コミュニタリアンに肩入れする理由などないのですが、「俺がコミュニタリアンだったらこう論じる」って感じかな。 以上のように考えるならば、我々は、共同体主義、ないしは共和主義の経済理論、政治経済学、というものの可能性についても考えることができよう。 共同体主義、共和主義の独自の立場からの一貫した経済政策論、経済体制構想はあまり見受けられない。比較的多岐にわたる論点を取り上げたマイケル・ウォルツァーの『正義の領分』などを見ても、リベラル左派の福祉国家論、社会民主主義的混合経済体制論と有意に異なる議論が提示されているわけではない。 共和主義者、あるいは共同体主義者においては、「政治」のパラダイムは周知のとおり西洋古典古代、ギリシアのポリスや共和政ローマに求められるわけであるが、「経済」のパラダイムが不分明である。古典期の共和政、デモクラシーの経験が、一見したところとは違って近代以降の議会制、政党制
神戸大学の新聞記事文庫のデジタルアーカイブに関東大震災関連の記事が公開されている。 http://www.lib.kobe-u.ac.jp/sinbun/ これを読むと今回の東日本大震災と不思議なほど新聞記事の論調が似ている印象をもつ。例えば米国や中国など世界が日本に同情し、またその震災時の救命活動そのほかを称賛しているという記事。あるいは理想的といわれてきた耐震建築がなぜ崩壊したのか、など安全神話の崩壊を問題視する記事、 経済政策関係では、帝都復興院の創設とその活動を伝えるもの、火災保険の支払い問題、焼失地の政府買い上げ問題、失業者救済問題また暴利取締関係が目立つ。また復興資金では内債、外債での調達の配分をめぐる議論、さらには増税で調達すべきだという議論もある。 さらに注目すべきなのは、震災直前までの最大の経済論争は金本位制への復帰であった。主流は旧平価での復帰である。これは震災後一時期
昨日のエントリには幾つかコメントを頂いたが、コメンターの中には、小生の引用部分だけを読んで、ノアピニオン氏が物理学(の一部の分野)を基準に経済学を居丈高に批判している、という感想を抱かれた方もいたようである*1。ただ、彼がそこで批判しているのはあくまでもRBCやDSGEなどの最近の経済学の傾向であって、経済学全体に対するものではない。むしろ、経済学は、数学に今ほど傾斜していない時代の方が本質を捉えていたのではないか、というのが彼のエントリの主意である。そこで今日は、その点のフォローの意味も兼ねて、昨日紹介した部分の後続を紹介しておく。 Now keep in mind, this was back before the financial crisis, at the tail end of the unfortunately named "Great Moderation." When
himaginaryさんのエントリ「ベーコンを待ちながら」がちょっとおもしろかったので、インスパイヤされてみる。今回は引用ばかりで恐縮の極み、と最初にあやまっておこう。 さて、エントリではRBCモデルやDSGEモデルが痛烈にdisられているわけだが、この種の批判でもっとも印象深いのは、アカロフ=シラー『アニマルスピリット』だった。以下、同書の注p.25より引用する。 最近のマクロ経済学的思考をずっと支配している別のアプローチは、Kydlland and Prescott(1982)の伝統に連なる動学的確率的一般均衡モデル(DSGEモデル)だ。これらは重要な洞察に基づいてはいるが、現在のかたちでは、あらゆる人間行動が期間をまたがる効用を最適化するという仮定に依存している。このモデルは金融政策のショックや生産性のショックなどを反映できるが、アニマルスピリットは取り入れられない。最近の論文でV.
ノアピニオン氏が自らの大学院での経済学学習体験について記したブログエントリが話題を集めている(Economist's Viewで紹介され、それを読んだクルーグマンやアーノルド・クリングが反応しているほか、同エントリ内で4/29付けProject Syndicate論説を引用されたデロングも自ブログで紹介している。またデロングは、コメント欄にも降臨して、[Modeled Behaviorの]Niklas Blanchardのコメントに噛み付いている)。 個人的には以下の一節が面白かった。 But coming as I did from a physics background, I found several things that annoyed me about the course (besides the fact that I got a B). One was that, in
連休の谷間ながら、今日は月の第1営業日であり、厚生労働省から3月の毎月勤労統計調査結果が発表されました。私がいつも注目している所定外労働時間と給与は震災の影響もあり弱い動きとなりました。また、震災3県の提出調査票による特別集計「被災3県における労働者の増減状況別事業所割合」が公表されています。メディアによっては大きく取り上げているようですが、特に見るべきものはなかったように私は受け止めています。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 1人当たり現金給与、13カ月ぶり減 3月勤労統計 厚生労働省が2日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、1人当たり現金給与総額は27万4886円と前年同月比0.4%減った。マイナスは13カ月ぶり。残業代の増加を背景に改善が続いていたが、東日本大震災による供給網(サプライチェーン)の混乱などを受けて労働時間が短くなった。
菅政権は、東北復興、国民の希望の復興に不可欠の本格的な二次補正予算を菅政権は秋に先送りしようとしている。 理由は、二次補正予算を増税の人質にするためだろう。 こんな東北の希望をくじく政策になぜみんな沈黙を続けるのだろうか。 二次補正を打てばV字型で景気は回復し、自然増収もあるだろう。それではいやだ、増税がいいという人たちは、避難所生活を強いられているみなさん、日々、津波で破壊された町並みをみているみなさんの思いへの洞察力はないのか。 増税したら東北だけでなく、全国の経済がおかしくなることがわからないのか。 増税派のみなさんは、是非、国際会議で「経済成長は財政破綻をまねく。日本は大増税により復興する」と講演して頂きたい。きっと、そんな無謀な人はいないだろう。なぜなら、それは、国内の永田町・霞が関・日本橋本石町・大手町あたりでしか通用しない論理だからだ。 永田町・霞が関・日本橋本石町・大手町あ
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