「忖度ナシ」尾身茂会長に菅首相が激怒？ 感染拡大真っ最中に「政府VS分科会」やっている場合か！（2）
新型コロナウイルス「第3波」の襲来で、感染拡大の歯止めがかからない。新規感染者数だけでなく、死亡者と重症者が過去最多ペースで増加しているのが特徴だ。 そんななか、GoToキャンペーンを継続して経済活動を優先しようとする政府と、一時停止して感染拡大防止を優先させるべきだとする政府の感染症対策分科会（尾身茂会長）の「暗闘」が明るみに出た。 いったいどうなっているのか？ 両者が争っている場合だろうか？ 主要メディアの報道で読み解くと――。 専門家の極秘会談を積み重ね、勝負に出た尾身氏 さて、こうした政府VS分科会の暗闘をより詳しく報じているメディアがある。週刊文春（12月3日号）「総力特集 冬コロナ襲来 菅 〈GoToおじさん〉『コロナ無策』を暴く」が4ページにわたって取り上げている。 記事では冒頭、3連休最終日の11月23日、東京・赤坂の国際医療福祉大学のビルに「専門家」が集まる様子が書かれて
「医療職は飲み会も観劇も帰省も禁止、そういうことやって感染した患者の世話だけしてろ、万が一感染したら晒しあげてぶっ叩くぞ、なおボーナス出ないからな！」 - 斗比主閲子の姑日記
タイトルは私の大好きなid:kukkyさんのコメントから抜粋したものです。 都立病院の看護師 帰省先の熊本市で新型コロナ感染確認 | NHKニュース 医療職は飲み会も観劇も帰省も禁止、そういうことやって感染した患者の世話だけしてろ、万が一感染したら晒しあげてぶっ叩くぞ、なおボーナス出ないからな！ってキレて当然だろ… 2020/07/24 10:59 b.hatena.ne.jp これ、本当にそうで、医療従事者に対する報道姿勢がどうにかならないかと私も思っています。 例えば、もはや今は昔となっていますが、今年4月に京大病院の医師・研修医が飲食と旅行をしていたとして自宅待機となった件。 京大病院95人一時自宅待機 旅行などの自粛要請守らず [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル 報道ではこんな批判モードですが、実態は、 新規採用研修医の自宅待機に関する報道について 本院では、本年３月に各地の
韓国で「放射能五輪」キャンペーン 2020年の日韓関係は
徴用工裁判の判決に基づく日本企業の資産差し押さえ、韓国を戦略物資のホワイト国から除外する措置、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄をめぐる騒動……2019年、揺れに揺れた日韓関係は、今年、どうなるのか。 昨年12月24日に1年3か月ぶりに中国・成都で開かれた日韓首脳会談がターニングポイントになるのではと見られていたが、安倍晋三首相と文在寅大統領はお互いの立場を確認するに留まり、関係改善のための具体案は何も出なかった。 元朝日新聞ソウル特派員で、韓国問題ジャーナリストの前川惠司氏は、今夏の東京五輪が日韓関係をさらに悪化させる引き金になると予測する。 「韓国では、福島の競技場が放射能汚染されていて、“放射能五輪”になるという言説が韓国メディアを通じて広まっています。左派系の市民団体も、『放射能五輪に選手を送るな』とデモをしている。世界が注目する国際大会で日本を貶めようとする動きが、今後エス
ｉＰＳ備蓄、支援打ち切り伝達 内閣官房担当者、山中教授に：時事ドットコム
ｉＰＳ備蓄、支援打ち切り伝達 内閣官房担当者、山中教授に 2019年12月02日07時58分 人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の備蓄事業を進める京都大に対し、内閣官房の担当者が来年度から国による支援を打ち切る可能性を伝えていたことが１日、関係者への取材で分かった。国は２０２２年度までの支援を予定していたが、方針が転換された形で、事業の責任者を務める京大の山中伸弥教授は支援の継続を訴えている。 山中教授への対応「問題ない」 菅官房長官 山中教授は、体のさまざまな組織に変わるｉＰＳ細胞を開発し、１２年のノーベル医学生理学賞を受賞。政府は再生医療の産業化を目指し、２２年度までの１０年間で１１００億円以上を研究開発に投じると決めた。文部科学省は山中教授が所長を務める京大のｉＰＳ細胞研究所に年２７億円を支出し、うち１０億円程度が備蓄事業に充てられてきた。 再生医療では、病気やけがで失われた細胞をｉＰＳ
日本「戦犯」ステッカー可決 貼るのは生徒の判断 韓国：朝日新聞デジタル
韓国の京畿道議会は、道内の各学校が保有する特定の日本企業の製品に「戦犯企業」のステッカーを貼ることを公認する条例を可決した。ステッカーを貼るかどうかは生徒らが話し合って決め、「正しい歴史認識」を養う機会にするという。 可決は１０日。対象とするのは、韓国の政府機関が、日本統治下で朝鮮半島出身の労働者を意に反して働かせた「戦犯企業」と認定した２８４社の製品。２０万ウォン（１万８千円）以上の製品を対象とし、文房具などは含まない。同様の条例は３月にも提案されたが、当時は康京和（カンギョンファ）外相が自制を求めるなど慎重論や批判の声が続出し、保留となった。今回は反対意見は出なかった。 京畿道議会はまた、日本の輸出管理厳格化に対抗し、素材・部品の国産化事業研究費として１００億ウォンを盛り込んだ補正予算も可決した。（ソウル＝武田肇）
「なぜ逮捕されないのか」訓練中、警部補に刺された元巡査が怒り 賠償提訴、岡山地裁で第1回弁論へ | 毎日新聞
岡山県警察学校（岡山市北区）で昨年12月、訓練中に当時教官の男性警部補に本物のナイフで胸を刺された元巡査の男性（19）が毎日新聞の取材に応じ、「何も知らないまま刺された。一般人なら逮捕されるのに、（警部補は）なぜ逮捕されないのか」と県警の対応の甘さに怒りをあらわにした。元巡査は県（県警）を相手取り、慰謝料など550万円の損害賠償を求めて岡山地裁に提訴しており、26日に初弁論が開かれる。 元巡査は、高校卒業後の昨年4月、警察学校に入り、警察官の道へ。昨年7月の西日本豪雨で大きな被害を受けた同県倉敷市真備（まび）町地区で人々を助ける機動隊員を見て、「柔道で鍛えた体力を生かして機動隊員になり人を助けたい」と夢を描いていた。
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