東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が２日は１０７人だったことを受け、西村経済再生担当大臣は「誰も緊急事態宣言はやりたくない」と話し、感染防止の徹底を訴えました。 「もう誰もああいう緊急事態宣言とか、やりたくないですよ。休業もみんなで休業をやりたくないでしょ。これ、みんなが努力をしないと、このウイルスには勝てません。また同じようなことになります」（西村康稔 経済再生相） 西村大臣はこのように述べた上で、現状について「高い緊張感をもって警戒すべき状況」だという認識を示しました。 西村大臣は「まだ緊急事態宣言を出すような大きな波になっていない」との考えを示した上で、「感染防止が徹底できなければ経済活動との両立ができない」とも述べ、感染防止策の徹底を改めて訴えました。

124人のうち、20代と30代は合わせて97人で、全体の78％を占めています。 124人のうち、84人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、40人は今のところ感染経路が分かっていません。 都によりますと、124人のうち58人はホストクラブなど近い距離での接客を伴い、夜間、営業する飲食店の関係者で、新宿エリアが48人、池袋エリアが3人だということです。 中には、自主的に検査を行った人たちもいるということです。 このほか福祉施設と医療機関での感染が5人、家庭内での感染が2人、友人などとの飲み会を通じての感染が9人、職場内での感染が6人などとなっています。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて6523人になりました。 一方、3日都内で死亡が確認された人はいませんでした。 感染者数の増加に伴って、東京 新宿区にあるＰＣＲ検査スポットでは、検査を受けた人の陽性率が再び高くなってきていま

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京圏への一極集中の是正に一層取り組むとして、政府は、地方の国立大学の定員増などを柱とした改革パッケージを速やかに策定するなどとした地方創生の新たな基本方針案をまとめました。 具体的には、地方大学の魅力の向上に向けて、特色ある人材育成を図る国立大学の定員増を認めることや、オンライン教育を活用して国内外の大学との連携を図ることなどを柱とした改革パッケージを速やかに策定するとしています。 また、東京の大企業を対象に、地方でのサテライトオフィスの開設やリモートワークの推進を支援し、「しごとの地方移転と社員の地方移住」を強力に後押ししていく方針も盛り込んでいます。 政府は、今月中に、安倍総理大臣を議長とする会議で新たな基本方針を正式に取りまとめたうえで閣議決定することにしています。

中国が「香港国家安全維持法」を施行させたことを受けて、自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう政府に求める方針を固めました。 香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめました。 決議案では「法律の施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできず、重大で深刻な憂慮を表明する」としています。 そのうえで政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう求めています。 さらに、現地の日本人の保護のための適切な対応を行うことや、脱出を希望する香港市民への就労ビザの発給など、必要な支援を検討することも求めています。 自民党は、3日にも決議文を正

西村経済再生担当大臣は記者会見で、政府の専門家会議の尾身副座長と状況の分析を行ったあと、東京都の小池知事とも協議したことを明らかにしたうえで「高い緊張感を持って警戒すべき状況だということで、認識を共有したところだ。感染者の7割から8割が20代、30代で、これから高齢者や基礎疾患がある人に広がらないよう、二次感染を防止するためのＰＣＲ検査を幅広く呼びかけていきたい」と述べました。 そして、西村大臣は「もう誰も緊急事態宣言はやりたくないし休業もしたくないだろう。感染防止策をしっかり取って、何か異常があれば店を休んだり、調子が悪ければ会社にも出ず、遊びにも行かないなどを徹底していかないとまた同じようなことになる。一人一人の努力をお願いしたい」と呼びかけました。

仕事上、デジタル・トランスフォーメーションの相談が、ちょいちょい発生します。 DXの苦戦例というと運用体制や制度変更せずに、無理やり技術導入してる…がありがちですが、それ以前に「タイミングを逃した」導入ケースも多いイメージです。 共通課題すぎるので、よくするテクノロジー導入の例え話をnoteにまとめておくことに。 戦国時代の鉄砲導入を例えにした小話です。 最初に火縄銃を導入した人一番手は高コストかつ、ハイリスク・ハイリターン。そもそも一番最初は、この技術がアタリかも不明瞭。自分でリスクと手間をかけて、運用体制や使い方を確立しなければならない。 ただし技術導入に成功したときには、圧倒的に無敵なポジションを取れる。押し寄せる武田の騎馬隊を、コテンパンにできる！ 成功事例をみて即座に導入した人 一番コスパが良い賢いプレイヤー。ミドルコスト、ミドルリスク・ハイリターン。他人がコンセプト実証をしてく

NTTコミュニケーションズ(以下 NTT Com)は、当社への不正アクセス事案について5月28日に公表(「当社への不正アクセスによる情報流出の可能性について」、以下 第1報)しましたが、その後の調査結果についてお知らせいたします。 関係者の皆さまには、多大なご迷惑およびご心配をお掛けしており、誠に申し訳ございません。あらためて心よりお詫び申し上げます。 1.BHE/ECLサービス管理セグメント経由での工事情報管理サーバーへの不正アクセス 当社の一部サービス(「Bizホスティング エンタープライズ(以下 BHE)※1」、「Enterprise Cloud(以下 ECL)オプションサービス」※2)の工事情報管理サーバー(以下 サーバーC)に不正アクセスされた形跡がある事象について、AD運用サーバー(以下 サーバーA)、運用サーバー(以下、サーバーB)、サーバーCのフォレンジック調査※3の結果、

新型コロナウイルスに感染し陰性になって退院したあとも続く発熱や息苦しさなどの症状。こうした症状を訴える人が相次ぐ中、日本呼吸器学会は肺機能の低下を中心に陰性後も続くさまざまな症状について実態調査を進めることになりました。 また、新型コロナウイルス感染症は国の指定感染症になっているため、入院などでかかる医療費は全額、公費で負担されますが、陰性になり退院したあとの医療費の一部は自己負担となっていて、後遺症とみられる症状への理解や支援を求める声も相次いでいます。 こうした中、日本呼吸器学会は肺機能の低下を中心に、陰性後も続くさまざまな症状について実態調査を進めることになりました。調査は早ければ来月にも始まる見通しで、学会の医師が所属している全国の医療機関に協力してもらい新型コロナウイルスの感染者の症例をもとに調査や研究を進めるということです。 日本呼吸器学会の横山彰仁理事長は「陰性になっても肺機

スラドを見て「あっ」とすぐわかったんだけど、ここのメディアはスマホで記事がどう見えるかを確認してないね。 スマホシフト以前からやっているメディアで、今までずっとPCでやってきたからスマホで確認するって習慣がつかずに、結果スマホからだと見えづらいサイトになっているってほんとありがちなんだわ。 出社してPC立ち上げてずっとPCで作業が完結しているから頭に浮かびすらしないんだろうな。 閲覧者もみんな同じ環境で見ていると思っているどころか、自分が見ている見え方以外があるなんて認識すらしていない、「そんな馬鹿な」って思うかもしれないけど、ほんとによくあるんだわ。 たとえばGIGAZINEとかイメージ写真＋文章、イメージ写真＋文章、イメージ写真＋文章という構成をひたすらやっているけど、これもPCで見たら段落が作れていて読みやすいのだけれど、スマホで見たら必要ない写真がたくさんあって見にくいのだわ。 み

タスキギー梅毒実験 アメリカ公衆衛生局が主導し1932年から1972年まで実施された梅毒の臨床研究である。 被験者として登録されたのはアラバマ州メイコン郡の貧しい黒人小作農たち600人であり、201人はこの病気にかかったことがなかった[3]。 6ヵ月だけと説明されていた実験は、実際にはその後40年間にわたって継続された[3]。 もともと観察期間後には治療が行われる予定だったが、そのための資金提供は研究開始直前に打ち切られた[3]。 参加者たちには実際には治療が受けられないという説明もないまま実験は続いた。 そもそも梅毒に感染している男性のなかで、それを診断結果として告知された者は一人もいなかった。 それどころか抗生物質が梅毒の治療に有効だということが証明されてからも、ペニシリンの投与を受けた者は皆無だった。 研究者たちは、まさに自分たちが研究しているこの病気について1940年代にペニシリン