【コラム】異例の規模の日銀リーク、真剣な調査を－リーディー＆モス
日本銀行には抜本的修理が必要だ。 19日午後に日銀が金融政策の大転換を発表した時には、誰も気にしなかった。日銀が何をするのか、細部まで誰もが既に知っていたのだ。 植田和男総裁が昨年就任して以来、選択的な情報開示が日銀の特徴の一つになっているからだ。全ての大きな変更は事前にかなり詳細に報道されてきた。しかし、その不名誉な基準に照らしても、注目された３月の金融政策決定会合から流出した情報のレベルはスキャンダラスだった。 会合が始まる前から、変更を示唆する国内メディアの報道が続いていた。だが特に注目すべきは、日銀が国会質疑を除いて対外発言しないとしたブラックアウト期間入りした後に行われたことだ。 そして会合２日目である19日の午前２時、日本経済新聞の電子版は、日銀がマイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むためのイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）や上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク
日本のインフレ鈍化のリスク高い－ゴピナートＩＭＦ筆頭副専務理事
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート筆頭副専務理事は18日、日本のインフレ率は結果的に目標を下回る高いリスクがあるため、日本銀行は世界の他の中央銀行とは異なる課題に直面していると語った。 ゴピナート氏はスイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に合わせてブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「日銀は極めて複雑な決定に対処しなければならない」と指摘。日本のインフレ率は上昇しているが、世界の他の主要国・地域とは違い、「インフレ率が再び目標を大きく下回るリスクは高いままだ」と語った。 その上で日銀について、「彼らは金融政策を緩和的に維持しつつ、それが新たに発表されるインフレデータの上振れと整合的であるよう確実にするという、こうした複雑なトレードオフに対処する必要がある」と話した。 このほか、世界的な物価動向を巡っては、ヘッドラインのインフレは恐らくピ
日銀の金融政策正常化、最短なら来年半ばに判断も－片岡前審議委員
Source: Bloomberg Economics; Photo: Bank of Japan, Senshu University, Nomura Holdings 日本銀行の審議委員を７月に任期満了で退任した片岡剛士氏は、最短なら来年半ばに日銀が金融緩和政策からの正常化に踏み出すべきかを判断するタイミングが訪れる可能性もあるとみている。 片岡氏は９日のインタビューで、原材料高の価格転嫁の動きが継続して「２、３％の名目賃金の引き上げが続く見通しになれば、賃金上昇を伴う物価上昇が確認できる可能性はある」と述べた。正常化は「早めの判断が行われる場合が来年の半ばだ」との見方を示し、「ナローパスであり、奇跡に近いと思う」とも話した。 「原材料価格の上昇を企業が価格に転嫁し始め、その結果として賃金が少しずつ上がる好循環が緩やかながらも見えてきている」と指摘。「局面変化が起きている。デフレ感覚の
金融庁、仕組み債巡り３メガや地銀に立ち入り検査も－屋敷審議官
金融庁に寄せられた苦情には、他社株転換社債（ＥＢ債）に関するものが多い。銀行を信頼して元本保証だと思い退職金や相続財産の大半をつぎ込んだが、株価下落で元本の半分以下に目減りしたなどの不満が上がっているという。 屋敷氏は「銀行は元本保証ではないことは説明しているとは思うが、どの程度リスクがあるか販売する本人も分かっていない可能性があり、仕組み債は非常に問題が多い商品」との認識を示した。 仕組み債はデリバティブ（金融派生商品）が組み込まれており、公正価値と販売価格が異なる実態を開示しないまま販売していると指摘。「顧客をだまして一時的な利益を得るビジネスモデルは長期的には続かない。そういうことが仕組み債販売には残念ながら起きている」と話した。 販売側の問題として、個人の営業目標からリスク性商品の販売額を除くと社内で規定していても、営業店ベースでは同商品を含めた販売成績で順位が貼り出される例もあっ
ウォラーＦＲＢ理事｢軟着陸｣論に誤り－サマーズ、ブランシャール両氏
Christopher Waller, governor of the U.S. Federal Reserve, speaks during the Center for Financial Stability Event in New York, U.S., on Friday, Nov. 19, 2021. Photographer: Bess Adler/Bloomberg エコノミストのオリビエ・ブランシャール氏とサマーズ元米財務長官は、米労働市場にとってソフトランディング（軟着陸）は可能性の高いシナリオだとしたウォラー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事のリポートについて、「誤解を招く結論や過ち、事実誤認」が含まれると批判した。 ウォラー氏とＦＲＢの調査・統計担当アソシエートディレクター、アンドルー・フィグラ氏は７月29日に発表したリポートで、サマーズ、ブランシャール両氏とアレック
10兆円規模の補正予算編成を、財政・金融一体が必要－本田元内閣参与
安倍晋三元首相のアドバイザーの本田悦朗元内閣参与は、日本経済のデフレからの完全脱却と長期停滞の克服には財政出動と金融緩和を一体で進める必要があるとし、10兆円規模の2022年度補正予算を早期に編成するよう提唱した。 本田氏は積極的な金融政策運営によって緩やかなインフレの実現を目指すリフレ派の論客。７日のインタビューで、米欧に比べて弱い日本経済の需要を強めるには、名目国内総生産（ＧＤＰ）を拡大して賃金を増やす必要があると強調した。 日本銀行がイールドカーブコントロール（長短金利操作）政策で長期金利をゼロ％程度に誘導する中、財政出動しても金利上昇で民間経済活動が圧迫される「クラウディングアウトは起きないし、円高になって輸出が阻害されることもない」と説明。現在の低金利状況では財政・金融政策の有機的な連携しか方法はないとし、「今が財政出動の絶好のチャンスであり、非常に乗数効果が大きいはずだ」と語っ
インフレが制御不能に陥るリスク小さい－ＦＲＢのタカ派も指摘
インフレが制御不能に陥るリスク小さい－ＦＲＢのタカ派も指摘 Matthew Boesler、Catarina Saraiva、Craig Torres 新型コロナウイルス危機対応の米経済対策に伴う前例のない規模の政府支出でも、インフレが制御不能に陥る可能性は低い。複数の米金融当局者が５日、こうした見解を示した。 連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長はＣＮＢＣテレビのインタビューで、「インフレ率がわれわれの長期的な目標である２％近辺で推移するというのがベースライン予測だが、警戒は怠らない」と述べた上で、「現在のデータは、経済活動の再開に伴って、ある程度の上向きの動きはあるだろうが、長期間は持続しないことを示唆している。それが私の見方でもある」と語った。 他の当局者からも同様のコメントが相次いだ。これには金融政策についてハト派的な立場を長く取ってきたシカゴ連銀のエバンス総裁や、過去によ
イエレン氏に早くも共和党の壁、刺激策での「大胆な行動」巡り
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 次期米財務長官に指名されたジャネット・イエレン氏は19日、バイデン次期大統領が掲げる１兆9000億ドル（約197兆円）規模の経済対策は必須の支援措置だとして支持を求めたが、共和党からは早速反発の声が上がった。イエレン氏は上院財政委員会での承認公聴会に臨んだ。 公聴会で同氏は、新型コロナウイルスで打撃を受けている経済を立て直すための支出を「惜しむことこそ不経済だろう」と主張。米国債利回りが歴史的な低水準にある中で、利子の支払いが経済に占める比率は今、2008年の金融危機前よりも低いと強調した。 関連記事
米金融当局者、追加財政支援策を相次ぎ要請－ＱＥ拡大では見劣りも
同総裁は「米10年債金利や住宅ローン金利を当局が押し下げられる範囲には限界がある。そうすべきでないと言うわけではない。金利が既にかなり低い状況では、インパクトはわれわれの望む水準よりかなり小さくなるだろう。だからこそ米金融当局者から追加財政政策の呼び掛けを耳にしているのだと思う」と述べた。 11月３日に大統領選挙を控え、ローゼングレン総裁は追加経済対策が「選挙後まで実現しそうにない。だが、当選者が相当の刺激策の議会通過を訴えてくれると期待したい」とも述べた。米失業率については、2021年に６％を下回ることはないとの見通しも示した。 カンザスシティー連銀のジョージ総裁はウィチタ州立大学が主催したオンライン会議で、「個人や中小企業は大型の財政支援を通じて経済活動を再開できている」と述べ、「コロナ禍が長引き、これまでに提供された資金がなくなれば、回復は失速しかねない」との懸念を示した。 ダラス連
補正予算、10兆円規模が必要－自民・世耕参院幹事長
世耕氏はブルームバーグのインタビューで、災害による経済へのマイナスのインパクトが非常に大きくなっていると指摘。経済対策の延長としての災害対策・国土強靭（きょうじん）化を、「投資という感覚を持って、いかに生産活動やＧＤＰ（国内総生産）を落とさないかという発想でしっかりやっていくことも重要」と語った。 このほか、人工知能（ＡＩ）や再生医療など最先端の研究にも思い切って投資すべきであり、「こういうことを全部合わせて財政出動をしっかりして景気を下支えしつつ、少し成長の芽を育てていくことがここから重要ではないか」との考えを示した。 世耕氏は、アベノミクスの第２の矢である機動的な財政出動について、「第２の矢だけは１回もちゃんと打ったことがない」との認識を示した上で、「今回の補正予算はまさに正念場だと思っている」と強調した。 一方、菅義偉官房長官は19日午後の記者会見で、補正予算案の規模については盛り込
若田部副総裁、低金利やマイナス金利長期化望まない－「出口」急がず
日本銀行の若田部昌澄副総裁は３日、ニューヨークでの講演後の質疑応答で、低金利やマイナス金利の長期化は望まないと語った。 追加緩和に前向きなリフレ派として知られる若田部副総裁はジャパンソサエティーでの講演後、理想をいえば２％の物価目標を達成し、現在のマイナス金利政策をできるだけ早くやめたいが、それは大規模な金融緩和を終わらせる「出口」に急いでいるという意味ではないと発言。長期にわたりいつまでも低金利を維持することは望んでいないと述べた。 若田部氏はまた、危機対応時の政策協調について、財政政策当局と金融政策当局が協力して状況に対処する必要があると指摘した。 関連記事
「現代金融理論」支持せず、概念は「全く誤り」－パウエルＦＲＢ議長
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は26日、「現代金融理論（ＭＭＴ）」と呼ばれる主張を一蹴し、金融当局が低金利の維持を通じて、財政赤字拡大の影響への対応を支援するという考え方に冷水を浴びせた。 同理論によると、米国は自国通貨で借り入れするため、常に紙幣を印刷して借金を賄うことができ、その結果、米国の財政赤字が続き公的債務が累積しても問題ないとされる。こうしたＭＭＴ論者の一部を勢いづけているのは、米国の債務返済コストを抑えるため米金融当局が低金利を維持するとの期待感だ。
日銀執行部は退任を、体制転換なくデフレ脱却ない－本田スイス大使
デフレ脱却が達成できない根本的な原因としては「理論を日銀の執行部が理解していない」ことを挙げ、「現状を総括してきちんと責任を取る必要がある」と批判。総裁就任の申し出があった場合は「命を懸ける」と前向きな姿勢を示した。 黒田総裁は2013年３月の就任直後に、２年で２％の物価上昇を目指して異次元緩和を導入したが道のりは遠く、達成時期の見通しを６回先送りした。９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.7％上昇、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは0.2％上昇にとどまる。 19年10月には消費増税が控えている。本田氏は、消費増税前には２％を超える物価上昇率を確保しなければ「非常に危険」との見解を示した。足元の経済環境で増税した場合、日本経済の「息の根が止まるかもしれない」とまで考えており、「危機感を感じている」と話した。 財政支出 13年１月の政府と日銀の共同声明の全
日銀審議委員候補に「リフレ派」片岡氏－三菱ＵＦＪ銀の鈴木氏も
政府は18日、日本銀行の審議委員に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済政策部上席主任研究員の片岡剛士氏、三菱東京ＵＦＪ銀行取締役常勤監査等委員の鈴木人司氏を充てる人事案を国会に提示した。 任期は５年間。参院が記者団に資料を配布した。 ブルームバーグが入手した政府の国会提出資料によると、片岡氏は44歳。経済政策の調査に約20年間携わっており、理論やデータに基づく「分析手法は高い評価を得ている」という。「アベノミクスのゆくえ－現在・過去・未来の視点から考える」（光文社新書）などの著書がある。慶応大学大学院商学研究科修士課程修了。 昨年４月、自民党の有志議員の勉強会「アベノミクスを成功させる会」（会長・山本幸三地方創生担当相）に講師として出席し、消費増税の凍結を提唱した。代替の社会保障財源として相続税や資産課税の強化を挙げていた。 昨年11月４日付の片岡氏のリポートでは、「２％のインフレ目標
日銀新枠組みは「リフレ派の敗北」、黒田氏再任難しく－中原伸氏
さらに「レジームを量から金利に変えたということ自体、日銀内でリフレ派が敗れたということだ」と分析、リフレ派の岩田規久男副総裁、原田泰、桜井真両審議委員が反対しなかったことに疑問を呈した。 再任説 日銀の金融政策はアベノミクスの「第１の矢」の役割を担ってきた。金融市場には2018年４月に任期が切れる黒田総裁の再任説もあるが、中原氏は「かなり難しくなったのではないか」とみる。その理由として、マイナス金利の「失敗」や、アベノミクスの柱の一つである「第１の矢」を早々と「総括」したことを挙げた。 菅義偉官房長官は３日の記者会見で、黒田総裁の再任について「ずいぶん先の話だ」として、中原氏の発言についてコメントを控えた。黒田総裁は同日、衆院予算委員会で再任を含めて自身の任期をどう考えるか問われ、「任期についてはよく認識している」と述べた上で、再任されるかどうかは「あくまで政府と国会が決めることだ」と述
「影の金利」が物語る黒田緩和の憂鬱な検証、ドラギＥＣＢの後塵拝す
前例のない金融緩和を導入してから３年半近く経っても物価目標にこぎ着けない日本銀行。政策効果を自ら点検する来月の「総括的な検証」を前に、黒田東彦総裁が目を覆いたくなるような有力指標がある。 「影の金利」。ニュージーランド準備銀行（中央銀行）のレオ・クリップナー氏の推計モデルに代表される、非伝統的な金融緩和策の度合いを測る指標の一つで、名目金利に下限がないと仮定した場合に現在の金融環境がどの程度の政策金利水準に相当するかを示す。量的緩和や、金融緩和局面の長期化予想を促す「時間軸」政策などの計測に打って付けだ。
ポール・クルーグマン氏：日本は４％にインフレ目標引き上げを
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は日本が物価を押し上げるため、インフレ目標を４％に引き上げるとともに、大規模だが一時的な財政刺激策を講じるべきだとの考えを示した。 同氏は14日、シンガポールで開かれた会合で、日本の政策当局が必ずしも「ヘリコプターマネー」を含む戦略を採用する必要はないものの、「まとまった額の政府支出」を打ち出すよう呼び掛けた。さらに「現金供与の可能性もある」とした。 「日本はインフレ率を説得力があるほどの高さに引き上げる必要がある」とするクルーグマン氏は、長期の財政見通しをめぐる懸念は「一時棚上げにしなければならない」と論じた。 同氏は日本銀行による２％のインフレ目標に関し、日銀の金融緩和の成功を制限している可能性があるとコメント。黒田東彦総裁はインフレ期待の大幅な変化をもたらし、円安や株高を演出することができたが、経済の押し上げは十分大きくないと付け加えた。
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今度はスティグリッツ氏が首相に反増税説得か－クルーグマン氏に続き - Bloomberg
