リニア中央新幹線の建設計画が宙に浮いている。静岡県の川勝平太知事とJR東海の金子慎社長は26日に初のトップ会談を開いたが、環境問題をめぐる対立は打開の糸口が見えないまま。2027年の開業は延期の瀬戸際に追い込まれた。 【図解】リニア中央新幹線のルートと南アルプストンネルの着工状況 最大の争点は3000メートル級の山脈を貫く南アルプストンネルの静岡工区の工事だ。県は掘削工事の過程で大量の湧き水があふれ出て、県民の生活用水や農業などに使われる大井川の流量が低下すると主張している。 JR側はこれまで、湧き水をポンプなどで大井川に戻す案を示したが地元の納得を得られていない。この日の会談でも川勝知事は「大井川の水は（周辺住民）60万人の命の水だ」と力説し、一歩も引かない姿勢を示した。 リニアのルートのうち9割弱はトンネルが占める。県は14年、工事が生態系などに与える影響を監視する専門家会議を設置した

石油元売り5社がオリジナルブランドで販売し、業界団体も「各社が独自技術で開発した」と説明していたハイオクガソリンが、スタンドに出荷する前段階で他社製と混合されていることが毎日新聞の取材で判明した。物流コスト削減を目的に貯蔵タンクを他社と共同利用するようになったためだが、各社は公表していない。複数の関係者は「混合出荷」は約20年前から各地で行われていると証言する。高級ガソリンのハイオクは各社の独自製品と認識して購入する消費者も多く、情報開示のあり方が問われそうだ。 【図解】ハイオクってどうやって流通？ 元売り業界は再編が進み現在はENEOS（25日にJXTGエネルギーから社名変更）、出光昭和シェル、コスモ石油の大手3社とキグナス石油、太陽石油の5社体制。ハイオクに独自のブランドを付けて商標使用契約を結んだ系列スタンドに出荷し、太陽を除く4社はホームページで燃費などの性能を宣伝している。各社は

カンタス・グループは2020年6月25日(木)、新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミック後の業績回復を目指す3カ年計画で、保有するA380について景気動向が予見できる状況になるまで運航再開しない方針を示しました。カンタス航空はこれまでに12機を導入し、この全てが対象です。 カンタス・グループ全体の方針として、少なくとも最大100機を1年間は運航停止する計画で、徐々に運航を再開しますが、A380については運航停止期間が耐用年数のかなりの割合を占めるため、減損処理を行います。A380の機体をはじめ、スペアエンジン、スペアパーツなどの帳簿価額が減額されます。 現在、カンタス航空のA380はドレスデンとアブダビでのメンテナンスに向かった機材のほか、ロサンゼルス、シドニー、メルボルンに駐機しています。

中国が、香港の統制を強める「国家安全法制」の新設を決定したことを受け、香港の旧宗主国・英国が対中姿勢を硬化させている。香港返還に当たり、「1国2制度」を50年間保障することで中国と合意した英国では、中国政府が進める近年の香港への統制強化に対し、少しずつ懸念が募ってきていたが、香港の高度の自治を危うくする法制の新設決定で不信感が一気に噴出した形だ。【欧州総局長・服部正法】 【集会禁止の香港】公園に1万人超、暗闇に無数のロウソク 香港問題だけではない。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を巡る問題や、新型コロナウイルス感染拡大への中国当局の対応などを通じて、英国で醸成され強まってきた「中国警戒論」は、今後の両国関係を変え、中国を取り巻く国際関係に影響を与える可能性もある。英国が中国への対決姿勢を強める背景には、どんな思いがあるのか。 ◇英国人に募る中国への警戒感 新型コロナ禍で英国全土が

屋久島町の出張旅費をめぐり新聞記者２人らが取材対象の男性に自らの主張内容を認めるコメントをするよう強要した疑いがある問題で、住民が警察に提出していた告発状が２６日、受理されました。 告発状を提出したのは屋久島町の住民６人です。告発状などによりますと、南日本新聞と朝日新聞の記者２人は４月、屋久島町の出張旅費を巡る取材のため、当時、町内の旅行代理店の所長を務めていた男性を男性の上司とともに呼び出し、大声で怒鳴りつけるなどして、記者らの主張を認めるコメントをするよう強要した疑いがあるとしています。 男性のその際のコメントは南日本新聞と朝日新聞に掲載されましたが、男性はＭＢＣの取材に対し、「そういうふうに言わされた」として、記事の内容は事実とは異なると説明していました。 住民らはこれが強要の疑いにあたるとして４月に屋久島警察署に告発状を提出していましたが、その後、追加資料などを加え、２６日付けで受

名古屋市のFMラジオ局「Radio　NEO（レディオネオ）」が6月30日で閉局する。2014年に外国語放送局として開局したが、既存局が定着する地域で認知度が上がらず、経営が悪化していた。同局の担当者は「この地域の文化を担う機関が一つなくなってしまう」と惜しむ。総務省によると、コミュニティーFMを除き、民放局の廃業は2例目。 ネオは東京のFMラジオ局「InterFM（インターエフエム）897」の中京広域圏放送局で、愛知県全域や三重、岐阜県の一部で放送。インターエフエムから番組提供を受けるほか、アイドルが出演する番組や地域の情報番組などを制作し放送していた。

アフリカ中部のコンゴ民主共和国で感染が拡大したエボラ出血熱について、ＷＨＯ＝世界保健機関は感染がさらに広がるおそれはなくなったとして、去年7月に出した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を解除しました。 コンゴ民主共和国は23日時点で3317人の感染者が確認され、感染の疑いがある人も含めると2287人が死亡し、過去2番目の規模での流行になっていますが、ことし4月27日を最後に新たな感染者や感染が疑われるケースは確認されていないとして、25日、政府は感染が終息したと発表しました。 これを受けてＷＨＯは26日、専門家による緊急委員会を開き、検討した結果、感染がさらに広がるおそれはなくなったとして、テドロス事務局長は去年7月に出した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を解除しました。 ただコンゴ民主共和国ではおととし以降、感染が広がった地域とは別に北西部で今月新たな感染が

性的暴行を受けて妊娠し中絶手術を希望したものの、医療機関が必要のない加害者の同意を求めるケースが相次いでいるとして、弁護士で作る団体が日本医師会に適切な対応と実態調査を求める要望書を提出しました。 この団体は、性的暴行を受けて妊娠した場合、母体保護法で「本人の同意」があれば中絶手術を受けられると規定されているにもかかわらず、各地で医療機関が「加害者の同意」を求めるケースが相次いでいると指摘しています。 さらに、加害者の同意が得られないことを理由に、複数の病院をたらい回しにされたケースや、中絶可能なぎりぎりの時期まで手術を受けられなかったケースなどが確認されたということです。 このため、加害者の同意は必要ないことを医師に周知徹底することや、加害者の同意を求める病院の実態調査を行うことなどを求めています。 要望書を受け取った日本医師会の横倉義武会長は「要望をしっかり受け止め対応したい」と述べま

細菌による感染症を治療する際の、最後の切り札とされる抗菌薬さえ効きにくい耐性菌の働きを止める化学物質を、名古屋大学の研究グループが発見しました。耐性菌による肺炎などで死亡するケースは世界中で増えていて、研究グループは、新たな抗菌薬の開発につなげたいとしています。 名古屋大学の荒川宜親名誉教授の研究グループは、耐性菌が抗菌薬の「カルバペネム」を効かなくする際に発現している、特殊なたんぱく質の働きを止める化学物質を見つけたということです。 「カルバペネム」と共に、この化学物質を作用させると耐性菌の増殖が止まり、マウスを使った実験でも効果が確認できたとしています。 「カルバペネム」は、医療現場でほかの抗菌薬が効かない際に、最後の切り札として使われてきましたが、近年はこの抗菌薬さえ効かない耐性菌が広がり、世界各国で深刻な問題になっています。 さらに抗菌薬の開発は、有効な化学物質が見つからないことな

静岡県が着工を認めていないリニア中央新幹線をめぐって、川勝知事とＪＲ東海の金子社長が26日、会談しましたが、結局、折り合いはつかず、2027年の開業は遅れる可能性が高まりました。ＪＲ側は、知事の発言の内容を確認するなどして県側の理解を得る取り組みを続けることにしています。 川勝知事とＪＲ東海の金子社長が26日、初めて会談し、金子社長は、2027年に開業するには本格的な工事に向けた準備作業を早期に始める必要があるとして理解を求めました。 これに対し川勝知事は「活動拠点を整備する工事は本体工事とは違うので、よいと思っている。認めるかどうかは条例に則して判断することになる」と述べました。 しかし川勝知事は会談後に行った会見で、ＪＲ側が求めている準備作業について「本体工事と一体であり認められない」という認識を示し、2027年の開業は遅れる可能性が高まりました。 これについてＪＲ東海は、知事の会見で

26日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、前日に比べて700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、市場では長期にわたって景気に悪影響を与えるという見方が強まっています。 アメリカでは、新型コロナウイルスの一日当たりの感染者の数がこれまでで最も多い4万人に迫り、市場では感染の再拡大によって長期にわたって景気が悪影響を受けるという見方が日ごとに強まっています。 市場関係者は「ＩＭＦ＝国際通貨基金が前日に発表した報告書で、実体経済と株価の上昇がかい離していると指摘したことも相場の重しになっている。週明け以降も不安定な状況が続くのではないか」と話しています。

「アイドルグループ演出では稀有な存在」乃木坂46・早川聖来がパワハラ告発した演出家に惜しむ声。演出仲間は「指導熱心だからといって許されないし、今の子は繊細。自分も気をつけなければ…」

研究資金の不正支出について、会見冒頭で頭を下げる京都大の湯本霊長類研究所長（右）、湊副学長（中央）、潮見副学長＝２６日午後３時３分、京都市左京区・京都大 チンパンジー研究の世界的権威で文化功労者の京都大の松沢哲郎特別教授らが霊長類研究所（愛知県犬山市）などに関わる研究資金約5億円を不正支出していたとされる問題で、京都大は26日午後、記者会見を開いた。チンパンジーを飼育する「ケージ」と呼ばれる飼育施設の整備をめぐり、過大な支出や架空取引など34件の不正が明らかになり、松沢特別教授を含めて4人の研究者が不正に関与したと認定した。 【写真】数々の研究成果を挙げてきた松沢氏 不正に関与していたとされるのは、松沢特別教授のほか、霊長研の友永雅己教授や野生動物研究センターの平田聡教授、同センターの森村成樹特定准教授。 4人は、霊長研と野生動物研究センター熊本サンクチュアリ（熊本県宇城市）の大型ケージ整

執行猶予が明けて　清原和博さんが覚せい剤取締法で逮捕されたのは、2016年2月のことだった。その後、懲役2年6月執行猶予4年の判決を受け、今月15日に無事執行猶予期間が終了した。そして同時期に、自らの体験や心情を赤裸々に綴った書籍「薬物依存症」（文藝春秋）を上梓している。 書籍の中で、清原さんは一貫してとても真摯に率直に自身のことを語っている。なかでも、これまで球界の大スター、球界の番長として、豪快なタフガイのイメージに彩られてきた彼が、自分の弱さを認め、それと率直に向き合って、不安な心情を素直に吐露している様子は特に印象的である。 薬物依存症の治療は、自分が薬物に負けたことを認めることから始まると言っても過言ではない。「いつでもやめられる」と言っているうちは駄目で、逆説的ではあるが「自分は薬物にはかなわない」と認めて初めて、薬物に打ち克つことができるのだ。 この点、清原さんは率直に自分の

新型コロナウイルス感染症の仮設病棟。バングラデシュのダッカで（2020年5月11日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】蚊は新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を人に感染させることができないとする最新の研究結果が25日、イタリア・高等衛生研究所（ISS）から発表された。 【図解】新型コロナの治療薬とワクチン、現在の開発状況 世界保健機関（WHO）は、吸血昆虫の蚊が新型コロナウイルスを媒介する可能性があるという証拠は何もないとすでに発表していた。蚊は人を刺すことでデング熱や他の感染症を拡散する。 だが今回の最新研究では、ヒトスジシマカもイエカも新型コロナウイルスを媒介できないことが明らかになった。研究は伊ベネチア動物予防試験所（IZSVe）と共同で実施された。 ISSは、「新型コロナウイルスは、感染した血液の吸血を通じて蚊に受け渡されると増殖できないことが、今回の

大阪府立大と大阪市立大を運営する「公立大学法人大阪」は26日、両大学を統合し、2022年度の開学を予定する新大学の名称を「大阪公立大学」にすると決めた。英語表記は「University of Osaka」で、大阪大（OSAKA UNIVERSITY）と区別した。 【大学の正門　写真特集】大阪大学 同法人の西沢良記理事長が吉村洋文大阪府知事、松井一郎大阪市長と市役所で協議し、「公立大学大阪」「大阪総合大学」を含む三つの候補から選んだ。吉村知事は記者会見で「奇をてらうのでなく、シンプルな名前だ」と評価した。 両大学は19年4月に運営法人を一元化。今年10月に新大学の設置認可を文部科学省に申請する。統合すれば学生数約1万6000人の全国最大規模の公立大になり、25年度にも大阪市の森之宮地区にメインキャンパスが整備される計画だ。 一方、大阪大の西尾章治郎学長は同大のホームページで、英語表記が酷似し

NHKが映らないテレビであれば、受信契約をしなくてもいいのか。この点が争われた訴訟の判決で、東京地裁は26日、契約義務がないことの確認を求めた原告の訴えを認めた。小川理津子裁判長は「どのような意図であれ、受信できない以上、契約義務はない」と述べた。 【仕組み解説】NHKの番組を特定の人しか受信できないようにする「スクランブル」も 判決によると、原告はNHKの受信料の徴収に批判的な意見の持ち主。2018年10月、筑波大学の准教授が開発したNHKの番組を映らないようにするフィルターがついたテレビを3千円で購入し、自宅に設置した。 NHKは、フィルターや電波の増幅器を使うなどの実験をした結果、原告のテレビでは「NHKを受信できる状態に簡単に復元できる」と主張した。だが、判決は「増幅器の出費をしなければ受信できないテレビは、NHKを受信できる設備とはいえない」と判断した。（新屋絵理）