｢学長暴走｣容認システムをどう変えるか。国立大学法人化後｢17年間で“150度”変わった｣制度の歪み【国会審議中】
2004年にそれまでの国立大学が法人（国立大学法人）化されたあと、次の重要な国立大学法人法（以下、国大法）改正・施行が行われる2015年までの間、学長選考のあり方は大きく様変わりし、新たに｢学長選考会議｣が設置されています。 学長選考会議の委員は、学内の｢教育研究評議会｣と、法人化で新設された｢経営協議会｣からそれぞれ同数ずつ選び、また｢役員会｣からも数名が加わることになりました。 ここで重要なポイントは、以下の5点にまとめられます。 ほとんどの大学で国立大学時代の｢教職員投票｣は｢意向投票｣という形で残ったものの、その投票結果を学長選考会議がくつがえす事例が徐々に増えてきた 学長選考会議の委員を送り出す｢教育研究評議会｣の評議員の何割かが、学長が指名した理事から選ばれるようになった ｢経営協議会｣の委員は、政官財界出身者など外部人材が半数とされ、外部委員については学長が教育研究評議会の意
日韓 ＷＴＯ改めて対立が浮き彫りに 国際社会の反応が焦点 | NHKニュース
日本が韓国に対する輸出管理を厳しくした措置が議題になったＷＴＯ＝世界貿易機関の一般理事会では、両国の主張は大きく食い違い、改めて対立が浮き彫りになりました。日韓両政府はいずれも加盟国の理解は得られたと受け止めていますが、会合で加盟国からの発言はなく、今後、国際社会でどのような反応が広がるかが焦点になります。 韓国政府が日本の措置の背景には「徴用」をめぐる政治的な思惑があり、国際的な貿易体制に打撃を与えると訴えたのに対し、日本政府は過去の問題には関係なく、安全保障の観点から輸出管理の運用を見直したものでＷＴＯのルールに沿っていると反論して、両国の主張は大きく食い違い、改めて対立が浮き彫りになりました。 日韓両政府はいずれも加盟する160を超える国と地域に直接訴えたことを通じて理解は得られたと受け止めています。 ただ、会合ではほかの国からの発言はなく、最後に議長を務めるタイの大使がまずは２国間
ハラスメント全面禁止 初の国際条約を採択 経団連は棄権 | NHKニュース
ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。 採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。 このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。 条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。 対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。 今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条
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失われた21年 on Twitter: "小泉進次郎の登場は、日本人が大学での専攻や研究成果ではなく、「コミュニケーション力」「清潔感」「自信のある態度」なんかを人材に求め続けた当然の帰結です。 中身がないのは当然です。だって中身のある人を面接でも選挙でも散々落としてき… https://t.co/rEzi1cssAv"
「レベル感の違いがすごい」78歳のIT担当相が爆誕→台湾の38歳天才プログラマーIT大臣が話題に