「忖度ナシ」尾身茂会長に菅首相が激怒？ 感染拡大真っ最中に「政府VS分科会」やっている場合か！（2）
新型コロナウイルス「第3波」の襲来で、感染拡大の歯止めがかからない。新規感染者数だけでなく、死亡者と重症者が過去最多ペースで増加しているのが特徴だ。 そんななか、GoToキャンペーンを継続して経済活動を優先しようとする政府と、一時停止して感染拡大防止を優先させるべきだとする政府の感染症対策分科会（尾身茂会長）の「暗闘」が明るみに出た。 いったいどうなっているのか？ 両者が争っている場合だろうか？ 主要メディアの報道で読み解くと――。 専門家の極秘会談を積み重ね、勝負に出た尾身氏 さて、こうした政府VS分科会の暗闘をより詳しく報じているメディアがある。週刊文春（12月3日号）「総力特集 冬コロナ襲来 菅 〈GoToおじさん〉『コロナ無策』を暴く」が4ページにわたって取り上げている。 記事では冒頭、3連休最終日の11月23日、東京・赤坂の国際医療福祉大学のビルに「専門家」が集まる様子が書かれて
ユニクロ柳井氏「日本は公務員を半減せよ」発言の「大きな間違い」（飯田 泰之） @gendai_biz
日本は「公務員の多い国」か 日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。 しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正（ファーストリテーリング代表取締役）氏へのインタビュー「目覚めるニッポン～柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。 組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、 「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしな
「中国は海外に対しても言論統制を強めており企業は決断を迫られている」と専門家が主張
by Tomas Roggero 近年ではビジネスの世界展開が進んでおり、多くの企業は巨大な人口と経済力を抱える中国市場を無視できない状況になっています。中国政府はその経済力を背景に、欧米企業に対してもさまざまな圧力をかけていますが、「政府や企業は中国の文化的弾圧に対抗する必要がある」と、テクノロジーやメディア戦略、ビジネスなどに関する分析を行う専門家のベン・トンプソン氏が主張しています。 The China Cultural Clash – Stratechery by Ben Thompson https://stratechery.com/2019/the-china-cultural-clash/ 2019年10月6日、アメリカのプロバスケットボールチームのヒューストン・ロケッツでゼネラルマネージャー(GM)を務めるダリル・モーリー氏が、Twitter上で「FIGHT FOR FR
最低賃金1500円にすると企業が潰れて雇用が失われるのなら派遣が蔓延るのはなぜなのかって話…「人材派遣制度の見直しは必要」など
もふ子@輪の中の個人 @817p4d128OhjVPd 最低賃金1500円にすると企業が潰れるとか雇用が失われるとか、何が言ってんだろう。 それならなぜこんなに派遣が蔓延るの？企業が派遣会社に払う単価は1500円どころの騒ぎじゃないのよ。 派遣が一般開放されてなきゃ、今頃もっと最賃は上がってるわ。 竹中小泉が日本の雇用を壊したのよ。 2019-08-01 20:07:51
日本 「韓国さんを信頼して戦略物資の輸出を簡略化する優遇措置をとるよ..
日本 「韓国さんを信頼して戦略物資の輸出を簡略化する優遇措置をとるよ」 韓国 「日本が貿易で大きく黒字をだしてるはずの韓国を優遇するのは当然のこと！」 日本 「韓国さん、戦略物資の使途不明分があるんだけど、協議をもって、どこに行ったか説明してもらえる？」 韓国 「・・・・・」 ～1年後～ 日本 「やっぱり戦略物資の使途不明分があるよね。もう一度頼むんだけど、どこに行ったか説明してもらえる？」 韓国 「・・・・・」 ～2年後～ 日本 「そろそろ使途不明分を説明してもらえないと、本当に困るんだよね。協議に応じてもらえないかな？」 韓国 「・・・・・」 ～3年後～ 世界 「おう、日本。てめぇんとこの戦略物資がイランとか北朝鮮に漏れてる恐れがあるんだが？瀬取り監視の前に輸出管理出来てんだろな？」 日本 「韓国さん、瀬取り疑惑もあるし、本当にまずいって、安全保障上の問題になる前に説明をしてよ」 韓国
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稲葉渉 on Twitter: "民主党政権時の三党合意時に「景気条項」が入ってました(付則第18条)。これは景気が悪い時は消費税を上げないという条項で、名目3%、実質2%というハードルがあり、今現在の景気では上げられません。これを削除したのは自民党です。つまり消… https://t.co/X7TuijhU3z"