リフレと再分配の経済学第二回（読書リストと勉強の手引きつき）
片岡剛士さんとの対談の第二回。エッジワースボックスとその修正版（市場外の話をとりいれたもの）をめぐっていよいよ本題へ。 https://www.youtube.com/watch?v=Yc-Gh2e191M 第二回の前にイントロダクション、第一回の視聴は絶対条件ですが、それ以外にも「弱者のための新古典派経済学」でパレート最適、市場の均衡、余剰概念などを学んできていただければ幸いです。 さらにエッジワースボックスについては、以下のスティグリッツの教科書の「競争市場の効率性」が最もわかりやすいと思います。 スティグリッツ ミクロ経済学 (スティグリッツ経済学シリーズ) 作者: ジョセフ・E.スティグリッツ,カール・E.ウォルシュ,Joseph E. Stiglitz,Carl E. Walsh,藪下史郎,秋山太郎,蟻川靖浩,大阿久博,木立力出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2013/
古谷経衡『若者は本当に右傾化しているのか』特別対談音声ファイル
エコノミストの片岡剛士さんとの対談シリーズ全六回。 動画リンク先 https://www.youtube.com/watch?v=tulPtZbc5m4 第一回で出てきた参考文献など 日本の失われた20年 デフレを超える経済政策に向けて 作者: 片岡剛士出版社/メーカー: 藤原書店発売日: 2010/02/25メディア: 単行本購入: 5人 クリック: 217回この商品を含むブログ (35件) を見る 経済政策論 (経済学全集) 作者: 辻村江太郎出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 1977/04メディア: 単行本この商品を含むブログを見る サミュエル・ホランダーのスミス観と辻村のスミス観を対比しましたが以下にホランダーの当該著作を。 アダム・スミスの経済学 作者: サミュエル・ホランダー,大野忠男出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 1976メディア: 単行本この商品を含むブログ
入管法改正案は廃案にすべし！「外国人労働者を増やしても誰も幸福にはならない」合理的な理由とは【田中秀臣】
外国人労働者の移入拡大を盛り込んだ入管法改正案の審議が本格化している。ここ数年顕在化している「人手不足」への対応を狙ったものであるという。確かに統計をみたかぎりでは、バブル経済の余韻がまだあった1992年以来の「不足感」だ。 外国人労働者受け入れ、５年で最大３５万人 政府試算 https://t.co/bb14ZPX4aG — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2018年11月14日忘れている人や知らない人も多いだろうが、この90年代初めにも外国人労働者の受け入れ拡大が政策課題になっていた。 私も大学院で、当時、学会の俊英であった故・清野一治氏の論文「国際労働移動と国民経済厚生—静学的影響」（『早稲田政治経済学雑誌』1994年）を、研究会で直接著者から解説を聞き、白熱の論争を教員・学生で行ったことを思い出す。 清野論文では、外国人労働者の受け入れ国（日本）と送り出し
安倍首相が描く『消費増税中止シナリオ』 ＩＭＦ報告書が裏付け「日本は財政危機ではない」 上武大学・田中秀臣教授が大胆予測 （1/2ページ） - zakzak
安倍晋三首相は１５日、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるため、関係閣僚に万全の対策を指示した。この動きについて、「安倍首相は『必ず上げる』とは約束していない」といい、増税回避を深読みする向きがある。「リフレ派」の論客、上武大学の田中秀臣（ひでとみ）教授（５７）は、ＩＭＦ（国際通貨基金）の報告書をもとに「日本は財政危機ではない」と断言し、今後も「増税派の財務省」と「増税回避派の安倍官邸」のバトルが続き、「安倍首相が来年春にも『増税はしない』と最終決断する可能性がある」と大胆予測した。 安倍首相は、自民党が野党時代、金融政策を徹底的に勉強し、金融緩和がデフレ脱却、雇用環境の改善に大きな効果があると確信した。政権奪還後、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という３本の矢を経済政策の柱とするアベノミクスを推し進めている。 田中氏は、アベノミクスを後押しする浜田宏一内閣官房参与・米エール大学名
IMF最新レポートが教えてくれる、「日本の財政危機」というフェイク・ニュース | 世の中を見渡すニュースサイト New's vision（ニューズヴィジョン）
「政府の借金は1090兆円近くで、国民一人当たり約860万円で危機的状況である」というマスコミや識者は多い。私が消費増税を反対し、また積極的な財政政策（もちろん金融緩和は大前提）を主張すると、「田中の言うようにすれば財政が破たんする」というトンデモな人たちを見かけて驚いてしまう。 たぶんその人たちは、最低でも２つの点を理解していないと思う。１）日本銀行や政府関係機関を含んだ広義の政府部門で考えていないこと、２） 「借金」しか見ずに政府の資産をまったく無視していることである。 財務省の出向者の意見を反映してしまい国際的な経済機関であるIMF（国際通貨基金）は日本にしばしば消費増税や財政再建を勧告する。ただし財務省の担当者の影響が及ばない、より客観的なレポートでは、面白い分析を提示することがある。10月に出た「財政モニター」は、各国の政府の財政事情を、企業の会計原則に準ずるものとしてバランスシ
素晴らしい感想を頂戴する（高校生団体ピオニエでの基調講演）
今日は、高校生団体ピオニエに招かれて、その基調講演を簡単ですがさせていただき、その後の高校生のみなさんのディスカッションにも参加しました。都内のかなりレベルの高い高校生の方々が横断的に集まり、世界を理解するキーとして経済学に関心を深めている団体です。非常に熱心な取り組みで話していてもその反応がいいので嬉しくなりました。 たぶん僕は「アイドルと地方創生」という観点など、アイドル経済学関連でよばれたと思います（笑）。基調講演は他に東京経済大学の安田先生と、自民党議員の鬼木誠議員（同党の青少年対策担当でもあるとのこと）の三人でした。安田先生はインセンティブについての簡単な話でしたが、鬼木議員は、財務省のパンフレットを高校生30数名にわたして、消費増税の必要性など財務省的見解を全開で説明していました。正直、あまりにも偏りすぎていて高校生が可愛そうになりました。 まさか僕がリフレ派という希少種だとは
日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁続投は「最悪中の最善」 | 文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授 ｜ビジネスジャーナル
2月16日、4月からの日本銀行の新体制について、安倍政権は人事案を国会に提起した。黒田東彦総裁の続投と、そして副総裁には若田部昌澄早稲田大学教授、雨宮正佳日銀理事をあてる案である。現段階でこの人事案は可決される見込みである。この総裁・副総裁の組合せは以前から噂されていたいくつかの人選の中のひとつであり、大きな驚きはない。ただし有力視されていた本田悦朗駐スイス大使の名前がないことはやはり注目に値する。麻生太郎財務大臣がその起用に反対したという報道もあり、財務省からの抵抗が強かったという見方もあるが、本当のところはわからない。 ただし、ありそうな話ではある。なぜなら本田氏は積極的な金融緩和を唱える一方で、消費増税については消極的なことで知られている。財務省の消費増税ありき、日本経済の回復も増税のため、という本末転倒した財政再建主義からすれば全力で否定したい人物だろう。 ひとつ指摘したいのは、日
「アベノミクス（のリフレ政策＝金融緩和）で増えたのは医療・福祉系だけだ」という嘘
2012年12月からのアベノミクス、特にリフレ政策という日本銀行の金融緩和の継続が就業者数の増加をもたらして雇用状況を改善しているのは端的な事実である。例えば以下の図は高橋洋一さんのツイートから拝借してきたものだが、安倍政権以前の状況、特に民主党政権のときとは大違いであることが明瞭である。 ところがネットの一部では、「就業者数が増えても福祉・医療だけだ」という批判にもなっていない嘘が流布している。どこまでリフレ政策の目に見える改善を否定したい人たちがいる。嘘やでたらめで真実を否定できはしないのに。 直近のデータをもとに、2012年10月から2017年10月までの産業別就業者数の増減を以下に書く。 ソースはここ。http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls 訂正：同月比で修正した。嘘つきに合わせてたのだがそれだと
自民か希望か立憲民主か、「増税」対「凍結」で判断したらダメな理由
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
選挙前特番「アベノミクスと各党の経済政策を論じる！」田中秀臣 安達誠司【チャンネルくらら・10月15日配信】
選挙前必見です！経済学者田中秀臣先生とエコノミスト安達誠司さんに、アベノミクスと各党の経済政策をズバリ評価して頂きました！
『動揺する薄いリフレ理解者たちへ』
安倍首相の記者会見や、小池都知事の希望の党の記者会見などで、相変わらず政治に影響されてリフレの理解がゆらぐ人たちが多くでているようだ。 いつの間にかリフレを日本共産党的な消費増税凍結とイコールだと思ってる人たちが多く発生してて失笑。あと数時間後にラジオで話してもいいんだけど、本当にしっかりしろ！ リフレのキーは金融政策！ そこを忘れた議論をリフレと同一視するべからず。 アベノミクスで効果があったのは単に金融政策の緩和持続（＝リフレ、リフレーションの必要条件）と13年度の財政膨張だけ。つまり現状の経済の好転はリフレのみ。「アベノミクス終わった」と言いたいならば、金融緩和を否定したり終了フラグあげてる証拠を出すこと。 希望の党はとりあえず消費増税凍結ということで、日本共産党と同じ。「アベノミクスを見直す」とあるが、その内実がわからない。金融政策についてはまったく言及なし。もし「見直す」が金融政
【田中秀臣】おはよう寺ちゃん 活動中【金曜】2017/04/21
音声のみ。6時台のｺﾒﾝﾃｰﾀ関連以外はｶｯﾄ。公式→http://www.joqr.co.jp/tera/ mylist/56780917ｺﾒﾝﾃｰﾀ予定：[金]田中秀臣(週替り),[月]上念司,[火]調整中→安達誠司,[水]藤井聡,[木]孫崎享#08:07
財務省的「クソゲー」政策論が無視する財政危機の真犯人
日本のインターネットで話題になっていることのひとつに、東京財団がネット上で公開した「長期財政推計モデル」がある。朝日新聞などがこの財政推計モデルに言及して、この推計があたかも現実の財政状況の見通しを与えているかのような報道したのをきっかけに、ネットで議論の火がついてしまった。 例えば、この推計モデルで計算すると、先に延期が決まった消費増税を2017年度に予定通り実施しても、まだ政府の債務残高は名目GDPに対して大きく発散拡大してしまう。消費税率が8％のままだと、名目GDP比でいうと約4倍になってしまうという。これはあえて家計に例えると、年収（名目GDPに該当）の4倍ほどの借金を抱えて、その借金の額の増加に歯止めがかかっていないことを意味している。
消費増税なくして「財政再建も社会保障もなし」の大ウソ
安倍首相は6月1日夕、来年4月に予定されていた消費増税を「2年半」先送りすることを表明した。平成32年（2019年）10月に現行の8％から10％に消費税率を引き上げることになるという。この再延期の理由は、１）海外経済の不安定性などリスク要因が無視できないこと、２）この世界経済リスクの下で「内需」を「腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断」した、と首相は述べている。 安倍首相の1日の記者会見は現状の安倍政権の経済政策のスタンスを考えるうえで非常に興味深い（全文及び動画はこちら）。まずいま要約したように、現状の日本経済が低迷しているという認識は、安倍首相のこの記者会見では“明示的には”見当たらないことだ。つまり先の5％から8％への引き上げによる消費低迷の継続など、日本経済の現状の「内需」の弱さの説明はない。代わって日本の雇用状況の改善（有効求人倍率の歴史的にみない改善、
「サミットもアベノミクスも失敗だ！」と政治対立を煽る悪いヤツら
伊勢志摩サミット閉会直後、安倍首相は麻生財務相、自民党の谷垣幹事長ら政権幹部に消費増税の再延期を行う意図を伝えたと有力メディアが伝えている。再延期の期限は二年半後の2019年後半までである。これに対して、一部の報道では2014年の延期の時のように衆議院解散をして民意を問うべきだとする意見や、社会保障対応のための確実な財源確保の点から難色を示す意見もあったと伝えられている。またすでに伊勢志摩サミットにおける首相の「リーマンショック級」の経済危機的状況であるとする現状認識に対して、野党やアベノミクスに批判的なマスコミや経済評論家などから異論が出ている。要するにいよいよ、アベノミクスを支持する勢力と増税勢力がその本性をむき出しにした政治闘争を繰り広げる状況になってきたといっていい。ちなみに後者の後見人は、もちろん財務省であり、私見では日本の停滞を演出してきた最悪の組織のひとつである。
補正予算なんかじゃ消えない消費増税の「逆効果」
しばしば安倍政権のアベノミクスに批判的な記事を大量生産する新聞や通信社を中心に、「安倍首相が消費増税の再延期を決断した」とするニュースを目にする。その報道が大きく伝わるたびに、官邸はこの「決断ニュース」を否定することを繰り返している。このようにアベノミクスに批判的なメディアに限って「決断ニュース」を繰り返すのは、メディアが政治の行方を自ら操作したいという思惑もあるのかもしれない。つまりメディアの「政局工作」の一面がどうも匂ってしかたがない。 実際には、安倍首相と菅官房長官は消費増税を「予定通り行う」とのコメントを繰り返している。最近では国会の党首討論の場で、民進党の岡田代表に対して、「専門家の議論も聞いて、適時適切に判断する」と発言している。要するに素直に解釈すれば、消費増税については現状では「予定通り」だが、その最終決断について首相は、メディアや野党の扇動に乗らずにフリーハンドをいまだ有
「日本型共産主義」を生み出してしまった江戸幕府の“悪政”遺伝子 田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
世界市場が失望した日銀の「無策」に裏はないのか 『田中秀臣』 読了まで10分
日本銀行の金融政策決定会合が4月27、28日の両日に行われた。その結果は、熊本・大分地震への対応を除けば、ゼロ回答に等しく、日本銀行のインフレ目標の到達を先送りするというマイナス材料までも提供したものだった。本連載でも書いたように、今回の政策決定会合でより強力な金融緩和政策を実施すべきだったが、日本銀行の対応は失望するに値するものであった。 エコノミストやアナリストの多くが、今回の日本銀行の追加緩和の動きを予想していたし、市場でもその観測が根強かった。そのために日本銀行の事実上のゼロ回答は、株式市場と為替レート市場に強い衝撃を与えた。一瞬ではあるが、日経平均株価は1000円以上の暴落、また為替レートのドル円で2円以上通貨安に大きく振れた。結局、東京市場は前日比624円安で引け、この原稿を書いている時点（4月29日朝）では1ドル108円台と多少の落ち着きは取り戻している段階である。ただし日本
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【上念司・田中秀臣】 ザ・ボイス 20170503
ザ・ボイス そこまで言うか！ 2月2日(木) 宮崎哲弥＋田中秀臣