1戸で3000万円？ 高台移転せずとも安全は守れる
東日本大震災の被災地での高台移転プロジェクトにともない、被災者の土地を政府が買い取ることが議論されている。平野達男復興相は、「（大震災前の）7～8割（の価格）で買取りする方向になっている」と述べた。 津波で半額以下に評価額が下がった土地を将来の開発も見込んで高めの価格で買い上げることで、高台移転など被災者の生活再建を進めるという（日本経済新聞2012年3月12日）。また、陸前高田市の戸羽太市長は「1000万円だった土地が300万円になれば家は建てられないと公営住宅の入居希望が増えるだろう。800万円なら高台に家を建てようとなる」と見通しを語ったという（同12年3月8日）。 さて、個人財産が天災で毀損した場合、国がそれを補償する正当な理由はあるだろうか。一般的にはないと私は思う。日本の役人は、天災による個人財産を公費で補償することは憲法違反だと主張するという（塩崎賢明『住宅復興とコミュニティ
過去最大の下げ幅でも人口減少恐るるに足らず
総務省が4月17日に発表した人口推計によると、在日外国人を含めた日本の総人口は、前年と比べ26万人減少した。比較できる統計がある1950年以降、過去最大の下げ幅となった。出生者数から死者数をひいた「自然増減」が過去最大の18万人減となり、少子高齢化が改めて裏付けられた。在日外国人も、福島原発事故の影響で減少した（4月18日朝日新聞など）。 中国のGDPが 日本より低いのは異常 人口が減少すると大変だと心配される方が多いが、人口減少自体を心配する必要はない。心配するのは、人口が減少すると高齢化の負担が大変だと考えるからだが、これは高齢化の問題であって、人口減少の問題ではない。 しかも、高齢化が問題になるのは、高齢者が納めていた年金保険料以上の年金を得ることを当然とし、政治家がそのことを指摘しないからだ。納めた保健料見合いの年金額だけを払うようにすれば、何も問題はない。そもそも、高齢化問題など
自民・民主が互いに仕組む「焦土作戦」の罠
日本の財政がとんでもない赤字であることは誰でも知っているが、なぜそうなったのだろうか。実は、日本の財政赤字は小泉政権（2001年4月～06年9月）末期と安倍内閣（06年9月～07年9月）の時代、06年度、07年度には改善していた。図に見るように、政府債務残高の対GDP比は横這いになっていた。 ところが、08年度以降、債務は急増し、財政再建の道筋は見えなくなった。だから消費税を増税するという話になっているのだが、現在の増税案は、増税して現在の高齢者にお金を配ってしまう案で、将来の高齢者、すなわち、現在の若者世代のためにお金を確保しておく案ではない。それよりもまず、なぜ財政再建に成功していたにもかかわらず、その後、失敗してしまったのかを考える必要がある。 財政再建を阻んだ自民党の焦土作戦 成功したのは、公共事業を削り、地方に渡すお金も減らし、それ以外の支出も増えないようにしたからだ。福祉支出は
国有地「安売り」で地方は活性化する
財務省は、国有地を売却するのではなくて貸し出すことにしたという。 日経新聞によれば、3回以上入札にかけても売却できなかった土地を中心に貸し出す。これまでは学校などの公益性の高い用途に限っていたが、コンビニやファミリーレストランなどにも対象を拡大するという（2012年3月2日・日本経済新聞電子版）。 地方中核都市にある1200カ所の物件が対象で、年間で数億円の賃料収入を目指すということだから、800兆円を超える国の債務残高からすれば、大した話ではないのだが、売却と貸出で何が違うのだろうか。 売れにくい地方の土地は骨董品と同じ 入札にかけても売れないから貸し出すと財務省はいうのだが、不動産業者に「売れない不動産はない」という言葉がある。売れないのは持ち主が昔の夢を忘れられず売値を下げないからであるという。「高値覚え」という言葉もある。バブルのころ一瞬付いた値段を忘れられず、未練が残って安い値段
財政を圧迫する地方交付税 歪む地方自治
財政を圧迫する要因として社会保障支出が挙げられることが多いが、地方交付税も大きな要因だ。地方交付税とは、国が地方の基本的な財政支出を賄うために支出する補助金であるが、その額は臨時財政対策債と合わせ、2007年度の17.8兆円から11年度の23.5兆円まで増加している（総務省資料「地方交付税等総額（当初）の推移（2000～11年）」）。 臨時財政対策債とは、交付税の足りない分を地方が借金をして埋めても良いという制度の下で発行された地方債である（11年度では6.2兆円）。07年度以降11年度まではほぼ不況続きで税収が減少していた期間である。にもかかわらず、この期間に地方への補助金が増え続けていた。日本の一般会計支出がほぼ100兆円、財政赤字が44兆円という状況で、交付税が大きな歳出項目であることは間違いない。 交付税とは、本来、国税のうち、所得税の32％、酒税の32％、法人税の32％（当分の間
雇用を守り雇用を減らす？
民主党政権は、規制で雇用を守ることに熱心である。 もちろん、ねじれ国会の中で実現するかどうかまったく分からないのだが、政府は、新たな労働契約法を成立させ、同じ職場で5年を超えて働く有期契約のパートや派遣社員に対して契約期間を限定しない「無期雇用」に転換することを義務付けようとしているようだ。 具体的には、現在の労働基準法は有期雇用について、１回の契約で働ける年数を原則３年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定はない。これを、有期雇用の通算期間の上限を５年と設定し、通算期間がこれを超えれば、労働者の申し出により、企業は同じ労働条件で無期雇用への転換を認めなければならないという案である（産経新聞2012年2月8日による）。 雇用保護を強めれば 失業率が上がる 何が正規雇用かというのは、分かりにくいのだが、契約期間を限定しない雇用を正規雇用としている。契約期間を限定すれば、期間が終わ
ギリシャ救済の愚 欧州危機は通貨危機にあらず
ユーロ圏の混乱が続いている。 ギリシャがユーロ圏に留まれない、イタリアが離脱するなどの噂が飛び交っている。 しかし、この危機は通貨危機なのだろうか。通貨危機は、これまで何度も起きている。割高な通貨を維持しようとした国が、投機家の攻撃を受け、力及ばず屈服するというのが通貨危機である。 新しいところでは1997年のアジア通貨危機がある。92年のポンド危機も有名である。このとき、現在は哲学者、慈善家を自認する世界的投機家ジョージ・ソロス氏がポンドを売り浴びせ、安くなったところで買い戻して10～20億ドルの利益を得たと言われている。 通貨危機なら後に好況をもたらす なぜ通貨危機が起きるのだろうか。伝統的な危機であれば、そのメカニズムは単純だ。通貨を割高に固定すれば競争力が落ちて輸出が減少し、輸入が増え、経常収支は赤字になる。輸出競争力を高めるためには、賃金を下げて輸出物価を下げるしかないが、そんな
汚染砕石拡散は不作為の罪
放射性物質は風に乗ってどこへでも飛んで行き、雨によって地上に落ちる。それがどこへ落ちたかについてはSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）という放射能物質の飛散予測システムがある。少し時間がたった後では、実際の汚染度合いも計測された。 気がつかなかったのか 面倒だったのか 放射能物質が落下した地点に腐葉土があれば腐葉土が汚染され、稲藁があれば稲藁が汚染され、砂利があれば砂利が汚染される。 産経新聞によれば、農水省は、雨にさらされた稲わらは栄養分が抜け、カビが生えることもあるため、秋のコメの収穫時に乾燥させ、倉庫にしまっておくべきものと考えていたようだ（2011年7月16日）。 しかし、多くの稲藁は、実際には、秋の収穫後から水田に野ざらしになっていた。農水省は、現実の農業を知らなかったのだ。 いずれも高価なものではないから野ざらしにされていたのも当然だ。しかし、高価なもの
一票の格差 地域間より世代間が深刻
天は人の上に人をつくらずと福澤諭吉は明治の初めに人間の平等を謳ったが、現在の日本には一票の格差がある。衆議院で見れば、議員一人当たり一番有権者の多い選挙区と一番少ない選挙区の有権者の比率は最大で2.3倍、参議院ではもっと極端で4.86倍となる。すべての日本人が平等であるならば、その投票権の価値は平等であるべきだ。 もちろん、平等でないことがあらかじめ決められていることもある。 連邦制の国家では、各邦の平等を維持するためにあらかじめ同じ数の代議員を送ると決められていることが多い。アメリカが典型的な例で、上院議員の数は州の人口に拠らず2人である。 日本における参議院の意味まで議論するときりがないので、参議院の目的は、国論が一方に傾くことを避けて政治を安定させることであるとしよう。 そうであっても、一票の価値に差があっても良いということにはならない。例えば、衆議院を小選挙区制に、参議院を比例代表
大阪都構想議論の本質 政令市や区は多すぎる
大阪都構想は中央のインテリには評判が悪かった。しかし、この構想の提唱者である、上山信一慶應大学教授は、「橋下（市長）が何をしたいのかは、大阪の停滞を感じてる人ならわかってる」と述べている。 確かに、大阪の衰退は顕著だ。図は、主要な都道府県の一人当たり県民所得の推移を見たものだ。2008年リーマンショックの不況の前の07年では、東京が96年より５％増加しているのに、大阪は11％も減少している。 大阪の一人当たり所得は、96年で愛知、神奈川よりすでに低かったが、現在は静岡にも抜かれた。大阪だけでなく兵庫県の所得も低下している。関西圏が地盤沈下している。住民がなんとかして欲しいと思うのは当然だ。 自治体の首長は 独裁者になり得ない 橋下氏を独裁と呼ぶ人がいるが、私は、そもそも地方自治体の首長は独裁者にはなり得ないと思う。なぜなら、独裁が嫌な人は、他の地域と比べていくらでも文句が言えるし、別の地方
無責任な増税議論 社会保障は削るしかない
将来の社会保障の財源を確保するための消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革」が必要で、年内にも消費税の増税時期を決める「大綱」を策定するという議論が盛り上がっていたが、結局、「大綱」は策定されず、先送りになるらしい（12月2日各紙）。 多くの人は、これを将来の高齢社会に対して無責任な態度だと議論しているようだが、私は、先送りになって良かったと考えている。というのは、現在の政府も反対している与野党も、消費税増税をすれば、将来の高齢者の福祉は確保されると考えているらしいからだ。 高齢者福祉の水準を 将来も保てるはずがない 常識的な範囲の増税で、これまで通りの高齢者福祉を続けて行くことはできない。なぜなら、超高齢化に向かう日本では、高齢者が多くなりすぎて、高齢者が少ない時には可能であった高いレベルの高齢者福祉を続けるためには、とんでもない増税が必要になるからだ。「税と社会保障の一体改革」の議論
被害額6兆円で震災復興予算が23兆円のなぜ WEDGE Infinity(ウェッジ)
工場やオフィスを建てるにも、自分の家を建てるにも、結婚式や葬式をするにも、レストランや居酒屋に行くにも、いくらかけてどのくらいの利益や満足を得ようかと、誰もが考える。ところが、東日本大震災からの復興計画には、一定のお金でどれだけの効果を得るかというコスト感覚がない。 震災で自分の会社の工場が壊れてしまったら、まず再建を考える。撤退も考えるかもしれないが、通常は、今の工場を造り直し、設備を安価でより良いものにし、需要を考えて生産能力を増減することを考える。すると、まず、いくら壊れて、いくらかけて再建するかが出発点である。 政府の復興計画でも同じであるべきだ。まず、道路や橋や港湾などは税金で直す。津波が再び来るような場所に道路や橋を造れないから、なんとか土地をやりくりして造り直す必要がある。漁船や漁具や水産加工所や農業施設や住宅は、個人の財産であるから、全額を税金で建て直す訳にはいかない。しか
働く高齢者の年金は増やすべきか
働く高齢者に対する年金である「在職老齢年金」を増額し（正確にいうと現在行われている減額を減らす）、また、年金支給開始年齢を65歳から68歳または70歳へ引き上げるという厚生労働省の提案（社会保障審議会年金部会の10月11日での審議）は若者にも高齢者にも評判が悪いようだ。 働く高齢者に年金を増額するという案は、具体的には以下のようなものである。現行の制度では、月ごとの賃金（月給とボーナスを足した年収の12分の1）と年金の合計額が60歳～64歳で28万円、65歳以上で46万円を超えた場合、超えた分の半分、年金が減らされる。 厚労省の見直しでは、60～64歳で減額が始まる基準額を現行の28万円から（1）33万円に引き上げる、（2）現行の65歳以上の人と同じ46万円に引き上げる、（3）まったく減額しないという、3つの案を提出している。また、それぞれの見直しにかかる経費を、（1）で2000億円、（2
漁業権問題 企業参入は本当に「悪」か
東日本大震災からの復興策として、漁業権を民間企業に開放することが提案され、賛否を巡って議論が盛り上がっていたが（本年5月上旬の新聞各紙参照）、今は下火になったようだ。漁業権の開放は、宮城県知事が提唱したことだが、私には（おそらく本論の読者の方もだと思うが）、報道を読んでも何が問題なのかが分からなかった。 漁業権とは、沿岸地域で魚介類を獲ったり、養殖をしたりする権利である。この権利は、一般に地元の漁業者、またはその組合に独占的に与えられ、他のものがこれを得ることは難しい。また、農地と異なり、漁業権の転売はできない。埋め立てなどで漁業権を放棄するのは、漁業権の転売ではなくて補償と理解される。この権利について様々な議論があるだろうが、この権利がなければ、沿岸の魚介類を根こそぎ獲って、漁獲資源を枯渇させることが起きるだろう。たまたま地元の漁民だけにその権利を与えることは不合理かもしれない。しかし、
朝霞公務員宿舎凍結は愚策 機会費用の概念なし
東日本大震災からの復興のために増税をしなければならないのに、国家公務員宿舎を建てるのはけしからんと、朝霞の公務員宿舎の建設が5年間凍結された。廃止なら、とりあえず賛成だが、凍結はまったくの愚策である（なお、復興予算に無駄が多く、その無駄を省けば増税など要らない。このことについては月刊『WEDGE』本年11月号の拙稿をご覧いただきたい）。 土地を放置することが生み出すコスト 凍結するとは、その土地を何に使うかも分からないままに5年間ほうっておくということである。廃止して、その土地を売ってマンションを作れば、そこに多くの人々が住むことができる。その5年間、その土地を使わないというコストがかかる。その土地を自然のままにしておくというのはひとつの判断である。それならそれで良いが、5年間凍結というのは、5年後にはまた官舎を建てるということであろう。凍結という案を出してくるというのは、官僚には本当の意
仮設住宅が埋まらないワケ
効率性はいついかなる場合にも重要だ。東日本大震災の惨状を見れば、誰でも被災者を助けたいと思う。しかし、どうしたら効果的かの視点がない援助策は、税金の無駄遣いになるだけでなく、被災者の助けにもならない。 家賃補助に月20万円？ 菅総理が、「お盆までには希望者全員が仮設住宅に入れるようにする」と言ったことを、野党は、「総理がまた思いつきでものを言った、実現できなければ絶好の攻撃材料だ」と喜んでいたようだが、被災した県は、仮設住宅の必要戸数を何度も下方修正している。結局、必要戸数は5万2352戸で、着工予定及び着工済み戸数の合計は8月5日までで5万352戸（完成済みは4万4748戸）となって、菅総理の約束はほぼ実現するようだ（国土交通省住宅局「応急仮設住宅着工・完成戸数の推移」8月5日）。 待望されていた仮設住宅だが、入居率は岩手が80.7％、宮城が86.7％、福島が58.4％である（朝日新聞7
経済原理で考える日本の政治家がダメな理由
東日本大震災における日本の普通の人々の行動に世界の称賛が集まった。人々は雄雄しく耐え、秩序を保ち、復興に立ち上がろうとしている。しかし、危機に対処すべきエリートは批判されている。確かに、福島第一原発への対応を見れば、批判されても仕方がない。もちろん、海外のエリートが、いつも有能な訳ではない。ＩＭＦのストロスカーン専務理事の女性スキャンダルは、無実なのかもしれないが、スキャンダルにされたこと自体に有能さが疑われるということだろう。 エリートが弱いのは競争がないから 日本の普通の人々が立派で、エリートがそうではないのはなぜだろうか。普通の人々は、他人に後ろ指を指されるようなことはしないという道徳律を持っている。しかし、エリートが、仲間に非難されたくないとだけ考えるとうまくいかない。エリートは、当然に正しい基本的道徳律を守るだけでは不十分で、代替的なプランを考えなくてはならない。それは、エリート
SYNODOS JOURNAL : OECD諸国との教育支出の比較から見る日本の教育課題 畠山勝太
2012/6/199:0 OECD諸国との教育支出の比較から見る日本の教育課題 畠山勝太 1. はじめに 近年、経済開発協力機構(OECD)からEducation at a Glanceが出版されるたびに、日本のGDP比の公教育支出がOECD諸国の中で最下位レベルである事が話題となっている。下の図が示すように、確かに日本のGDP比の公教育支出はOECD最下位レベルであるが、OECDの中でもトップレベルに多い私教育支出がこれを補い、日本の総教育支出はOECD平均以下ではあるもののOECD最下位レベルではない状態となっている。 （図1） このGDP比の公教育支出の低さに対する反応からも分かるように、教育問題がメディアを賑わしている割には、日本の教育支出の特徴と課題はそれほど認知されていない印象を受ける。しかし、これらはしっかりと把握しておく必要がある。なぜなら、留年制度の導入・子ども園の
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大阪W選挙の争点 教育議論には根拠が足りない