避難地域外の比較的高線量の地域で今後健康被害が広がるかどうかはわからない。 もしかすると、ガンの発症率などに統計的に有意な結果は見られないかもしれない。 それでも確実に言える暗い予想がひとつあると思う。 通常の環境下でも一定の割合で小児ガンの発症はあるのだから、放射線被害があろうがなかろうが、現在高線量とされている地域でも一定の割合で小児ガンの発症はあるだろうということ。 そして、そのとき、その地にふみとどまった事を後悔する親は確実にいるだろうということ。 因果が不明でも。 あるいは――不明だからこそ。 これも残念ながら放射線被害のひとつの形ということになるだろう。 精神的被害も人によっては大きいだろう。 そして、子供を避難させることによる代償もさまざまな形で支払わざるを得ないのだろう。 これらもすべて放射線被害の形だろう。 これらを数字として政府・東電に請求することが出来るのだろうか?