国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長に対し、新型コロナ禍で東京五輪開催を強要しているなどと米国で非難が相次いでいる。有力紙ワシントン・ポストは５日に日本政府に五輪の中止を促しバッハ氏を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判。バッハ氏は１７、１８日に広島県での聖火リレーに合わせて来日の意向を示していたが、４都府県での緊急事態宣言の延長が見込まれることや、歓迎ムードにないことなどから来日を見送る可能性が出てきた。 新型コロナ禍での五輪開催に否定的な報道が相次ぐ米国で、ワシントン・ポスト（電子版）が５日、バッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び開催を強要していると主張するコラムを掲載した。貴族出身者が多いＩＯＣ委員を「地方行脚で食料を食い尽くす王族」と皮肉り、「開催国を食い物にする悪癖がある」と主張した。 コラムでは大会開催を前進させている主な要因を「金だ」とした。ＩＯＣは収益を得るための

兵庫県の井戸敏三知事は６日、今夏の東京五輪・パラリンピックについて「無観客でも開催すべき」と述べ、開催に前向きな考えを示した。新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫する中、大会向けに医師や看護師を確保する動きが批判を浴びているが、「アスリートの一番の目標は五輪。１年延びてまたコンディションを調整してその上でやめるという無責任な対応はいかがか」と中止を求める世論に疑問を呈した。 １１日に期限が迫った緊急事態宣言の延長を政府に要請した後の会見で、記者の質問に答えた。今月２３、２４日に兵庫県内を巡る聖火リレーについても、「宣言中になることも想定し、代替案も含めて大会組織委員会と相談したい」と説明したが、「断念した訳じゃありませんよ」とも話した。 一方、緊急事態宣言の延長後には県独自で「路上飲み」対策を盛り込む可能性に言及。「コンビニなどに酒を売るなとは言いにくいが、県民に酒の購入を控えてく

東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を来週12日から対象地域に加えることを決定しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は午後5時から総理大臣官邸で対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。 この中で菅総理大臣は「緊急事態宣言の発出以降、東京や大阪における人流が大幅に減少しており、対策の効果が出始めていると考えられる。一方、新規感染者数は大都市部を中心に高い水準にあり、大阪、兵庫などでは病床のひっ迫が続いている」と指摘しました。 そして、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を来週12日から対象地域に加えることを決定しました。 また、首都圏3県などに適用されている「

ここ数か月、これを書こうか書くまいかずっと悶々としてたんだけど、 新年会という名目で久々に地元の友人と飲んで近況報告をした際に、 「給料が安くて結婚はおろか婚活どころじゃないんだよ！」の【安い】の目安が、話し相手とも大幅にズれていることを再確認したのでやっぱ書く。 スペック職業：IT業界 年齢：アラフォー 男 独身 彼女なし 年収：たしか240万。 月給は17.5万/月(みなし残業代含) ※この金額でも過去のキャリアでいちばん高い 貯金：雀の涙程度、借金はない 転職回数：5回くらい 主にやってきた仕事・金融系BtoBシステムの開発、運用保守 ・中小企業の社内グループウェアの提案 → 設計 → 開発 → 運用保守 の全工程 ・中小企業の「システム周り何でもみてくれる人」的な役回り ・特殊商材のBtoCサイトの販売システムのディレクター、UI設計、運用保守 ・エンタメ界隈のwebサイト フロン

菅総理が訪米された際に行ったブーラCEOとの会談において始まった話。 ↓ 新型コロナ: ファイザー、東京五輪選手団にワクチン供与　IOCと合意: 日本経済新聞 https://t.co/GZPmtLxKJr

【5月6日 AFP】ルーマニア当局は5日、カルパティア山脈（Carpathian Mountains）でリヒテンシュタインの王子が狩猟中に、巨大ヒグマを違法に射殺した疑いがあり捜査中だと明らかにした。 動物愛護団体は、エマニュエル王子（Prince Emanuel）が3月、オーストリアの自邸からルーマニアに狩りに来た際、同国「最大」とされる17歳の雄のヒグマ「アルトゥール」を射殺したと非難している。 ルーマニア国家環境監視庁（NEG）のオクタビアン・ベルセアヌ（Octavian Berceanu）長官はAFPに対し、書類の不備が発覚したため、中部に生息する保護種のクマ1頭の死について先月29日に調査を開始したと説明した。 同氏は「雌のクマが駆除されることになっているのは知っていたが、発見したのは（死んだ）雄のクマだった」と述べた。クマの死骸は国内にあるという。 NEGを監督するバルナ・タン

増税案を支持したアマゾンのベゾスCEO。アマゾンなどの大企業は連邦所得税をほとんど払っていないと批判が強い　Joshua Roberts-REUTERS ＜トランプが大幅に引き下げた法人税を取り戻し、巨額インフラ投資計画で雇用と中間層を救う計画だが、甘い汁を吸ってきた企業の反対も強い＞ ジョー・バイデン米大統領は、2兆ドル規模のインフラ投資計画の財源を賄うために、法人税率の引き上げを提案。アメリカの複数の大手企業CEOが、これを全面的に支持すると表明している。複数のホワイトハウス関係者はこの法人税率の引き上げについて、2017年に共和党政権が実施した富裕層と大企業優遇の減税措置を撤回するものだと言っているが、共和党とワシントンの企業ロビイストたちは増税に反対している。 バイデンの増税案は、現行21％の法人税率を28％に引き上げるというもの。これによって増える税収およそ8500億ドルをインフ

石川県の北国銀行は2021年5月6日、日本ユニシスのオープン勘定系システム「BankVision」を日本マイクロソフトのパブリッククラウド「Azure」上で稼働させたと発表した。同行などによると、フルバンキングシステムをパブリッククラウド上で動作させたのは国内で初めてという。 2021年5月3日にAzure上でBankVisionを稼働させた。北国銀行は自行システムのパブリッククラウドへの全面移行を掲げ、BankVisionの動作基盤にAzureの採用を決めていた。固定的なITコストを抑制したり、外部のFinTechサービスなどと連携しやすくしたりする。今後はAzure上でデータを収集・分析するためのデータ活用基盤の構築などを進めていく。