文化クラスターと「コスト病」
タイラー・コーエンの『創造的破壊』（2002）や『市場と文化的声』（2005）で援用されている概念に「文化クラスター」というものがある。「文化」＋「クラスター」＝文化クラスターであり、このクラスターという概念自体は、マイケル.E.ポーターによって一般に有名になった。 いま手元にポーターの業績を簡潔に整理し、それを日本などの事例に応用した好著『ポーターを読む』（西谷洋介、日本経済新聞社）がある。以下は西谷氏の著作による。ポーターはクラスターを、「相互に関連する企業や機関が、狭い地理的な範囲の中で、ある分野に集中して存在する現象。これらの企業や機関は共通性や補完性で結び付けられている。地理的な範囲は、一つの都市から州や国、場合によっては近隣諸国のネットワークもありうる」という。 このようなクラスターを発展させることが、地域経済政策について重要だという。特にクラスターの環境がどのように設計されて
政治体制と金融危機対応 - himaginary’s diary
FCIC（Financial Crisis Inquiry Commission）が危機に関する報告書をまとめた後の店仕舞いの際に、大量の追加資料を公開したという。 その資料の中には、バーナンキのインタビューも含まれていたが、そこで彼は以下のようなことを述べている（Mostly Economics経由のProf. Jayanth R. Varma's Financial Markets Blog経由）。 The problem was – well, to give you a broad perspective, around the world, the United States was the only country to lose a major firm. Everywhere else, countries were able to come in, intervene,
econdays.net - econdays リソースおよび情報
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財務省・日銀は景気回復を恐れている - シェイブテイル日記2
普通に考えたら、財務省や日銀が日本の景気回復を恐れることなど思いもよらない話です。 実際、”景気回復を恐れる”でググッてもたった1件ヒットしただけでした。 ただ、ふと次のように思いました。 財務省資料・「我が国の財政事情」H23年版によれば、国及び地方の長期債務残高は合計約９００兆円あるとされています（図１）。 図１ 「我が国の財政事情」（財務省） 国及び地方の長期債務残高 その結果、国債利払い費も財政を圧迫する規模である年間約１０兆円となっています（図２）。 この国債利払い費推移を見ると、公債、つまり国債残高が毎年増大しているにもかかわらず、利払い費の増加はS61年(1986年)あたりから鈍化し、H11年(1999年)からは逆に減少しはじめ、H17年(2006年)には年間7兆円にまで減少しました。 これは、我が国の金利がS57年(1982年)以降H17年まで一貫して低下し続けた結果です。
京大などカンニング事件雑感
上の岩田先生の『福澤諭吉に学ぶ思考の技術』を読まれてから、以下の議論を読んでもらいたい。Twitterでつぶやいたことを整除したもの。 ーTwitterより カンニング事件だけど、仮に各大学が警察に届け出を出さないで内部調査でカンニングの実態を調査したら、ふたつの可能性があるよね。カンニングが特定できたのと特定できない場合。カンニングは大概が「現行犯」として証拠保全などをするのがどの大学もやってるルールなので、事後的に掲示板の答えと解答が同じで「特定」できたとしても、試験の結果を取り消すのは不可能だよね。普通のルール通りだと。 となると「特定」はできたが、それを理由に試験の合否判定を変えることを世間に公表することは難しい。なので特定できても特定できなくても、おそらく大学内部の事後調査で、合否判定自体の再評価をするのは著しく難しいよね。たぶん。簡単にいうと、カンニングを「現行犯」で特定し公に
岩田規久男『福澤諭吉に学ぶ思考の技術』
デフレ脱却をめぐる論争でしばしば目につくのは、岩田先生が冒頭で書いているように「些細な問題点や私の提案する政策を実施するにあたっての技術的な困難などを指摘して、私の議論のすべてを否定しようとするものが少なくな」く、「なかには、私の提案をすすめたときに万が一起こるかもしれない極端なケースをとりあげて、それがあたかも普通に起きることであるかのように主張して、反対する」傾向である。 このような論争経験を長年積み重ねてきて、岩田先生は福澤諭吉の『文明論之概略』に出会う。より正確にはその本を注釈した丸山真男に出会ったのである。 岩田先生は次のように書いている。 「『文明論之概略』は、「長く続いてきた習慣や伝統には、それ自体に内在的価値があると思い込み、それを墨守すること」を「惑溺」と呼び、そうした「惑溺」を一掃した本である」。 この「惑溺」こそ、デフレ脱却問題でしばしばぶち当たる日本銀行の政策スタン
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