視聴率1％で放映権料が4億円以上というナゾ：日経ビジネスオンライン
米国のテレビ業界では、9月の番組改編期に向け、毎年5月下旬頃からテレビ広告枠の先行販売が開始されます（いわゆる「アップフロント・プレゼンテーション」）。新シーズンに向けてテレビ業界が動き始めるこの季節には、このアップフロントを筆頭に同業界の様々なイベントが米国中で開催されます。 先月21日から23日にかけてボストンで開催された「ケーブルショー2012」（全米ケーブル通信事業者連盟主催の米ケーブルテレビ業界の定例イベント）では、米プロバスケットボール協会（NBA）のコミッショナー、デビット・スターン氏や米メジャースポーツのテレビ放映権を保有する主要テレビ局の幹部らを交えた公開討論会が実施されました。その中で、参加者は「トップレベルのスポーツ中継の放映権は今後も上昇し続ける」との見解で一致しました。 業界のPRも兼ねた集まりですので、その点は差し引いて捉えないといけないものの、実際、米メジャー
イタリアの増税が裏目に、付加価値税収減少－緊縮策強化で - Bloomberg
６月13日（ブルームバーグ）：イタリアのモンティ首相は増税が裏目に出始める兆候を目の当たりにしている。 今月５日に公表された政府統計によると、イタリア経済がリセッション（景気後退）に陥りつつある中、ベルルスコーニ前首相が昨年９月に付加価値税（ＶＡＴ）の税率を１ポイント引き上げて以来、同税の受取額は減少。４月末までの１年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。 財政目標の達成を目指すモンティ首相にとって、適切な赤字削減の組み合わせを見いだすことは、イタリアが欧州金融危機で最大の犠牲者になる事態を回避する上で極めて重要。欧州全般に財政緊縮策への反発が広がり、不況で社会保障費は増大しているだけに、モンティ首相は緊急にイタリア経済の競争力向上に取り組む必要に迫られている。 ハーバード大学のアルベルト・アレジーナ教授（政治経済学）は「この政府は増税し過ぎた」と述べ、「歳出を減らす方がはる
世界が注目する「暗黒の6・17」(ノーベル経済学賞受賞、世界最高のエコノミストポール・クルーグマン独占インタビュー「預金流出、そして恐慌が始まる」（週刊現代） @gendai_biz
世界が注目する「暗黒の6・17」(ノーベル経済学賞受賞、世界最高のエコノミストポール・クルーグマン独占インタビュー 「預金流出、そして恐慌が始まる」 ギリシャに続き、スペイン、イタリアもユーロを離脱するかもしれない 欧州危機が「爆発寸前」に近づき、ついにユーロ(対ドル)が2年ぶりの安値に急落する非常事態に陥った。クルーグマン氏は「ギリシャのユーロ離脱が、最悪のシナリオの始まりとなる」と言い切る。 取り付け騒ぎ、銀行崩壊へ 私は以前から「ギリシャの財政再建計画は現実的に実行不可能だ」と言ってきた。すると「ギリシャのデフォルト(債務不履行)は避けられないということか」と多くの人が聞いてきたが、私の答えは一貫して「デフォルトせずにギリシャが再建する方法は見当たらない」というものだった。 その考えはいまも変わりはない。現実が私の言っていたようになってきている。もはやギリシャにはユーロを離脱し、そこ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
