ネバダ・レポートで国民を脅かした五十嵐氏の最後 - シェイブテイル日記2
2002年、国会で有名となった報告書があります。ネバダ・レポート。 これによれば日本がIMF管理下に入れば、公務員とその給与・年金大幅カット、退職金ゼロ、国債利払い停止、消費税大幅アップなどが強いられるといった極めてショッキングな内容でした。 2002年の国会では、民主党の五十嵐文彦氏がこのネバダ・レポートをもとに小泉内閣閣僚の財政再建姿勢を追求しました。 ○五十嵐委員 私のところに一つレポートがございます。ネバダ・レポートというものです。これは、アメリカのＩＭＦに近い筋の専門家がまとめているものなんですけれども、この中にどういうことが書いてあるか。 ネバダ・レポートの中でも、昨年の九月七日に配信されたものなんですけれども、ＩＭＦ審査の受け入れの前に、小泉総理の、日本の税収は五十兆円ほどしかない、今の八十五兆円を超える予算は異常なんですという発言があります。これを大変重視して、当然だと言
最近のスティグリッツ氏発言からみる日経新聞の読み方 - シェイブテイル日記2
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が日本経済の再生や世界経済の発展に果たす役割を議論する国際会議が、５月３０〜３１日の日程で東京都内で開かれました。 この会議には２００１年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏も参加しました。氏は消費税増税についても何か語ったようなのですが、報道機関によりその内容に少々差があったようです。 ❏消費税増税否定型 テレ朝ニュース 消費税は消費を冷やす“悪い税金”ノーベル賞学者(05/31 20:41) ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏が講演で、来年4月からの消費増税に慎重姿勢を示しました。 米・コロンビア大学、ジョセフ・スティグリッツ教授：「消費税のみ単独で増税するには時期尚早です。増税するのであれば、ほかの政策も同時に実施しなければなりません。消費税よりも効果があるのが環境税です。環境対策にもなり、次世代を守
最近のソロス氏発言からわかる日経新聞の読み方 - シェイブテイル日記2
4月5日に再承認を受けた黒田日銀に対して、国内外からは賛否両論が出されているようです。 その中でひとつのニュースソースからこれだけ違う記事が書けるものかと思う例がありましたのでご紹介します。 その１ 日経新聞4月6日夕刊記事*1 ソロス氏が黒田日銀に警鐘 「海外への資本逃避も」 公開日時2013/4/6 8:23 著名投資家ジョージ・ソロス氏が、ＣＮＢＣのインタビューで黒田日銀の「大胆」な新金融政策に警鐘を発している。 「黒田日銀が引き起こした円安は雪崩となり、止められなくなるかもしれない。危険な政策だ。日本人の海外への資本逃避が始まる可能性がある」 「米国と同規模の量的緩和を、米国の３分の１の国内総生産（ＧＤＰ）の日本が実行すれば、その影響力は３倍に達する」 「日本は25年続いたデフレからの脱却を試みているが、同じ時期に、欧州は緊縮政策で、そのデフレの入り口に立つ」 総じて論調を聞いて
デフレ金融史の解剖 - シェイブテイル日記2
今日の日経新聞では日銀のデフレ脱却に対する本気度に疑問が呈されています。 日銀は「本気」か？ 2012/3/31 日本経済新聞 ２月14日の金融政策決定会合以来、「日銀は本気か」との問いをよく聞く。中長期的な物価安定の「目途（めど）」１％は、期限と責任を明確に定めていない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標とする２％と比べていかにも腰が引けている印象は否めない。 しかし会合の直後、円高は円安に転じ、株価も急回復を遂げた。ＦＲＢはすでに２％を達成しているため現状維持なのに対して、日銀は１％をにおわせるだけで緩和とみなされた。金融政策のもつ圧倒的な力を見せつけられた。 結局、本気かどうかは、日銀の行動いかんにかかる。これまでの日銀の行動様式は(1)自分からは動かない(2)緩和は遅く引き締めは早く(3)金融政策の作用よりも副作用、効果よりも限界を気にする、とまとめられる。今回はどうか。 第１に
消費税に対し日本商工会議所はどう捉えているのか - シェイブテイル日記2
先日のエントリー「日本商工会議所こそ消費税増税問題のカギを握っている」で、日商の見解を質す問合せを入れたことを書きましたが、今日日商の事務局の方から電話を貰いました。 事務局の人（以下「事」）「シェイブテイルさんですか？」 シェイブテイル（以下「シ」 ）「ええ。」 事「ご意見いただきありがとうございます。消費税に対する日商のスタンスについて聞きたいとか。」 シ「ええ。日商は消費税に対し、『条件付き賛成』ですよね。日商の会員の9割が中小企業者なら日商のスタンスは明確に反対にすべきではないんでしょうか？」*1 事「仰っていることは各地の商工会議所からのご意見として上がってきております。ただ、日本の社会保障財源に対し何も考えないというのは無責任というのが私どもの考え方でして、社会保障財源に限って使うのであれば、また無駄な出費は抑制するのであれば、という条件付きで賛成しております。」 シ「でもそん
日本の物価は安定しているのかそれとも世界最低か - シェイブテイル日記2
【要約】 ・日本の物価を消費者物価指数でみると、97年以降0%で大変安定しています。 ・しかしこの年以降、日本の経済は下げ足を早めました。 ・日本の物価変動率は世界最低で中期的にマイナスですが、他の全ての国は中期的に物価上昇率はプラスです。 ・日銀が意図的に消費者物価指数を0%に押さえ込んでいることが日本経済の諸悪の根源となっています。 ある人がブログで日本の物価上昇率を見て、「近年の日本の物価はインフレでもデフレでもない状態になっている」と書いていました。 日本の消費者物価指数推移 確かに’97年以降消費者物価指数（CPI)で見た物価は0±1％にコントロールされています。 CPIを0％前後にすることが国の政策の目的のひとつだとすれば、この国は大変うまくいっていることになります。 それなのに、なぜか失業率は「物価が安定した」97年以降、4%台以上で高止まりしています。*1 この97年以降、
日銀による国債直接引受でなにが起きるか-高橋財政期の分析- - シェイブテイル日記2
【要約】 ・日銀・白川総裁は、日銀による国債直接引き受けに対し否定的見解を繰り返しています。 ・昭和恐慌時のデフレ不況に際しては高橋是清は日銀による国債直接引き受けを実施しました。 ・その結果、マイルドインフレ下の好況が訪れました。 国債金利は上がるどころか低下していきました。 現在の白川日銀総裁は、日銀による国債直接引き受けに対し例えば下の報道のように繰り返し否定的な見解を示しています。 日銀総裁、国債引き受け「将来の不確実性増し金利上昇」 衆院委 2011/7/13 14:20 日銀の白川方明総裁は13日、衆院財務金融委員会に出席し、日銀による国債の直接引き受けについて「ただちにインフレが起こるわけではないが、それがマネタイズと見られると将来に対する不確実性が増す」との認識を改めて示した。そのうえで「長期金利が上がり、国債の発行がうまくいかなくなる」と指摘した。 自民党の山本幸三氏の質
デフレになったら消費者物価指数はあまり下がらないのに、単位労働コストはひどく下がる - シェイブテイル日記2
【要約】 ・物価水準を示す指標には、消費者物価指数(CPI)、GDPデフレータの他に単位労働コストもあります。 ・日本では’94年頃からデフレ傾向が始まり'97以降デフレが加速し現在に至っています。 ・データを'97年の前後で分けてみると、どうやらデフレかどうかで物価の指標間の関係が変化しているようです。 昨日のエントリーで、「橋本内閣が消費税を上げたら、景気が後退して、デフレが顕著になり、所得が下がった勤労者はレストランを諦めて弁当を食べるようになった。」と推理されるデータをお示ししました。*1 その時にGDPデフレータとCPIを並べたグラフを見ると、'90年代半ば前後で物価のバイアスの大きさが異なっているように思えたので、今回はその点を検証してみました。 右の図は、'92年から'07年までで、同年のGDPデフレータとCPIの関係、及びGDPデフレータと単位労働コストの関係を散布図上にプ
外食産業の苦境と政府・日銀の過ち - シェイブテイル日記2
【要約】 ・外食産業の不振が長期化しています。 ・日経新聞は少子高齢化と「中食」拡大が原因で、外食産業の自助努力不足と指摘しています。 ・正しい物価指標、GDPデフレータを併せて考えると、日銀の過ちという全く別の視界が開けてきます。 日経新聞（2011年6月28日付 朝刊）は次のように伝えています。 −−−−−−−−−−−− 外食産業が苦境にあえいでいる。国内市場縮小と低価格競争の激化で経営が厳しくなっているところに、東日本大震災が重なり収益環境は悪化する一方だ。先行きにも明るい材料が乏しいなか、外食各社は生き残りへの正念場を迎えている。 外食市場は1997年をピークに減少傾向をたどる。外食産業総合調査研究センターの調べによると、2010年は23兆6450億円と1997年の8割程度の水準。少子高齢化や持ち帰り用の料理を販売する「中食」の拡大などが背景にある。日本経済新聞社の2010年度の飲
日本の物価トレンドは変化したのか - シェイブテイル日記2
5月27日の日経新聞によれば、消費者物価はプラスに転じたとのことです。 - 消費者物価２年４カ月ぶりプラス ４月0.6％上昇 2011/5/27 10:56 総務省が27日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の大きい生鮮食品を除くベースで99.8となり、前年同月比で0.6％上昇した。前年比でプラスとなるのは08年12月以来２年４カ月ぶり。原油高騰などでエネルギー価格が上昇したほか、高校授業料の実質無償化の影響が４月で一巡したことも物価指数を押し上げた。 ４月の上昇率は、民間エコノミストの予測中央値と同じだった。生鮮食品を含む総合は0.3％上昇の99.9。食料とエネルギー価格を除いた総合指数（欧米型コア）は0.1％低下の97.2だった。 （以下略） - 日本のマスコミは一口に消費者物価指数と呼んでいますが、正確に言えば消費者物価指数（ＣＰＩ）とは生鮮食品もエネ
これより下に家を建てるな ２つの石碑 - シェイブテイル日記2
昨日の岩手日報に次のような記事が載っています。 - ここより下に家を建てるな 宮古、集落守った石碑 【写真＝「此処より下に家を建てるな」と先人の津波被害の教訓を伝える石碑＝宮古市重茂】 「此処（ここ）より下に家を建てるな」。明治、昭和の三陸大津波によって２度の壊滅的な被害を受けた宮古市重茂の姉吉地区に教訓を伝える石碑がある。今回の大震災で予想を超える波が各地に襲来する中、先人の教えが本州最東端の※ケ崎（とどがさき）に最も近い１１世帯約３０人の集落を守った。 石碑は姉吉漁港から数百メートル坂を上った場所で、集落の最も海側の住宅から約１００メートル下にある。建ったのは昭和三陸大津波があった１９３３（昭和８）年以降とみられる。 姉吉地区は津波によって、これまで全滅に近い被害を受けてきた。住家が漁港周辺にあった１８９６（明治２９）年には数十人が犠牲となり、生存者は２人。１９３３年は生存者４人だった
日銀国債引き受けについて語るなら、「有識者」「市場関係者」ではなく、「財務省・日銀の筋のものですが」と名乗るのが筋 - シェイブテイル日記2
幸田真音氏が、２日朝のサンデーモーニングで「日銀が国債を直接引き受けするなんて禁じ手です！」って力説してました。別の出席者からは「いや、その点は今論点になっていますが。」と指摘されても無視でした。 なんでまたたかが(失礼)作家が、そんな間違ったことを力説するのかな？と思ってましたが、こんなリストがあるんですね。そりゃ財務省の言いなりでしょう。 それにしても下の図のような日銀引き受けがなされているのに、その事実を曲げていうのであれば、この財務省の懇談会メンバーの幸田真音氏といい、数日前のエントリーで取り上げた元日銀マンの第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏やＪＰモルガンのチーフエコノミスト・菅野 雅明氏といい、「有識者」「市場関係者」みたいな顔でしゃべらず、それぞれあらかじめ「財務省・日銀の筋のものですが…」 、と断った上で間違った自説を展開するのがフェアな姿勢というものでしょう
国債の日銀引き受け報道に見る日本の報道統制事情 - シェイブテイル日記2
大震災の復興財源について、国会でも日銀の国債引き受けを財源とすべきとの議論がなされています。これに対し、市場関係者やエコノミストから絶対に避けるべきという声が上がっている、との報道があります。 この報道を材料に日本の報道統制事情について考えてみます。まず少々長い引用ですが赤字で強調したところ に注目して読んでみましょう。 （以下引用）−−−−−−−−−−−−−−−−−− ３月３１日、東日本大震災の復興財源の調達に向け、日銀の国債引き受け検討がとりざたされていることについて、市場関係者の間では財政破綻につながるとして強い危機感が浮上している。都内で昨年４月撮影（２０１１年 ロイター/Issei Kato） 「国債日銀引き受け」ならインフレ発生と財政破綻、市場関係者が危機感 19時54分配信 ロイター ［東京 ３１日 ロイター］ 東日本大震災の復興財源の調達に向け、日銀の国債引き受け検討がとり
放射線量と臨床症状（３）ヨウ素１３１入り水道水のベクレルからシーベルトに変換する - シェイブテイル日記2
水道水からヨウ素が出たとか。 福島に近い、小さな子どもを持つ親御さんは心配ですね。 ということで、原発から出てくるヨウ素とセシウムがどの程度危険かを実感できるエクセル表を作ってみました。関心があるかたは是非同じ表を作ってみてください。 この式の上半分だけ真似てつくっていただければ結構です。 表の左半分はデータ部分。問題となっている、ヨウ素131とセシウム134、セシウム137の、核種・半減期・経口摂取した場合の変換係数・吸入摂取した場合の変換係数です。 で、右半分がこれを利用した計算式部分です。次は変換係数の式が入るところです。紫色のヨウ素の係数は2.2×10^-8ですから、数値を入れるセルを仮に 「F4」セルとすれば、隣の「G4」セルには「=F4*2.2*10^(-8)」という式が入ります。以下同様に「G5」セルには「=F5*1.9*10^(-8)」、「G6」セルには「=F6*1.3*
東電・輪番停電に思う - シェイブテイル日記2
東京電力では、ピーク時電力が供給限度を超えることを未然に防ぐため、今夕から計画停電を開始しました。昨晩からこの件で東電の発表は二転三転しています。 国内では初の事態とのことですから、広報がまずいことは片目をつぶらざるを得ないかもしれません。 ただ、毎日猫の目のように停電の状況が変わる今回の輪番停電のやり方は大変まずいのではないでしょうか。特に電車は毎日ダイヤを変えるなどの小回りが利きません。 となれば、輪番も同じパターンを例えば１週間程度維持してはどうでしょうか。 停電のパターンによっては停電の関係から未明や前夜から出勤するほうが便利な地域が出るかもしれません。 それならばグループによって出勤時間や開店時間帯を変えれば良いのではないでしょうか。 こうすればピーク時電力も分散され、輪番停電自身不必要になる可能性も出てきます。 関係者間で代替案を持ち寄り、どの方法がベストなのか再考する余地があ
財務省・日銀は景気回復を恐れている - シェイブテイル日記2
普通に考えたら、財務省や日銀が日本の景気回復を恐れることなど思いもよらない話です。 実際、”景気回復を恐れる”でググッてもたった1件ヒットしただけでした。 ただ、ふと次のように思いました。 財務省資料・「我が国の財政事情」H23年版によれば、国及び地方の長期債務残高は合計約９００兆円あるとされています（図１）。 図１ 「我が国の財政事情」（財務省） 国及び地方の長期債務残高 その結果、国債利払い費も財政を圧迫する規模である年間約１０兆円となっています（図２）。 この国債利払い費推移を見ると、公債、つまり国債残高が毎年増大しているにもかかわらず、利払い費の増加はS61年(1986年)あたりから鈍化し、H11年(1999年)からは逆に減少しはじめ、H17年(2006年)には年間7兆円にまで減少しました。 これは、我が国の金利がS57年(1982年)以降H17年まで一貫して低下し続けた結果です。
世界の国々の物価水準 - シェイブテイル日記2
日本が現在デフレであることに異論がある方はいないでしょう。 ただ、そのデフレの程度、継続期間、世界に同様なデフレ状況にある国々がどれだけあるかについてはあまり情報が多くありません。 その中で、週刊エコノミスト(10.09.28)に掲載された「世界３３カ国が経験したデフレの歴史とその特性」は日本のデフレの客観的状況を考える参考になるものといえます。 さて、デフレはＨ本特有の事象と捉えられがちであるが、実は、ここ数十年で みても、デフレを経験した国は日本だけではない。 国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータベースを利用し、１９８０年以降に消費者物価か前年比で２年以上続けて下落した国をデフレ経験国として形式的に整理すると、 計33カ国がデフレを経験していることがわかる(表１) 出所”IMFWorld Economic Outlook Database,April2010" この表の日本の部分を見ると、2
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