6歳と3歳の姉妹を車内に放置し、熱中症で死亡させたとして、母親が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された事件で、香川県警の調べに、母親の竹内麻理亜（まりあ）容疑者（26）=高松市=が「子どもを車に置いて飲みに行った」と放置した状況を認める一方、「クーラーをかけてきたので大丈夫だと思った」と話していることが捜査関係者への取材でわかった。県警は今後、エンジンの作動状況を調べる。 県警によると、竹内容疑者は2日午後9時ごろから3日午後0時40分ごろまでの約15時間40分にわたり、高松市内の駐車場に止めた乗用車内に長女の真友理（まゆり）ちゃん（6）と次女の友理恵（ゆりえ）ちゃん（3）を置き去りにし、熱中症で死亡させた疑いが持たれている。逮捕前は「具合が悪くなり、トイレに2時間ほど行っていた」と説明したとされ、逮捕時には黙秘していた。 車を止めていたのは平面のコイン式駐車場で、屋根はなく、周囲に日光を長時

6日午前、福島県の猪苗代湖で、ライフジャケットを着けて沖合を泳いでいた家族連れが、通りかかったボートに巻き込まれて、8歳の男の子が死亡し、母親や友人の男の子など3人が重軽傷を負いました。 6日午前11時ごろ、福島県会津若松市の猪苗代湖で、「プレジャーボートが泳いでいた数人を巻き込んだようだ」と警察と消防に通報がありました。 警察によりますと、湖水浴場やマリーナなどがある中田浜付近から300メートルほどのところで、2つの家族がライフジャケットを着けて泳いでいたところ、通りかかったボートに巻き込まれたということです。 この事故で、千葉県野田市の豊田瑛大くん（8）が死亡しました。 また、母親の舞子さん（35）と、瑛大くんの友人で栃木県栃木市の中澤翔愛くん（8）が大けがをして病院に運ばれたほか、瑛大くんの兄（10）も軽いけがをしました。 猪苗代湖の中田浜は例年、湖水浴場が開設され、大勢の家族連れで

中国がディストピア化　市民は等級に分けられ、低級はバス地下鉄学校なども禁止 1 名前：ダルナビルエタノール(静岡県) [KR]：2020/09/06(日) 21:40:34.93 ID:TTfbnahF0 2020年9月6日、仏RFIの中国語版サイトは、中国江蘇省蘇州市が「文明コード」制度を導入したことに対し、疑問の声が多く出ていると伝えた。 記事は、蘇州市で3日、「文明コード」制度が導入されたと紹介。その意図について、「1人1つのコードを有して文明ポイントを構築し、文明を市民の通行証とする。文明ポイントの高い市民は、仕事や生活、就業、学習、娯楽で優先的に便宜を図ってもらうことができる」と説明した。 一方で、文明ポイントは「警告や懲戒にも使用できる」と指摘。そのため、蘇州市が導入した「文明コード」について、どんな法的な根拠があるのかと疑問の声が出ており、「これは社会主義の核心的利益である民

中学２年の担任クラスの生徒２４人とオンラインでつなぎ、午後のホームルームを行う斎藤泰正教諭＝静岡市駿河区の静岡聖光学院中で２０２０年３月４日、手塚耕一郎撮影 ◇教育は国の未来である 筆者が子供の教育(以下、子女教育) について語りますとそれは投資と関係あるのですか？と良く尋ねられます。 子女教育は広義の投資であり、マクロでは一国の未来、ミクロでは一族の未来を左右すると言っても過言ではありません。 ◇withコロナ時代の教育が直面する課題 教育界にとって2020年がパラダイムシフトの年になることは間違いないです。 ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）によりますと、新型コロナウイルスの影響で、世界188カ国15.7億人の学生が学校に通えない状況でした。そして英国や米国の大学入試に必須のケンブリッジ版IGCSEのOレベル、Aレベル、国際バカロレア、SAT、ACTなどの試験が全てキャンセルになる事

菅義偉官房長官は３日午前の会見で、自民党総裁選での注目点の一つである消費税の扱いについて、すでにコロナ対策として収入が減少した事業者には消費税も納入猶予の対象となっていると指摘。２日都内で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は３日午前の会見で、自民党総裁選での注目点の一つである消費税の扱いについて、すでにコロナ対策として収入が減少した事業者には消費税も納入猶予の対象となっていると指摘。「昨年１０％の税率に引き上げた際も、約２兆円分を幼児教育や大学の無償化のために使っている。消費税はこうした全世代型社会保障のために必要なもの」との考えをあらためて示した。 また２日の総裁選出馬会見で、地方銀行の再編に言及したことについて「地方銀行は人口減少の中にあって経営環境が厳しく、経営基盤を強化し地域に貢献する必要があるため、個々の銀行の経営判断

#サンモニ 荻上チキ氏 「報道では、菅氏が実は叩き上げで苦労人なんだという語りをする。それを見て頼ってみようかなと思われた人も多いと思うが、実際にはこの数年間、疑惑や疑問に蓋をする、記者会見では無視し続ける対応だった。そういう人が… https://t.co/9ROGSdjM1O

大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する大阪都構想について、毎日新聞は4～6日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。都構想への賛否は賛成が49・2％で、反対の39・6％を上回った。 都構想について大阪府・大阪市の説明は十分か、の問いには71・8％が「十分ではない」と回答し、「十分だ」の24・5％を大幅に上回った。新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない状況で、11月1日に住民投票を実施することについては、48・2％が「現状なら実施すべきだ」と答えた。「収束後に実施すべきだ」は35・0％、「コロナに関係なく実施すべきではない」は13・9％だった。 大阪市選挙管理委員会は7日に会議を開き、10月12日告示、11月1日投開票とする住民投票の日程を決める。2015年5月の住民投票では約1万票の僅差で反対多数となり、否決された。

菅義偉官房長官は5日の日本経済新聞のインタビューで中小企業の統合・再編を促進すると表明した。中小の成長や効率化の阻害要因とも指摘される中小企業基本法の見直しに言及した。アベノミクスの継承と同時に、グローバル市場における日本経済の競争力強化に政策の照準を定める。新型コロナウイルス禍でマスクや医療機器などの供給が困難になった経験を踏まえ、中国依存を念頭に生産拠点の分散を進めると語った。「国民生活に