【ロンドン=中島裕介、ニューヨーク=中山修志】ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻を受けてロシア事業の停止や撤退を判断した外資系企業の資産を差し押さえる検討に入った。欧米やロシアのメディアが10日、一斉に報じた。外資の出資が一定比率を超える企業がロシアでの事業を止めた場合に、企業の設備や資産を事実上押収し、ロシア寄りの経営者に事業継続を委ねる枠組みになるとみられる。ロシアの侵攻以降、日米欧が科
![ロシア事業停止・撤退なら外資の資産接収も プーチン氏 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/083b8db714e041f54b2b3dcee0a0d6f900bc03b8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO1692331010032022000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3Dcd0dfbba7eacb465958f4e1c2f27addd)
円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。国際決済銀行(BIS)が17日発表した1月の実質実効為替レート(2010年=100)は67.55と1972年以来の低水準となった。実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が増すマイナス面も目立ってきた。BISによると、1月の
みずほフィナンシャルグループ(FG)は17日、一連のシステム障害で引責辞任する坂井辰史社長の後任に木原正裕執行役を起用する人事を正式発表した。あわせて再発防止に向けてシステムの総点検や人材の増員などを盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出した。1年に及ぶ相次ぐ障害でみずほによるデジタル関連の新規投資は遅れている。企業統治改革も急務で、新体制が「空白の1年」を挽回するのは容易ではない。17日開いた
値上げの波が国内に広がってきた。日銀が14日発表した2021年12月の企業物価指数は前年同月比で8.5%上昇した。資源高や円安による原材料高が止まらず、企業はコスト上昇分の一部を販売価格に上乗せしている。日銀がめざしていた賃金上昇に伴う需要拡大が物価上昇につながる道筋は見えていない。想定しなかった形での消費者物価指数(CPI)の2%目標到達が現実味を増している。企業物価指数は21年11月に9.
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