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今週金曜日に消費者物価の1月全国と2月東京都区部が発表されますが、広く知られた通り、消費者物価は昨年2010年の家計調査のウェイト、より正確にはその中の10000分の1以上の支出比を持つ品目に従って、今夏に基準改定されます。この基準改定の影響は、品目入替えに伴う変更の他、いわゆるリセット効果とウェイト効果などが世間で取り上げられています。先月から今月にかけて、ウェイトの基となる家計調査の2010年平均が公表されたこともあり、いくつかのシンクタンクなどから消費者物価の基準改定に伴う下方修正の幅についてリポートが出ています。他にもあるのかもしれませんが、ネット上にオープンに公表されている範囲で私が見たのは以下の通りです。 ニッセイ基礎研: ▲0.6%ポイント第一生命経済研: ▲0.7%ポイント伊藤忠商事調査情報部: ▲0.6%ポイント 5年前の基準改定の際は、日銀筋も含めて基準改定による下方修
秘書です。 ほんと、選挙で出た民意に失礼ですね。 ■市民に失礼だ=与謝野氏批判に反論=河村名古屋市長 (2011/02/22-18:32)時事通信 名古屋市の河村たかし市長は22日、与謝野馨経済財政担当相が市長の減税政策を批判したことに「厳しく抗議したい。名古屋市は減税を行うため行政の高コスト構造を改めている。市民に失礼だ」と反論した。市内で記者団の質問に答えた。 与謝野氏は同日の閣議後会見で「減税日本などと言ってはしゃいでいるより(税金を)市の地方債残高を減らすことに使うべきだった」と発言した。市長はまた、与謝野氏が市議の報酬半減を「(節減できるのは)たかだか6億円」と述べたことにも「6億円でどれだけの待機児童が解消できるか」と不快感を示した。 →本当に、市民に失礼ですね。 →この結果は、統一地方選ではっきりと出るでしょう。 →民主党はいつまで、何の目的で、市民的公共性を否定し、霞が関コ
今週にも重大局面!菅首相「逆切れ解散」の前に立ちふさがる岡田幹事長 イエスマン幹事長だった小泉政権とは違う 世界は中東の民主化デモのニュースで持ちきりだが、日本の報道は国内の政局の動きに終始している。 鳩山前首相の「抑止力は方便」発言、小沢系16人の会派離脱宣言に加え、原口一博前総務相の倒閣宣言(その後首相退陣論を否定し予算案・関連法案成立までは見届けるべきと表向きトーンダウン)などがでている。地方でも、河村名古屋市長の「減税日本」が国政進出に意欲を見せ、橋下大阪府知事の「大阪維新の会」など既存政党でない地域政党の勢いがいい。 菅政権の3月危機はこれまで何回もいわれてきたが、今週にも重大な節目な節目を迎える。3月危機の一つの根拠は、予算関連法案の成立ができなかった場合、予算が事実上執行不能に陥るからだ。 その関連法案成立のために、民主党執行部は16人の造反を押さえて社民党の協力を仰がなけれ
日銀は15日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0−0・1%程度に据え置きなど金融政策の現状維持を決定した。 何も変わらなかったのに、景気判断は威勢が良かった。景気の総括判断をこれまでの「改善の動きに一服感がみられる」から「改善テンポの鈍化した状態から徐々に脱しつつある」に引き上げた。 その前日の14日、内閣府は、2010年10−12月期のGDPを、実質年率換算で▲1・1%、名目年率換算で▲2・5%、日本全体の物価ともいえるGDPデフレーターは▲1・6%と公表した。 これは予想されていたとはいえ悪い数字だったが、日銀の掛け声はこれを払拭したいかのようだった。ただ、根拠は下がったら反動で上がるはずというものだ。10−12月期が一時的に悪かったという希望的な観測である。 たしかに、リーマンショック以降の最悪期からは脱しつつある。しかし、GDPギャップ(
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