![http://purisoku.com/archives/8562704.html](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9a7178b775f7b946036b2b1457ae932f315fc21c/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Flivedoor.blogimg.jp%2Fpeperon999%2Fimgs%2Fc%2Fe%2Fce5c6242.jpg)
完全失業率によって雇⽤情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発⽣することで、完全失業率が低下し、雇⽤情勢の悪化を過⼩評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる⽅法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 7⽉の完全失業率(季節調整値)は3.0%と前年同⽉から0.1ポイント低下、真の失業率も3.2%と前年同月から0.1ポイント低下した。真の失業率は、引き続き、減少基調である。引き続きインフレ率が低下する中で完全失業率は改善しており、フィリップス・カーブはこのところ逆相関の動きである。 所定内給与と消費者物価の相関に関する6⽉までの結果は以下のようになる。賃⾦は4月以降減少に転じていたが、今月は反転している*1。 https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_t
7月の失業率は3.0%と、4ヶ月ぶりに低下した6月(3.1%)から更に低下した。強い人手不足を感じている企業の採用活動により、女性や高齢者の労働市場への参加による、労働力人口の増加を吸収し、雇用はしっかり増加してきた。 労働市場は確実に改善へ 非労働力人口が減少、失業者も減少、そして就業者が増加するかなりよい形になっている。有効求人倍率は、トレンドとしてしっかりとした上昇を続け(7月は1.36倍と6月から変化なし)、企業の採用意欲は強い。 6月までに求職者数は4ヶ月連続減少しているが、求人数は3ヶ月連続増加しており、企業の雇用者の獲得が徐々に難しくなってきているようだ。パートタイムの賃金上昇などの労働条件の改善もあり、7月は求職者が増加に転じたが、求人数も増加し、有効求人倍率は横ばいを保った。 失業率は賃金上昇が始まる平均的な水準である、3.5%を明確に下回り始めている。賃金上昇が1%程度
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く