「知的障害であるか、そうではないか。この2つに目を向けられ、その狭間にいる私たちは埋もれて日の目を見ることはない。しかし、その狭間にいて苦しんでいる人たちはたくさんいる。名前のない私たちがどれだけ必死に声をあげようと“診断がついていない”、その事実だけがひたすらに付きまとい、私たちの首を締める」 「認知されない境界知能。そんな私たちの行き場はどこなのだろうか。私はその行き場を探し続けたい」 取材にあたる記者やディレクターたちは全員、引き込まれるように読み進めました。 そこには、「境界知能」の当事者の思いが力強いことばでつづられていたのです。 「境界知能」とは、IQ（知能指数）が、平均的な数値と知的障害とされる数値の間の領域として医療関係者などに使われています。専門家の推計ではおよそ7人に1人が該当するともされています。 この文章をどんな人が書いたのか。「境界知能」とはいったい何なのか。取材

まちから書店が消えてゆく 4月30日、弘前市土手町にある県内有数の大型書店「ジュンク堂」が12年の歴史に幕を閉じました。 弘前市では、これまで2000年に今泉本店が、2019年に全国展開する紀伊國屋書店が閉店。 八戸市でも去年、96年間地元に親しまれた木村書店が店を閉じました。 県内の書店は10年前の4分の3ほどに減っています。 本屋さんは必要？ まちの人たちは書店についてどう思っているのか、青森市で話を聞いてみたところ、以下のようなさまざまな意見が聞かれました。

「元のお母さんに戻ってほしい」 取材に応じてくれた2人の大学生は、そう口をそろえました。 2人とも「母親が“陰謀論”を信じ込んでしまい、親子関係に亀裂が入った」というのです。 “陰謀論”とは「世界はディープ・ステート（闇の政府）が操っている」「ワクチンにはマイクロチップが埋め込まれている」など、政治的・社会的な出来事などについて、背後に大きな力が働いているという考え方。 親子に何が起こったのか、そして身近な人が陰謀論を信じ込んだらどうすればいいのか、取材しました。 （「フェイク・バスターズ」取材班） スマホの“おすすめ”動画が母を陰謀論に引き込んだ　～ちひろさん（仮名）のケース～ ちひろさん（仮名） 「理想を言えば、陰謀論にはまる前までの母親に戻ってほしいというのは常にいちばんにありますけど、もうそれは不可能に近いんだろうなって…」 母への思いをそう語るのは、大学4年生のちひろさん（仮名）

「管理職になりたくない」と答えた人は77％にのぼります（民間企業のアンケート調査より）。「日本の管理職は罰ゲームのような状況。チームのなかでこぼれた仕事をやらなければならないし、部下の属性や価値観が多様化してコミュニケーションをとるのも相当難しくなっている」と専門家は指摘します。 どうすれば管理職の負担を減らすことができるのか。「管理職のポストをあえて廃止する」「孤立しがちな管理職が相談できる場所を作る」など、課題に向き合う現場に密着取材しました。 （首都圏局／ディレクター 梅本肇・高瀬杏・竹前麻里子） 密着 管理職の現状とは… 管理職の働き方に課題を抱え、改善に乗り出そうとしている企業が取材に応じました。自動車や新幹線などに使われる部品、ベアリングの大手メーカーです。 技術開発部門の課長職にあたる千布剛敏（ちふ・たけとし）さん（46歳）に密着取材させてもらいました。管理職になって4年。担

学生の「キャリア官僚」離れが止まらない。 6月上旬に今年度試験の合格者数が発表されたが、受験者数は1万4300人余りとピーク時の6割にまで減少。東京大学の出身者は、合格者の9.5％で、過去最低だった。現役官僚が辞めて民間にいく例も相次ぐ。 国家を背負う人材をどう確保するのか。カギは「中途獲得」にある、と元官僚が動き出した。 （政治部 阿部有起） やりがいが…働き方が… 「どこを向いて仕事をしているのかがわからない。年次が上がるにつれてそういう機会が増えて、疑問を感じたり、議論をしたりすることなく、大切なことが決まっていく。そういうことがきっとこの先も続いていくんだろうなってふと感じたときに、『違う仕事にチャレンジしてみようかな』って思いました」 現在は民間企業で働く元官僚の30代の女性。 東京大学時代に「社会の不合理を変えたい」とキャリア官僚を志した。 入省後、内閣府への出向なども経験し幅

首都圏郊外にある築20年以上の中古アパート。 外観は古いうえ、駅からも決して近いとはいえません。 入居者の中には、なぜか生活保護の受給者が多く含まれていました。 驚いたのが、こうしたアパートが投資物件となっていたこと。 そして、何人かのオーナーが損失を出していたことです。 いったいどんな人たちが、どんな理由でこうしたアパートに投資するのか。 私たちは、関係者への取材を始めることにしました。 まず、気になったのがこのアパートのオーナーです。 会うことができたのが、40代の川上さん（仮名）。 仕事は？と聞くと、都内のコンサルティング会社に勤めるサラリーマンでした。 去年5月、川越市にある中古アパートを3100万円、全額ローンで購入したという川上さん。妻と4歳の娘がいます。将来の子どもの学費や老後の足しにしたいと考えて、初めてのアパート投資に踏み切ったと語りました。 川上さんが購入した時、アパー

統一地方選挙を前に、NHKは、地方の「いま」について、全国1788の知事、市区町村長を対象とした初めての大規模アンケート調査を行った。9割を超える1664人から回答が寄せられ、そこには自治体トップのやりがいや悩みなどたくさんの本音がつづられていた。 アンケート結果をもとに、地方の課題を探るシリーズ。 2回目は「ふるさと納税」だ。 【リンク】第1回 橋や道路…｢廃止もやむなし｣4割超 老朽インフラどうしますか？ ふるさと納税 プラス？マイナス？ 制度が始まって15年がたつ「ふるさと納税」。 寄付額は年々増加し、昨年度は開始時の100倍となる8300億円を超えた。 しかし高額な返礼品で寄付を集める自治体が相次ぐなど、この制度はたびたび議論の対象になってきた。 アンケートの自由記述欄からは、「ふるさと納税」に対する自治体トップの向き合い方に温度差があることがうかがえる。 制度をうまく活用しようと

記録的な円安や長年上昇しない賃金の問題を背景に、日本を出て海外で働いてお金を稼ぐ「海外出稼ぎ」をする若者が増えています。 一体、彼らはどういう気持ちで日本を飛び出したのか。実際に彼らの声を聞いてみると、その理由はお金だけではありませんでした。年功序列や、性別による格差、長時間労働など、日本の労働環境そのものに対するあきらめや不満も見えてきました。 （クローズアップ現代「安いニッポンから海外出稼ぎへ」取材チーム） 海外出稼ぎ日本人が増加　その多くは若者たち 記録的な円安を背景に注目される「海外出稼ぎ」。海外へ向かう若者の背中をさらに後押ししているのが日本の賃金の問題です。世界各国が経済成長にともなって賃金が上がっていく中、日本は過去30年間で実質賃金の伸び率が0.1％とほとんど増えていません。OECD加盟国の中でも下から5番目とかなり低い水準です。 G7各国の実質賃金の推移 こうした中、主に

「国の基準の2倍以上の保育士を配置することで、保育者が心にゆとりをもって保育ができています。離職率も低く保育の質の向上も実現できています。取り組みを共有させてください」 保育現場の厳しい現状を伝え続けている私たちの元に、この投稿を寄せてくれたのは、東京・杉並区で、6つの保育所を運営する法人の統括、野上美希さんです。 「ここで働きたい」という保育士の応募が殺到し、中途の採用倍率は13倍にも上るといいます。いったいどのような工夫をしているのか、取材しました。 （首都圏局／記者 氏家寛子） 配置基準の2倍以上 メリハリある働き方 訪ねたのは、杉並区にある「ピコナーサリ新高円寺」という保育所です。 国の基準の2倍以上の保育士を配置しています。 正午、給食の時間に4歳児の部屋をのぞくと、2人の先生が見守るなかで、15人の子どもたちが落ち着いた様子で食事をとっていました。国の配置基準では4歳児の場合、

「十勝農業放送局」４回目のテーマは「バイオガス発電」です。牛のふん尿から作ったバイオガスを利用した発電で、酪農王国十勝はその先進地となっています。 発電所が増える中で課題となっているのが、発電後に残る「消化液」という液体です。 この液体の活用が、バイオガス発電拡大のカギを握っています。 （ＮＨＫ帯広　佐藤恭孝記者） 十勝で急増！バイオガス発電所取材にうかがったのは清水町にある「御影バイオガス発電所」。十勝地方で牧場を経営する企業グループが運営する国内最大級のバイオガス発電所です。 飼育する４０００頭の牛のふん尿を利用して発電し、一般家庭１０００世帯分の電気を生み出します。発電した電気は電力会社に買い取ってもらっています。 牛のふん尿を利用して発電するバイオガス発電は、再生可能エネルギーを活用することから脱炭素社会の実現に向けても注目が集まっています。 酪農が盛んな十勝地方ではバイオガス発電

「“男性（だんせい）や女性（じょせい）の性器（せいき）は日本語（にほんご）でなんというか”と聞（き）かれ、くりかえし言（い）わされた」 「食事（しょくじ）のとき“おれの精子（せいし）を飲（の）むか”となんども言（い）われた」 「社長（しゃちょう）や社員（しゃいん）から体（からだ）をさわられつづけた」 これは、ある外国人（がいこくじん）技能（ぎのう）実習生（じっしゅうせい）の女性（じょせい）が私（わたし）たちに伝（つた）えた、日本（にほん）の会社（かいしゃ）からうけたという性（せい）暴力被害（ぼうりょくひがい）。日本（にほん）ではたらく外国人（がいこくじん）が172万人（まんにん）とふえるなか、性暴力（せいぼうりょく）をうけている実習生（じっしゅうせい）がいること、そして被害（ひがい）にあっても相談（そうだん）することがむずかしいことがわかってきました。 （報道局社会番組部（ほうどうきょくし

立憲民主党の枝野幸男代表は、「クローズアップ現代＋」（1月19日放送）の単独インタビューに応じました。インタビューでの発言の概要です。 （聞き手・武田真一キャスター） 野党第一党としてコロナ禍にどう向き合う 武田　新型コロナウイルス感染症の国内の感染確認から1年がたちました。今国民は大きな不安のなかにあるわけですが野党第一党の党首として、この不安にどう向き合っていこうとお考えですか。 枝野　事業の継続や暮らしが成り立たないというような方に対する支援が不十分であると。これは、この間も一歩ずつ前へ進めてきましたが、さらに強力に支援をしていかなければならない。もう1つは感染拡大をいかに防ぐか、徹底した検査をわれわれは繰り返し申し上げてきましたが、もう自治体などでも世田谷区や埼玉県など、すでにわれわれがずっと提案してきた幅広の検査をスタートさせたところもあります。これを国全体で進めていくことで早く