よれよれの菅政権であるが、その経済運営の司令塔である与謝野馨経済財政担当相が興味深い発言をしている。それらを検証してみよう。 与謝野氏は15日の記者会見で、「消費税(引き上げ)をやらないと、デフレより日本の財政に対する国際的信認、マーケットの信認のほうが大事になる」と述べた。 財政再建はデフレ脱却より優先順位の高い目標のようだ。しかし、セオリーでは、デフレ脱却は名目成長率を高くする政策であり、最も優先すべき政策である。 というのは、名目成長率が高まると税収増になって、財政再建は容易になる。逆にいえば、名目成長率が低いまま、増税などの財政再建を行うとすると、かえって名目経済成長を落として財政再建ができなくなるのだ。 これは1998年のデフレ下での消費税増税でも税収が伸びなかったことや小泉政権後期において経済成長によってプライマリー(基礎的財政)収支が大幅に改善したことでもわかる。
6月2日のだまし不信任案否決の茶番以降、菅直人首相は国会などで居座り宣言し、延命に懸命だ。永田町での「政界で一番ずるい人」の真骨頂の発揮だ。 菅首相はこれまで落選3回でも頑張ってきた。政治人生をそう簡単に諦めない。菅氏を昔から知るある人が教えてくれたが、市民運動家からスタートした彼の政治人生はいつも瀬戸際だったので、今の状況も彼から見れば普通なので絶対に辞めない、というのだ。 不信任案否決後、菅首相は来年1月以降までの続投に意欲を示した。しかし、与野党で批判が強まると、がれき処理などを名目に8月頃までと条件闘争の様相だった。 ところが、与野党のみならず政権中枢からも月内退陣論が出てきた。すると、菅首相は、大型の2次補正予算が必要との立場を転換し、唐突に「1・5次補正」を持ち出した。しかも、菅首相の求める国会の会期延長は3カ月だ。 これには、野党だけでなく与党もすぐに反応した。菅首相
週刊ダイヤモンド6月18日号で「“高橋財政”時の日銀引き受け 国債の9割はすぐに市中で売却」という記事があった。記事の趣旨は、復興国債の日銀引受を提唱する動きに対して、昭和初期に高橋是清蔵相が日銀引受で世界恐慌から脱却した事例を都合良く利用している、と批判したものだ。 奇妙なことに、この記事は、日銀引受の話が出始めた時に日銀が行っていた反論と同じだ。ところが日銀は最近、この話は避けて、「日銀引受はやはりハイパーインフレになる」という反論に代えている。 というのも、「国債の9割を市中売却した」ことと、「ハイパーインフレになること」は矛盾するのだ。実際、高橋財政の時にはインフレ率は一桁で、もちろんハイパーインフレにもなっていない。2・26事件で是清が暗殺された後も酷いインフレではなかった。 このように、高橋財政の日銀引受には問題はなく、当時の日銀総裁であった深井英五氏も「一石三鳥の妙手」
前回は国際収支についての基礎的な事項を説明し、(1)貿易収支だけで見るのはあまり意味がない(経常収支はまだ意味がある)、(2)経常(貿易)収支の黒字が赤字より望ましいわけではない、(3)国際収支はそれ自身が政策目標となるのではなく、多様な経済活動を映し出す鏡だと考えるべきである、ということを説明した。 今回は、その国際収支に最近現われている変化について考える。論点が多岐にわたるので、最初にどんな点を論じていくのかを明らかにしておこう。 第1に、震災後、貿易収支が赤字に「転落した」ことがしばしば取り上げられている。「転落した」という言葉に象徴されるように、貿易収支の赤字化は日本経済そのものが経済の活力を失いつつあることを示しているように受け止められているようだ。これは正しいのだろうか。 第2に、やはり震災と関連して、「外貨準備を復興財源として使ってはどうか」という考えが出てきた。確かに、日本
voxeuにリスクモデルについての考察が掲載されている。著者はLSEのJon DanielssonとArcus InvestmentのRobert Macrae。 記事は2部構成になっており、第一部ではモデルによるリスク予測の不確実性が想定より大きくなってしまう5つの要因を挙げている: モデルの推計期間が短過ぎる 推計期間中に構造変化がある データ・スヌーピングとモデルの最適化が起きてしまう ポートフォリオの最適化の結果、誤差の最大化が起きてしまう 極端なリスクを予測することも時には必要 このうち最初の2項は世上良く指摘されている話ということで、記事では残りの3つに焦点を当てて解説している: データ・スヌーピングとモデルの最適化 データ・スヌーピング(=より少ないデータからより複雑なモデルを推計しようとすると、モデルのパラメータや予測の信頼区間を過小評価してしまうという問題)の危険性につい
スウェーデンのような金融政策はやらないで、スウェーデンのような増税政策だけ抜き取ろうとする | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba 秘書です。 増税と成長率論争では、キーとなる成長率は名目4%です。 高橋洋一さんによると、成長率の差は、短期では財政再建に影響はでないが5年を越えると名目成長率4%を境として財政再建シナリオに影響が出ます。 だから、絶対に増税派は名目4%成長を認めません。試算をしません。最大で名目3%の試算しかしないで、「ほら、そんなに必要増税額は変らないでしょ」といいます。 一方で、成長派については「いまさら高度成長は望めない」と、あたかも成長派は7%成長とか10%成長という夢をいっているようなレッテルを張る。 4%成長は、欧米では当たり前の成長率です。反成長派は、日本は欧米に劣っているということを前提にしています。 なお、経済財政諮問会議における成長率
レンヤ・ムタグチ(れんや むたぐち、Renya Mutaguchi、漢字表記:牟田口 廉也〈むたぐち れんや〉、1888年10月7日 - 1966年8月2日)とは、大東亜戦争において連合国の勝利に大きく貢献したイギリス陸軍の指揮官である。インパール作戦で大きな戦果を上げ有名になった。 人物[編集] Saga Prefecture出身、最終階級は陸軍中将。盧溝橋事件をきっかけとした日中戦争を日本陸軍が暴走して勝手におっぱじめたように見せかける偽装工作を行い、ビルマ(現ミャンマー)からインド北東部にかけてのジャングルで日本陸軍3個師団とインド国民軍をほぼ全滅させるというインパール作戦を指揮した連合国の名将で、史上最悪最凶強の工作員、コメディアンである。その数々の諜報作戦における謀略のあまりの巧みさと、偽装工作での類を観ないような強さに、日本兵から「鬼畜牟田口」「無茶口」などと恐れられた。ちなみ
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