トランプ新大統領の経済政策を考える | 片岡剛士コラム | 片岡剛士のページ | レポート・コラム | シンクタンクレポート | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
経済政策部 上席主任研究員 片岡 剛士 米大統領選は現地時間の11月8日（日本時間11月9日）に投開票が行われ、共和党候補ドナルド・トランプ氏が大統領就任に必要な選挙人270人以上を獲得し勝利を収めた。今後は12月19日に選挙人による投票が行われて、来年1月20日にトランプ政権が成立する見込みである。合わせて実施された連邦議会選挙では上院・下院ともに共和党が過半数を占め、ねじれ現象が解消されることになった。 日本時間11月9日の円相場はトランプ氏優勢との見方が広がると、円買いが膨らんで1ドル＝105円台から一時1ドル＝101円台まで円高が進んだ。日経平均株価は前日比919円（5.4％）安の1万6,251円と、ほぼ3か月ぶりの安値となった。豊富な政治経験を有し、オバマ政権の路線を継承するとみられていたヒラリー・クリントン氏が優勢との見立てが覆り、変わって政治家としての実力や今後の政策運営のゆ
金融緩和の総括的な検証と新たな枠組みをどうみるか？ | 片岡剛士コラム | 片岡剛士のページ | レポート・コラム | シンクタンクレポート | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
経済政策部 上席主任研究員 片岡 剛士 日本銀行は9月20日・21日の金融政策決定会合において、7月28日・29日に表明していた金融緩和策（「量的・質的金融緩和」・「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」）のもとでの経済・物価動向や政策効果についての総括的な検証を行い、その結果から新たに「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に採用・実行に踏み込んだ。 日本銀行の今回の決定については、賛否入り混じった評価がなされているようだ。この決定をどのように考えたら良いのだろうか。以下では内容を紹介・検討しつつ、新たな金融政策の枠組み採用がもたらす3つの可能性（帰結）について論じてみることにしたい。 ■「総括的な検証」のポイント ■量的・質的金融緩和には効果があったのか ■予想インフレ率はなぜ失速したのか、2％の物価安定目標はなぜ達成できないのか ■マイナス金利政策、長期国債買い入れの金利への影響 ■新た
日銀の金融政策の真の課題とは何か | 片岡剛士コラム | 片岡剛士のページ | レポート・コラム | シンクタンクレポート | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
経済・社会政策部 片岡剛士 3月14日、15日の日銀金融政策決定会合で日銀は現状維持を決定した。筆者が注目したのは、決定会合後の記者会見で黒田総裁が予想インフレ率について「このところ弱含んでいる」と指摘したことだ。 日銀が行っている「マイナス金利付き量的・質的金融緩和策」は、2％のインフレ目標を早期に達成するという意思を明確なコミットメント（約束）として示した上で、そのコミットメントを裏打ちするために「量」・「質」・「金利」の三つの側面を通じ大規模な金融緩和策に踏み込むことで、予想物価上昇率を上昇させること、長期金利の上昇を抑制することが目的である。 予想インフレ率、長期名目金利、予想実質長期金利との間には次のような関係が成立している。 予想実質長期金利 ＝ 長期名目金利 － 予想インフレ率 予想インフレ率が上昇し、長期金利の上昇を抑制すれば、上の式に基づいて長期金利から予想物価上昇率を
「アベノミクス第二ステージ」をどう捉えるか
ご利用に際しての留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。（お問い合わせ） 革新創造センター 広報担当 TEL：03-6733-1001 info@murc.jp 1 2015 年 10 月 7 日 片岡剛士コラム 「アベノミクス第二ステージ」をどう捉えるか 経済・社会政策部 主任研究員 片岡剛士 9 月 24 日、自民党総裁に再選された安倍首相は記者会見を行い、この日からアベノミクスは「第二ス テージ」へと移りますと述べて、「一億総活躍」社会を目指すために、「希望を生み出す強い経済」、「夢 をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」を「新・三本の矢」と位置付けて行っていくことを 表明した。 こうした唐突とも言える安倍首相の「アベノミクス第二ステージ」の表明については、従来のアベノ ミクスとの関係性が不明であることや、新・三本の矢の具体策、特に首相が打ち出した「名目 GD
求められるアベノミクスの再機動 | 片岡剛士コラム | 片岡剛士のページ | レポート・コラム | シンクタンクレポート | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
経済・社会政策部 片岡剛士 本日、2015年4～6月期のGDP一次速報値が内閣府から公表された。結果をみると、4～6月期の実質GDP成長率（季節調整済前期比）は－0.4％（年率－1.6％）、名目GDP成長率は＋0.0％（年率＋0.1％）となった。事前予想と比較してやや落ち込みがマイルドとなったが、この結果には民間在庫品増加の調整が緩慢であったことが影響しているだろう。 確かに安全保障法制は、わが国を取り巻く国際環境の変化を鑑みれば喫緊の課題である。だが2015年10月に予定されていた10％への消費税率引き上げが延期され、昨年後半から生じた原油安が日本経済に恩恵をもたらすとの期待も相まって、日本経済への根拠なき楽観が、今年に入っての安倍政権の安保シフトへの動きの一助となってはいないだろうか。 本稿では2015年4～6月期GDP（一次速報）の結果を紹介しつつ、2015年後半の経済政策について論
2015年1～3月期GDP（一次速報）の結果から | 片岡剛士コラム | 片岡剛士のページ | レポート・コラム | シンクタンクレポート | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
経済・社会政策部 片岡剛士 5月20日に内閣府から2015 年1～3月期GDP（一次速報）が公表された。そして今回、2015年1～3月期の値が明らかになったことで同時に2014 年度のGDP 統計が新たに公表されている。結果をみると、1～3月期の実質GDP 成長率（季節調整済前期比）は＋0.6％（年率＋2.4％）、名目GDP 成長率は＋1.9％（年率＋7.7％）となった。また2014 年度の実質GDP 成長率は－1.0％、名目GDP 成長率は＋1.4％となった。四半期単位では2014年10～12月期に引き続き2015年1～3月期もプラス成長を維持したと言えるが、年度単位でみれば2014年度は2009年度以来のマイナス成長に落ち込んだということだ。 本稿では2015 年1～3月期GDP（一次速報）の結果を紹介しつつ、日本経済の動向を考えるにあたり筆者が重要だと考えるポイントを述べることにした
インフレ目標政策－その正しい理解のために－ | 片岡剛士コラム | 片岡剛士のページ | レポート・コラム | シンクタンクレポート | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
経済・社会政策部 片岡剛士 前回のコラム（『2015年はアベノミクス再機動成功の年となるか？』）において、筆者は3％の消費税率引き上げによる消費者物価指数押し上げ効果が剥落する今年の4月以降は、物価上昇ではなく物価下落が再び意識されると述べた。 3月27日に公表された2015年2月の総務省「消費者物価指数」によれば、生鮮食品を除く総合指数の前年比は＋2.0％であり、食料・エネルギーを除く総合指数の前年比も＋2.0％である。2014年4月から実施された消費税増税による物価押し上げ効果（生鮮食品を除く総合指数の場合2.0％、食料・エネルギーを除く総合指数の場合1.7％）を除けば、消費者物価指数の前年比は＋0.0％、＋0.3％まで落ち込んでいる。2014年3月時点の消費者物価指数前年比が生鮮食品を除く総合指数で1.3％、食料・エネルギーを除く総合指数で0.7％であったから、消費税増税による物価へ
三菱UFJリサーチ&コンサルティング｜サーチ・ナウ：「不況レジーム」に捉われる日米欧（片岡 剛士）
サブプライム・ローン問題に端を発した世界的な金融危機は、4年が経過した現在においても大きな爪あとを残している。危機が生じた当初は、第二次大戦後最悪の景気悪化となるという懸念もあり、「100年に一度の危機」という指摘がしばしばなされた。そして「100年に一度の危機」という指摘は、80年前に生じた大恐慌（the Great Depression）を念頭においてのものであった。 ■政策手段を拘束した「金本位制」 大恐慌の原因については過去様々な観点から研究がなされてきたが、現代において支配的な見解は、大恐慌が持つ国際性に着目したものだ。つまり大恐慌の原因は当時の国際的な通貨制度であった「金本位制」と深く関わっていたという議論である。 そして金本位制の問題は、金本位制が政策当局の政策の自由度を奪ったという点にある。金本位制とは、通貨当局が自国通貨と金とを一定の比率（金平価）に基づいて無制限に兌
三菱UFJリサーチ&コンサルティング｜2009.12.21 サーチ・ナウ：世界金融危機の行方と金融政策の効果
１．世界金融危機の本質 2007年半ばに生じた米国サブプライム・ローン危機は、2008年9月のリーマン・ブラザーズ証券の破綻、10月の世界同時株安を経て、世界金融危機へと深刻化した。 危機前の世界経済は、大安定（Great Moderation）とも呼ばれる、長期金利・物価の低位安定と新興国に代表される力強い経済成長を謳歌していた。ちなみに我が国が「失われた10年」とも呼ばれる長期の停滞から一息つくことが可能になったのも世界経済の好況という外部環境の影響が大きい。 長期金利の低位安定は資産価格の上昇を生み、物価の低位安定は投資や消費を促進する。そして皮肉なことに、金融危機の原因でもある「住宅バブル」は、ITバブル崩壊やアジア金融危機といった危機への対処策としてなされた金融緩和策、住宅購入促進策、金融資本市場の自由化・技術革新といった要因に加えて、新興国の持つ潜在的な成長力への期待とい
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