ゾンビ企業（仮）と高圧経済の必要性 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ゾンビ企業というワードがある。個人的には経済学者が安易につかう想像力が不足しているワードだと思う。何年も前からいっていることだが、景気が悪いと「ゾンビ企業」といわれる企業が増えて、景気がよくなると「ゾンビ企業」が減っている。つまり単に総需要不足では、素晴らしい財やサービスを提供できたり、できる機会があっても実現できない、ということにすぎない。もちろん常識的に「こりゃだめだ」という企業もあるだろう。だが、ゾンビ企業と経済学者やマスコミが濫用しがちなこのワードにはいつも注意が必要だともう20年近く思っている。 ゾンビ企業仮説についての批判は、岩田規久男先生の本についてのこのエントリーなど参照。 また景気が回復するとゾンビ企業が減る、つまり企業の経営が好転することでゾンビという偽のレッテルがはがれる、という効果があると思う。以下のデータをみても景気回復局面では「ゾンビ企業」が減少している。 例え
日本銀行の政策変更はトドメの一撃をもたらす！？
日本銀行はマイナス金利解除など一連の政策の枠組みの変更を行った。これらの政策変更の影響をどう考えるかを解説しました。
安倍晋三氏が批判を受け入れてなお助言を求めた「経済ジャーナリスト」の一冊 | レビュー | Book Bang －ブックバン－
著者は日本の経済ジャーナリストを代表するひとりだ。個人的には「最も優れた」という形容詞をつけたい。日本の政官財の欲望渦巻く世界、ワシントンでの覇権国家アメリカの生々しさ、打算に秀でた中国の政治家たち、そして長期停滞の舞台裏までを、現場での取材を豊富に交えて描き、現代史の証言として面白い。 田村氏が経済ジャーナリストとして最も優れているのは、現場体験を踏まえ、客観的なデータとそれを的確に読み解く経済学の基礎がしっかりしているからだ。当たり前のようでいて、経済学を適切に現場で応用できる記者は日本にはほとんどいない。日本の経済記事の後進性はひどいものなのだ。 取材対象との距離感も素晴らしい。日本の記者たちはしばしば取材対象と懇意になりすぎてしまい、忖度を重ねる「御用記者」が多い。いまでも財務省のご機嫌をとるかのような緊縮財政記事ばかり書いている。このような安易な姿勢とはきっぱり決別しているところ
【ニュース裏表 田中秀臣氏】 「アベノミクス前」に逆戻りか 日銀リーク問題、穴だらけの情報セキュリティー 罰則や政策決定会合期間見直しを（1/2ページ）
岸田文雄政権の支持率が急低下している。きっかけは所得減税だ。日本経済がふるわない中での減税は最適な政策のひとつだ。だが、それがまったく国民に支持されていない。理由は簡単で、所得減税が「しょぼく、遅く」さらにもっと有効な手段（消費減税）があるのに財務省に忖度してやらないからだ。 「しょぼさ」は一回限り４万円で済ませようとしている点にある。その時の経済状況などお構いなしのお役所仕事のようだ。また、減税時期は来年の夏に予定されている。岸田首相のシナリオは、春闘で上がる予定の賃金の恩恵を、所得減税でさらに支えるというものらしい。 だが、減税で賃上げできる環境をまず生み出すことが重要だ。夏ではあまりに遅すぎる。かりに来年度予算を緊縮してしまえば、所得減税の効果はなくなる。 さらに日銀の金融政策も問題がある。岸田首相が任命した植田和男総裁は、「金融政策で景気が良くなるか分からない」とか「長期金利のコン
【ニュース裏表 田中秀臣】「安倍回顧録」で詳述〝ザイム真理教〟の恐ろしさ 「私を引きずり下ろそうと…」官僚の本分を超え政治の領域を侵犯、安倍氏が強い危機感（1/2ページ）
『安倍晋三回顧録』が話題だ。トランプ前米大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領らへの評価が面白い。個人的に注目しているのが、財務省への評価だ。消費増税の先送りを決めたときに、財務省が安倍降ろしを画策したと安倍元首相は同書で発言している。 「安倍政権批判を展開し、私を引きずり下ろそうと画策した。彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」。穏やかではない。この点を国会の質疑で問われた岸田文雄首相は、財務省の安倍降ろしを「感じたことがない」と否定した。〝財務省ムラ〟の住人である岸田首相らしい答弁である。 この財務省の政治介入とでもいうべき動きは、安倍政権下でもマスコミで話題になっていた。２０１４年１２月の衆院選の時だ。私も当時、ネット媒体で「安倍首相、消費増税めぐる財務省の政界工作を示唆 省益優先で不況下に緊縮財政の罪」と題する論説まで書いている。回顧録でも明言されているが、こ
日本銀行新総裁（仮）の植田和男氏って誰？ 岸田検討使とアベノミクスの継続は？
日銀新総裁（仮）のニュースが飛び込んできました。植田和男氏、正直、ほぼ忘れてましたｗ。彼の主張とリフレ派の主張の違いを中心に、昨年の彼の書いた経済教室の読み方なども含めて解説します。
【ニュース裏表 田中秀臣】〝開いた口がふさがらない〟財務省の言い分、国債償還ルールは不要だ！ 「借金漬けで日本の財政状況は深刻」のデタラメ（1/2ページ）
「ワニの口」という言葉がある。財務省が持ち出した話で、政府の予算である一般会計歳出と税収の差がどんどん拡大し、その差がまるで「ワニの口」のようだ、と表現するものだ。 税収よりも歳出の方が大きいので、その差は「政府の借金」である国債の発行で埋め合わせることになる。しかもこの「ワニの口」は拡大を続けている。つまり財務省は、この「ワニの口」の開き具合が大きければ大きいほど、借金漬けで日本の財政状況は深刻だ、と言いたいわけだ。 この財務省の言い分はデタラメだ。歳出をみてみると、２０２２年度では、国債の利子支払い分（８兆３０００億円）と元本支払い分に相当する債務償還費（１６兆円）が計上されている。 だが、エコノミストの永濱利廣氏が指摘するように、国際標準では、後者の債務償還費は予算に計上されていない。米国、英国、フランス、ドイツなどの主要国は、単に利払いしか計上していないのだ。
【ニュース裏表 田中秀臣】やはり浮上「防衛増税」 減税だけは全力で否定するが…〝財務省のコントロール下〟自然増収の発想見えぬ岸田政権（1/2ページ）
岸田文雄首相は８日の政府与党政策懇談会で、防衛費増額の財源についての方針を表明した。そこで大きく注目されたのが、「増税」方針である。減税だけは全力で否定するが、増税方針は具体的に即座に決める。財務省のコントロール下とも揶揄（やゆ）される岸田政権の特徴をよく表している決定だ。 来年度から５年間の中期防衛力整備計画での防衛費総額は、約４３兆円になる。２０２７年度には、国内総生産（ＧＤＰ）比率で２％ほどに増加する。現在の軍事的脅威を考えれば妥当な方針に思える。 だが、よく見ると防衛費本体に加えて、さまざまな関係諸経費が「水増し」された金額だ。ともあれ、歳出改革、防衛費のための財政基金の創出、決算剰余金の活用などでやりくりしても、１兆円ほどの増税が近いうちに必要だというのが岸田首相の考えだ。 「増税」はいまの日本の世論や政治環境の中では、意見の分断を招く最たるものだろう。岸田首相はいまは所得増税を
【ニュース裏表 田中秀臣】この時期に消費増税論 財務省に影響「ザイム真理教」は経済カルトか 国民生活の立て直しが最優先も（1/2ページ）
政府税制調査会で、消費税を将来的にアップすべし、という発言が委員の中で相次いだという報道があった。日本経済の先行きが不透明の中で、増税の方針だけは一歩も譲らないという政府税調の異様な執着がわかる発言だ。 「ザイム真理教」という財務省の増税主義を表現する言葉があるが、まさに適切だ。日本経済の先行きが不透明な中で、増税よりも国民生活の立て直しが何よりも最優先するのは常識でもわかる。経済を低迷させる増税議論をする暇はない。税金の無駄なので、増税議論をしたい政府税調メンバーは、即刻退場願いたいところだ。 多くの国民は、「将来世代に負担を負わせない」「国民１人当たりの借金は１０００万円以上」という財務省の宣伝を真剣に取っているかもしれない。しかし、これらの財務省の主張はすべて疑わしい。 政府の国債発行残高は、国と地方合わせると約１２００兆円である。この数字だけみて「借金すごい！」と危機感を抱くのが、
【ニュース裏表 田中秀臣】バーナンキ氏のノーベル賞受賞で露呈、日本の不健全な「経済ムラ」 日銀にとって「最も嫌われた海外からの批判者」（1/2ページ）
今年のノーベル経済学賞は、ベン・バーナンキ元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ら３人に授与された。バーナンキ氏らの業績は、金融システムと経済危機の関係を解明したものだ。 いまでは常識になっているが、銀行などの金融システムが破綻すると、リーマン・ショックのような深刻な経済危機が生じてしまう。そのため現在のエネルギー危機による不況でも、金融機関の健全性について当局は厳しく監視の目を光らせている。大恐慌を防ぐためだ。 バーナンキ氏はまた、日本の金融政策が稚拙なために「失われた２０年」に陥ったと主張してきた。インフレ目標を設定して、大胆な金融緩和でデフレを脱却すべきだ、といういわゆる「リフレ派」の考えを、バーナンキ氏は過去の日銀に突き付けた。現在の黒田東彦（はるひこ）総裁体制の日銀は、バーナンキ氏の考えと近い。だが、それ以前は日銀にとってバーナンキ氏は「最も嫌われた海外からの批判者」だった。
緊縮病という「日本化」からどう離脱するべきか（1/3ページ）
エコノミストの永濱利廣氏の『日本病 なぜ給料と物価は安いままなのか』（講談社現代新書）を最近読んだ。永濱氏と筆者の基本的な主張には実はあまり違いはない。1990年代からの長期停滞を、政策の失敗によるデフレとデフレ期待の蔓延に求めている点では、共通している。 アベノミクスは、このデフレからの脱却を目指したものだった。特に日本銀行の大胆な金融政策への転換は、さまざまな経済指標を大きく改善した。ただし永濱氏の著作にあるように、完全にデフレから脱却できたかといえば明らかにノーである。そこには日本社会や政官界にはびこる「既得観念」が大きく関わっている。 財務省、金融庁、日銀の幹部による情報交換会合＝１０日午後、財務省永濱氏の本には「日本化」（Japanification）という言葉が出てくる。コロナ禍前に世界の経済政策担当者の間で話題になったキーワードだ。「低所得・低物価・低金利・低成長」という日本
『ル・モンド』紙から精選された弱者のための経済学 | レビュー | Book Bang －ブックバン－
何百億円もする豪華なヨットや数兆円の個人資産を有するオリガルヒ（ロシアの新興財閥）の存在が、ウクライナ戦争を契機にして注目を集める。西側社会はその資産の没収を制裁措置に加えているが、そもそもなんでロシアにはこの種のスーパーリッチが多く生まれるのだろうか。その理由は所得の高低に関係なく所得税が均しく13％だからだ。 歪んだ税制が、ロシアの深刻な経済格差を生み出している根源だ、とピケティは本書で教えてくれる。そして税制や経済対策が公平さを保たないと、ロシアだけでなく、同じ権威主義国家の中国でも、あるいはハイパー資本主義と化した米国や欧州でも社会は不安定化し、国民は不幸になる、と断言している。 本書は、フランスの新聞『ル・モンド』に連載された論説から精選された時論の書である。日本でもベストセラーになった『21世紀の資本』以降のピケティの発言を知る上では最適だ。特にロシアや中国のようなポスト共産主
「スタグフレーションが来る」報道の違和感 エネルギー価格の消費減税も選択肢に（1/3ページ）
「スタグフレーション」という言葉を目にすることがあるだろうか？ これは停滞（スタグネーション）とインフレ（インフレーション）を組み合わせた言葉だ。高いインフレと高い失業率が共存する現象を意味する。 欧米を中心として1970年代初めの第一次石油ショック後に、スタグフレーションが話題になった。最近では、ウクライナ戦争やコロナ禍でのエネルギー不足と世界経済の不安定化を背景にして、再びスタグフレーションが注目を浴びている。日本でもガソリン、電気・ガス代、さまざまな食品の値上げと、他方でコロナ禍から十分に回復していない国内経済を合わせて、スタグフレーションの出現を喧伝する人達も多い。 ウクライナ東部ハリコフ郊外で、ロシア軍との戦闘で損傷した学校を調べるウクライナ兵＝２０日（ＡＰ＝共同）インフレの主因はウクライナ戦争は現段階では長期に及ぶ悲惨なものになる可能性が大きい。もちろん戦争ほど不確実性の大きい
「悪い円安」ニセの議論に要注意せよ テレビにはびこる経済版の自虐史観（1/3ページ）
「悪い円安」がマスコミで大ブームだ。「悪い円安」は、“物価高につながり庶民の生活を圧迫する“、”日本の構造的な停滞の真因である“、あるいは“アベノミクスの弊害だ”、などとテレビや新聞でこの種の報道が盛んである。最近では、米国と日本の政策当局が、円安を是正するために協調介入すべきだ、いやもう両国で介入することで話がついているなどとも報道されている。まさに奇妙な経済論が大手を振っているわけである。なぜ奇妙なのだろうか？ １ドル＝１２９円台をつけた円相場を示すモニター＝２０日午前、東京・東新橋の外為どっとコム自虐史観の経済版？例えばテレビ朝日のモーニングショーでは、同社社員の玉川徹氏がこの奇妙な経済論を語っていた。玉川氏の発言は、同番組に出演した榊原英資氏（青山学院大学特別招聘教授）との対話の中で出てきたものだ。ふたりのやりとりは概要、以下のようなものだ。 榊原氏「日本は成熟しているので成長でき
岸田政権は消費減税でウクライナ危機を乗り越えよ（1/3ページ）
ロシア軍がウクライナに軍事侵攻してからすでにひと月が経過した。戦争は次第に長期化の様相を示しはじめ、それはウクライナの人たちに深刻な被害を与えている。最近では、ウクライナ南部の都市マリウポリはロシア軍の猛攻にさらされ、子供を含む多くの市民が犠牲になっている。 議員が見守る中、ウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで国会演説を行った＝２３日午後、国会内（矢島康弘撮影）ウクライナから脱出した人たちは、すでに340万人以上にも上り、今世紀最大の難民が生まれるのではないか、と懸念されている。まさに「人道的危機」といっていい。 プーチン政権に対して、日本は欧米と歩調を合わせて、経済制裁を実施している。その中心は「マネーへの制裁」だ。ロシアは石油や天然ガスの収益に依存している国家であり、また経済規模は決して大きくない。日本の3分の1以下であり、韓国やカナダなどよりも低い。経済制裁をするならば、石油
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田中秀臣×片岡剛士トークイベント｢世界のインフレ、日本のゆくえ｣
schooで話もらしたこと（巨額の補正予算で財政危機がヤバいと思ってるトンデモな人たち）
岸田政権の補正予算への余談
GDP速報値の罠、マイナスだらけでもさらに悪い可能性あり
COP26の失敗、ブラ・ブラ・ブラ