与謝野大臣が「俗論」と決めつけた物価上昇による財政改善は本当に「俗論」か？
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 民主党代表選は、前原誠司前外相が23日正式に出馬声明を行い、一躍有力候補に躍り出た。前原氏は「円高、節電で企業が大変な時に増税すべきでない」といい、その点で野田佳彦財務相と意見が合わず、復興増税を主張する野田氏で
東日本大震災：復興財源で閣僚論争 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の復興財源を巡り、迅速な予算編成を主張する片山善博総務相と、財源確保を前提とする与謝野馨経済財政担当相が１２日の記者会見で、論争を繰り広げた。 片山氏は東日本大震災の復興対策を盛り込む１１年度第３次補正予算案について「増税が決まらなければ、３次補正を組まない、なんてばかげた考え方はやめるべきだ」と批判。「どこかの国が攻めてきた時に『戦費調達のための増税を決めなければ一切応戦しない』と言えば笑われる。『税税税税』と言っていてはぜんそくになる」とも語った。 一方、与謝野氏は「借金だけして『返し方はあとで考えよう』ではだめだ。償還期限、償還財源を明確にするのが責任ある財政運営だ」とけん制した。【田中成之】
【日本の解き方】与謝野氏が経財相という不幸…経済破壊か - 政治・社会 - ZAKZAK
与謝野馨経済財政担当相がとりまとめている「社会保障と税の一体改革」は消費税増税がポイントだ。 消費税率を５％から１０％へ引き上げる条件として、民主党内からはデフレ脱却を求める声も上がっていた。消費増税に反対する民主党議員はデフレの弊害も主張しており、せめてデフレから脱却しないと消費税増税は経済に悪影響がある、というまっとうな意見だ。 ところが、与謝野経済財政担当相はデフレを肯定的に評価している。１日の閣議後記者会見では「１％ぐらいのマイナス（物価）はむしろ働く人や年金生活者にとってはプラス要素」と述べた。これは、かつて日銀が述べていた「良いデフレ論」である。また「今のデフレ論議の致命的な欠陥というのはデフレというもの自体を定義していないということである」とも言っている。 これに対して、５日の閣議後記者会見ではホットな議論が与謝野経済財政担当相と記者との間で行われた。こういう面白い話を
中川秀直『スウェーデンのような金融政策はやらないで、スウェーデンのような増税政策だけ抜き取ろうとする』
スウェーデンのような金融政策はやらないで、スウェーデンのような増税政策だけ抜き取ろうとする | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba 秘書です。 増税と成長率論争では、キーとなる成長率は名目４％です。 高橋洋一さんによると、成長率の差は、短期では財政再建に影響はでないが5年を越えると名目成長率4%を境として財政再建シナリオに影響が出ます。 だから、絶対に増税派は名目４％成長を認めません。試算をしません。最大で名目３％の試算しかしないで、「ほら、そんなに必要増税額は変らないでしょ」といいます。 一方で、成長派については「いまさら高度成長は望めない」と、あたかも成長派は７％成長とか１０％成長という夢をいっているようなレッテルを張る。 ４％成長は、欧米では当たり前の成長率です。反成長派は、日本は欧米に劣っているということを前提にしています。 なお、経済財政諮問会議における成長率
中川秀直『NHK日曜討論での若田部昌澄・早稲田大学教授の発言を学習しよう』
秘書です。 NHK日曜討論（平成23年5月22日）の若田部昌澄・早稲田大学教授の発言から、財政問題等についての政府とは異なる考え方（Bプラン）を学習しましょう。 ―――金融機関の債権放棄については （若田部）人の善意というか枝野発言が政府のスキームを前提としてなら整合性はとれていない。 問題なのはなぜ破綻させないのか、どう考えても債務超過に陥る。例えば足利銀行が一時国有化されたような形での破綻スキームを導入するのが、普通の資本主義のスキーム。これはアメリカのウォール・ストリート・ジャーナルも今回の東電救済策は、日本の社会主義的救済策であるという言い方をする。普通なら破綻で株主、債権者の責任を問うていくというルールがここで曲げられている。どうしてそうなのかということの説明が国民になくてはいけなくて、それが電力の供給を安定的に行なうということならば、他のやり方もあるのではないかという議論が出て
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