「バレーを取るか、母を取るか」女児への体罰隠し続けた監督、保護者そして管轄団体 | 毎日新聞
全国大会に出場経験がある大分県日出（ひじ）町の小学生女子バレーボールチームで、50代の男性監督が選手の女児に平手打ちや足蹴りなどの体罰をしていた問題。報道で発覚するまで、監督、保護者、管轄する県小学生バレーボール連盟（県小連）が一体となって体罰を隠していた。体罰を受けた小6女児の母親の証言からは、子供を取り巻くスポーツ環境の閉塞（へいそく）的な構造が透けて見える。 「『バレーを取るか、お母さんを取るか』。そう言われて、娘は泣き出しました。体罰を理由に退部したら、バレーができなくなるかもしれない。弱みにつけ込まれた気がします」。女児の母親が当時の思いを吐露した。
ユニクロ柳井氏「日本は公務員を半減せよ」発言の「大きな間違い」（飯田 泰之） @gendai_biz
日本は「公務員の多い国」か 日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。 しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正（ファーストリテーリング代表取締役）氏へのインタビュー「目覚めるニッポン～柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。 組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、 「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしな
日本「戦犯」ステッカー可決 貼るのは生徒の判断 韓国：朝日新聞デジタル
韓国の京畿道議会は、道内の各学校が保有する特定の日本企業の製品に「戦犯企業」のステッカーを貼ることを公認する条例を可決した。ステッカーを貼るかどうかは生徒らが話し合って決め、「正しい歴史認識」を養う機会にするという。 可決は１０日。対象とするのは、韓国の政府機関が、日本統治下で朝鮮半島出身の労働者を意に反して働かせた「戦犯企業」と認定した２８４社の製品。２０万ウォン（１万８千円）以上の製品を対象とし、文房具などは含まない。同様の条例は３月にも提案されたが、当時は康京和（カンギョンファ）外相が自制を求めるなど慎重論や批判の声が続出し、保留となった。今回は反対意見は出なかった。 京畿道議会はまた、日本の輸出管理厳格化に対抗し、素材・部品の国産化事業研究費として１００億ウォンを盛り込んだ補正予算も可決した。（ソウル＝武田肇）
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私立中学受験で「教育虐待」心療内科を訪れる小学生急増「規制を設けるべき」の声高まる
