環境省の重要湿地に選ばれている岩手県陸前高田市の干潟で、市が復興事業として行っている残土の埋め立てによって貴重な生態系が失われるおそれがあるとして、専門家らのグループが埋め立てを一時中止するよう市に要望書を提出しました。 これについて小泉環境大臣は「震災復興と環境保全は一体的に進めていかねばならず、地元の皆さん、専門家のご意見を踏まえながら、丁寧に復興事業を進めていくことが重要だ」と述べました。 要望書は、底生生物の専門家で作る、日本ベントス学会の自然環境保全委員会が陸前高田市に提出しました。 岩手県陸前高田市の広田湾にある「小友浦」と呼ばれる干潟では、ことし8月から市が、震災復興工事に伴って発生した残土5万4000立方メートルを埋め立てる工事を進めています。 この干潟は、昭和40年代に干潟だった場所が干拓されたあと、東日本大震災の津波の影響で堤防が崩れて再び干潟となり、希少種の貝なども確

新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されるインフルエンザについて、先月27日までの1週間の感染状況のデータが発表されました。流行の兆しはみられていませんが、国立感染症研究所は今後の流行状況に注意して、早めにワクチンを接種するよう呼びかけています。 インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.0014人と大きく下回っています。 国立感染症研究所によりますとインフルエンザの全国的な流行が始まるのは例年、11月から12月頃で、年によって時期は異なるということです。 分析を行っている国立感染症研究所の砂川富正室長は、「インフルエンザはまだ流行の兆しはみられないが、今後、急増する可能性もあり、注意が必要だ。流行に備えて、早めにワクチンを接種してほしい」と話していました。

去年10月、消費税率が8％から10％に引き上げられて1年がたちました。軽減税率に、キャッシュレス決済のポイント還元。初めての取り組みもセットで導入され、大きな話題となりましたが、1年が過ぎて、私たちの暮らしにどんな変化をもたらしたのでしょうか？（経済部記者 新井俊毅 茂木里美） 「消費税率の引き上げに、日本の消費者は他国と比べて、どうしても敏感に反応してしまう」ーーー財務省の担当になって、まだ2か月の私が何度か耳にしたことばです。 振り返ると、消費税率を上げるたび、消費者には生活防衛の動きが広がって経済が冷え込んだことが、GDP・国内総生産からもうかがえます。 1年前の消費税率引き上げでも、やはり落ち込んだ消費。 ただ、キャッシュレス決済のポイント還元などの対策もあって、比較的早く立ち直りそうだという見方もありました。 小売業界の関係者からは「従来の消費税率引き上げと比べて、消費の戻りが早

この夏、将棋界最高峰の舞台であるタイトル戦のうち「棋聖戦」と「王位戦」を立て続けに制した、藤井聡太二冠。 史上最年少でのタイトル獲得、そして二冠達成を追う中で、20人以上のトップ棋士を取材し、その進化の実態に迫った。 見えてきたのは、驚異的な成長と、コロナ禍で人知れず自身の将棋を見つめ直したという、藤井の探究の道のりだった。 （科学文化部記者 河合哲朗　社会番組部ディレクター 松岡哲平） ※文中敬称略（一部を除く） 藤井の強さは、4年前のプロ入り当時から、周囲の棋士を圧倒するものだった。 当時中学2年生の藤井は史上最年少の「14歳2か月」でプロ入り、デビュー戦以降6か月にわたって負けなしの状態が続き、前人未到の「29連勝」を記録した。 では、プロ入り当時の藤井と今の藤井、その将棋はどのように進化したのだろうか。今回、藤井の対局をAIで徹底分析し、進化の秘密に迫った。 比較の対象としたのは、

ホンダは、自動車レースの最高峰、「F1」への参戦を来年、2021年シーズン限りで終了し、撤退すると表明しました。 自動車業界が大きな転換期を迎える中、最も重要な課題となっている脱炭素やエネルギー分野の開発により力を入れていくとしています。 これは2日、ホンダの八郷隆弘社長がオンラインで記者会見をして表明しました。 ホンダは日本の自動車メーカーとして1964年に初めてF1に参戦し、1980年代後半から90年代前半にかけてはホンダのエンジンを載せたマシンで故・アイルトン・セナやアラン・プロストが優勝を重ね、黄金時代を築きました。 業績の悪化で1992年に撤退したあと、2000年に復帰しましたが、2008年にはリーマンショックによる世界的な景気悪化の影響を受けて撤退を余儀なくされ、会見で当時の福井威夫社長が「大変困難な決断だった」と涙ながらに述べました。 その後、2015年に復帰し、レッドブル・

新型コロナウイルスのワクチンの接種について、厚生労働省は、費用を全額、国で負担したうえで、健康被害が確認された場合は医療費の支給などを行うことを決めました。 新型コロナウイルスのワクチンについて、国は来年前半までに国民全員の分を確保する方針で、開発に取り組んでいる欧米の製薬会社と交渉を進めています。 厚生労働省は2日、都内で開いた専門家会議で、接種の進め方などを明らかにしました。 それによりますと、費用は全額、国で負担したうえで、健康被害が確認された場合は予防接種法に基づく救済制度を適用し、結核などの定期接種と同じ水準で医療費の支給などを行います。 健康被害を受けた人に製薬企業が賠償した場合は、国が損失を補償するということです。 また、接種を行う主体は市町村とし、国民には接種を受けることを「努力義務」として課します。 ただし、接種が始まったあとにワクチンの安全性や有効性が十分でないことが判

日本の科学者でつくり、政府から独立して政策の提言などを行う日本学術会議の会員について、推薦された人のうち6人を菅総理大臣が任命しなかったことを受けて、学術会議は2日、緊急に協議し、任命されなかった理由を明らかにするとともに、6人の任命を改めて求める文書を総理大臣宛てに提出する方針を確認しました。 菅総理大臣は、2日午後6時すぎ、総理大臣官邸を出る際、記者団に「法に基づいて適切に対応した結果だ」と述べました。 日本学術会議の会員は、昭和59年に、法律の改正によって、研究分野ごとの推薦に基づいて総理大臣が任命するという形式に変わり、当時の総務長官は参議院の委員会で「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁しています。 日本学術会議は政府から独立して政策の提言などを行う日本の科学者を代表する機関で、1日付けで就任する新しい会員として、学術会議は

アメリカのトランプ大統領とメラニア夫人が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになりました。トランプ大統領の主治医は、「2人とも現時点では体調は良好だ」としていますが、およそ1か月後に大統領選挙が迫る中、大統領自身の感染が確認されたことで選挙戦にも影響が及ぶと見られています。 トランプ大統領は2日未明、日本時間の2日午後2時前、みずからのツイッターで、「今夜、妻と私は新型コロナウイルスの陽性と判定された。ただちに隔離と回復のためのプロセスを開始する。この新型ウイルスをともに乗り越えていく」と投稿しました。 トランプ大統領は、最側近で広報戦略などにかかわっているホープ・ヒックス氏が1日、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されたことから、メラニア夫人とともに検査を受け、自主的な隔離措置をとるとしていました。 トランプ大統領の主治医は、「2人とも現時点では体調は良好で、回復するまでホワイトハ

博多駅「マイング」の顔出しパネルを自宅に迎えた猛者現る　人々の顔ハメ続けて約8年、新たな居場所には仲間も

博多駅「マイング」の顔出しパネルを自宅に迎えた猛者現る　人々の顔ハメ続けて約8年、新たな居場所には仲間も

「ディープフェイク」という技術は映画などで活用するために開発されたものですが、ポルノや世論の操作などに悪用されかねないことから対策を求める声が上がっています。 「想像してみてください」（Ｆａｃｅｂｏｏｋ ザッカーバーグＣＥＯ【偽者】） これはＦａｃｅｂｏｏｋのザッカーバーグＣＥＯの偽者の動画。まるで本人が話しているかのように加工されています。使われたのはＡＩ＝人工知能を使う「ディープフェイク」という技術です。 アメリカ・ロサンゼルスにあるこちらの会社が開発したアバターは表情を記憶させ、会話できることから空港の案内係などとして使われています。モデルは、この女性。この技術を応用したディープフェイクの作成ソフトを見せてもらいました。 「青い部分は実際には６０００の点で出来ています。あなたの顔がどのように動いているかを追跡するので、口を開けて笑うと自動的にそれに対応します」（ピンスクリーン社 ハオ

ファストフード店のサブウェイといえば、だ円形のパンを使った野菜たっぷりのサンドイッチでおなじみです。サブウェイの主力商品であるサンドイッチを巡る裁判において、アイルランドの最高裁判所は「サブウェイのサンドイッチは甘すぎるため、『パン』に分類することはできない」との判決を下しました。 Sandwiches in Subway 'too sugary to meet legal definition of being bread' - Independent.ie https://www.independent.ie/irish-news/courts/sandwiches-in-subway-too-sugary-to-meet-legal-definition-of-being-bread-39574778.html Subway sandwiches do not meet legal

政府は２日の閣議で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた景気対策として消費税率を時限的に引き下げる可能性について「引き下げることは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。当面は緊急経済対策や補正予算の執行が重要と指摘した。 答弁書では、昨年１０月の１０％への引き上げは「全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと転換していくために必要だ」と説明。「当面は新型コロナ対策に取り組む」とし、将来的な税率１０％超への引き上げに関しては「具体的に検討していない」とするにとどめた。

近年、軍事上の重要性が増している電磁波をめぐる作戦「電子戦」への対応を強化するため、防衛省は来年度、全国6か所の駐屯地に専門の部隊を新設する方針を決めました。 陸上自衛隊は北海道に専門の部隊を持ち、今年度中に熊本県にも80人規模の部隊を新たに設置する予定ですが、さらに対応を強化するため、来年度、全国6か所の駐屯地に「電子戦」の専門部隊を新設することを決めました。 司令部機能を持つ部隊が置かれる東京都と埼玉県にまたがる朝霞駐屯地をはじめ、専門部隊が新設される駐屯地は北海道から沖縄まで全国におよび、日本周辺を通過する他国の航空機や艦艇が使用する電磁波についての情報収集に当たります。 集めた情報を一元的に管理して分析するシステムも構築することにしているほか、有事の際には、相手の通信やレーダーの利用を妨害できる能力も整備するということです。

いま、女性の自殺が増えています。特に30代以下の女性の自殺は去年に比べて74％増加し、専門家は「新型コロナウイルスのさまざまな影響もあると考えられるが、女性は子育てや家事などでストレスがあっても周りに相談しにくいことが多いのではないか」と指摘しています。 男女別では男性は去年より6％増ですが女性は40％も増えています。 特に30代以下の比較的若い世代の女性の自殺は去年より74％増加し、1か月間に193人が亡くなっています。 福祉関係の仕事をしている関東地方の25歳の女性は自殺未遂の経験があり、ことし7月にもSNSに「死にたい」と書き込んでいました。 女性は「周りも含めて新型コロナウイルスの影響で生活のリズムが崩れどんどん暗い気持ちになっている」と話しています。 そして「友人や家族がすべて担えるわけではないが少しでもつながっていることが大切だと感じる。『死にたい』と思う時の小さなサインに気付

菅義偉首相は1日、政府から独立して政策提言をする「日本学術会議」の新会員について、会議が推薦した候補者105人のうち6人を除外して任命した。「学者の国会」ともよばれる同会議が推薦した候補者を首相が任命しなかったのは、2004年度の法改正で会議が推薦する方式になって以降初めて。 任命されなかった一人、東京大学の加藤陽子教授（日本近代史）は「共謀罪」法案などに反対の立場を取ったことがある。 加藤教授は「学術会議内での推薦は早くから準備され、内閣府から首相官邸にも8月末には名簿があがっていたはずだ。それを、新組織が発足する直前に抜き打ち的に連絡してくるというのは、多くの分科会を抱え、国際会議も主催すべき学術会議会員の任務の円滑な遂行を妨害することにほかならない。欠員が生じた部会の運営が甚だしく阻害されている」と批判。「学問の自由という観点のみならず、学術会議の担うべき任務について、首相官邸が軽ん

立命館大法科大学院の松宮孝明教授は1日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。 【写真】京大新総長の見解は ―任命されなかったことについて率直な気持ちは。 率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。 それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法23条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められている。そこに手を出してきた。 しかも法律の解釈を間違っている。日本学術会議法では会員の

日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で懲戒解雇処分を受けた同部の井上奨・元コーチ（31）が、大学を相手に処分の無効などを求める訴えを東京地裁に起こした。1日、第1回口頭弁論があった。 【写真】日大の第三者委は「指示がなかったとは絶対に言い切れない事案」 訴状によると、井上氏は「タックルを指示した事実はない」と主張し、「懲戒解雇は合理的な理由がない」と訴えた。日大は取材に「係争中であり答えを差し控える」とした。 日大の第三者委員会は2018年、井上氏と内田正人・前監督が悪質タックルを選手に指示したと認定し、同大が2人を懲戒解雇とした。東京地検立川支部は19年、傷害容疑で告訴された2人を不起訴処分（嫌疑不十分）としている。内田氏も日大を提訴したが、19年12月に和解。大学側が懲戒解雇を撤回し内田氏が退職するとの内容だった。（新屋絵理）

河野太郎行政改革担当相がはんこ廃止や脱ファクスなど慣例打破を矢継ぎ早に打ち出している。規制改革を柱に掲げる菅政権の意に沿って、得意の会員制交流サイト（SNS）も生かして迅速な対応をアピール。一方で方針に従わない職員への異動を示唆するなど強権的な姿勢も見せており、危ぶむ声も出ている。 「こんなものさっさとやめたらいい」。河野氏が9月16日の就任後、最初にかみついたのは新閣僚が官邸で行う記者会見だった。深夜まで及ぶ慣例に「前例主義の最たるもの」と不満を募らせ、その後、文部科学省職員による副大臣の深夜の出迎えには、「ヤメレ」と自身のツイッターで批判した。 行革相は2回目だが、今回は菅義偉首相が「ど真ん中」と位置づける規制改革を平井卓也デジタル改革担当相と両輪で担う。周囲には「俺はブルドーザー役だ」と語り、「壊し屋」を自任する。 デジタル化に向けては、まず「行政手続き上のはんこ廃止」に着手。9月中