インフレ目標政策－その正しい理解のために－ | 片岡剛士コラム | 片岡剛士のページ | レポート・コラム | シンクタンクレポート | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
経済・社会政策部 片岡剛士 前回のコラム（『2015年はアベノミクス再機動成功の年となるか？』）において、筆者は3％の消費税率引き上げによる消費者物価指数押し上げ効果が剥落する今年の4月以降は、物価上昇ではなく物価下落が再び意識されると述べた。 3月27日に公表された2015年2月の総務省「消費者物価指数」によれば、生鮮食品を除く総合指数の前年比は＋2.0％であり、食料・エネルギーを除く総合指数の前年比も＋2.0％である。2014年4月から実施された消費税増税による物価押し上げ効果（生鮮食品を除く総合指数の場合2.0％、食料・エネルギーを除く総合指数の場合1.7％）を除けば、消費者物価指数の前年比は＋0.0％、＋0.3％まで落ち込んでいる。2014年3月時点の消費者物価指数前年比が生鮮食品を除く総合指数で1.3％、食料・エネルギーを除く総合指数で0.7％であったから、消費税増税による物価へ
無責任な増税議論 社会保障は削るしかない
将来の社会保障の財源を確保するための消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革」が必要で、年内にも消費税の増税時期を決める「大綱」を策定するという議論が盛り上がっていたが、結局、「大綱」は策定されず、先送りになるらしい（12月2日各紙）。 多くの人は、これを将来の高齢社会に対して無責任な態度だと議論しているようだが、私は、先送りになって良かったと考えている。というのは、現在の政府も反対している与野党も、消費税増税をすれば、将来の高齢者の福祉は確保されると考えているらしいからだ。 高齢者福祉の水準を 将来も保てるはずがない 常識的な範囲の増税で、これまで通りの高齢者福祉を続けて行くことはできない。なぜなら、超高齢化に向かう日本では、高齢者が多くなりすぎて、高齢者が少ない時には可能であった高いレベルの高齢者福祉を続けるためには、とんでもない増税が必要になるからだ。「税と社会保障の一体改革」の議論
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