためしに、ハイパーインフレを唱える人にハイパーインフレとはどのような状態かを聞いたことがあるが、明確に答えられなかった。本人ですらわからない話なので私が聞いてもわからないのは当然だろう。 ハイパーインフレとは、いろいろな定義があるが、経済学者ケーガンの月率５０％、年率１３０００％以上の物価上昇というのが有名だ。もちろん、この定義によるハイパーインフレは滅多に起きないので、国際会計基準では３年間で累積インフレ率が１００％（年率３
dfltweb1.onamae.com – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネット(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 ※1 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 ※1 レジストラ「GMO Internet, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 ※1 2020年8月時点の調査。
菅原晃氏による『デフレの正体』批判リンク集 - Baatarismの溜息通信
前回の記事で菅原晃氏による藻谷浩介氏の著書『デフレの正体』批判について取り上げたのですが、その時はまだ菅原氏のブログの記事全部には目を通していませんでした。 そこで今回、記事を一通り読んでみたのですが、本そのものに対する批判だけではなく、その後藻谷氏本人から寄せられた批判への反論や、読者からの質問に対する回答、批判された後、藻谷氏が変更した意見や論点に対する批判など、内容が多岐にわたっていることが分かりました。 全体を通して見たところ、藻谷氏が経済学を知らない一般人の印象に基づいて論を進めているのに対して、菅原氏は経済学の基本的な理論に従ってそれを批判しているので、経済学的な思考を持たない人が経済を論じたときに陥りやすい罠がまとめられた、良い内容になっていると思います。 ただ、関連する記事がブログの中に埋もれてしまっているように思えたので、読みやすいように全ての記事のリンクをまとめたページ
【日本の解き方】増税が財政再建の唯一の道か 国民が判断を下す１年になる - 政治・社会 - ZAKZAK
菅政権がいよいよ埋蔵金探しをやめて増税路線を打ち出そうとしている。 ２０１０年末の予算編成時期に、基礎年金の国庫割合２分の１の維持が問題になった。ここは鉄建機構の埋蔵金で対処したが、同年１２月２２日に交わされた野田佳彦財務相と細川律夫厚生労働相、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長兼務）の３大臣合意文書は「もう埋蔵金発掘はやめて今後は消費税増税で対応する」という趣旨となった。 民主党は、「増税による財政再建」で意見が一致しているたちあがれ日本にも連立を持ちかけた。また、小沢一郎氏を国会に招致しようとする動きの裏にも、小沢外しで自民党との増税大連立を水面下で企てているという話もある。 ２０１１年は４月に統一地方選が行われるほか、総選挙の可能性も高まるなかで、国民にどのような選択軸が出されるのか。 まず菅政権は、「増税による財政再建」を打ち出す。菅直人首相は２０１０年初めに財務相に
所得効果などというものは存在しない - himaginary’s diary
とWCIブログでNick Roweが書いている（原題は「Income Effects don't really exist」）。 ここでRoweが槍玉に挙げているのは、価格変化による総体的な所得効果の話である。例えばリンゴの値段が1ドル上がったら、買い手が1000人いるとして、売り手の所得は1000ドル上昇する。しかし、買い手側にしてみれば各人が1ドルずつ貧しくなるので、総体的に見れば所得効果は発生しない、というのがRoweの指摘である。従って、総体的に見た場合、効果として残るのは分配効果と代替効果だけである、とRoweは主張する*1。 このRoweの説明は最近のAdam Pのブログエントリを見て思いついたとのことだが、当のAdam Pも（Roweに先を越されたとこぼしながらも）同様の解説エントリを書いている。そこで彼は、金利変化のマクロ経済への影響という、Roweよりはもう少し経済理論ら
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