荒井賢蔵さんやほかの生産者が今年収穫したコメが保管されている倉庫＝長野県信濃町で２０２０年１０月１３日午前１１時５２分、井川加菜美撮影 コメの国内需要が急速に落ち込んでいる。人口減少や食生活の変化で下落傾向だったところに、新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちをかけた。農林水産省が示した２０２１年産の主食用米の適正生産量の見込みは６９３万トンと、７００万トンを割り込んだ。供給が需要を上回る「コメ余り」は深刻化し、米価の下落が止まらない。実りの秋なのに、コメ農家の苦悩は深まる一方だ。【井川加菜美】 【唇が紫、胸に痛み…緊急性の高い13症状】 「今年はだいぶ差がついた」。長野県信濃町のコメ農家、荒井賢蔵さん（７３）は肩を落とす。約１０ヘクタールの水田にあきたこまち、コシヒカリ、ミルキークイーンの３品種を育て、収穫の時期を迎えている。しかし、買い取り価格（６０キロ）は昨年に比べ、あきたこまちで約７

先月、東京 調布市の住宅街で道路が陥没した問題で、現場の地下深くで道路のトンネルを建設している東日本高速道路は、現場付近の地下で新たな空洞が見つかったと発表しました。空洞が見つかったのはこれで2か所目で、直ちに空洞を埋める作業を行うことにしています。 新たに地下に空洞が見つかったのは、東京 調布市の住宅街で先月、道路が陥没したところから南におよそ20メートルほど離れた地上から深さ4メートルほどのところで、大きさは幅およそ3メートル、長さおよそ27メートル、内部の高さはおよそ4メートルあるということです。 東日本高速道路が先月下旬から行っていたボーリング調査では、今月2日にも長さおよそ30メートルの空洞が見つかっていて、今回で2か所目になります。 空洞は、道路や住宅の下に広がっているとみられ、直ちに地表に変化は出ないとしていますが、作業員が機器を使って監視を行うとともに、空洞を埋める作業を速

菅総理大臣が「Go Toトラベル」の運用の見直しを表明したことについて、東京都の小池知事は「これは国の施策であって、国の判断で東京都があとから加わるという事態になったわけだ」と述べたうえで、今後の運用の見直しについても国の判断で進めるべきだという考えを改めて示しました。 菅総理大臣は、21日の政府の対策本部で「感染拡大が一定レベルに達した地域では、その状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と述べ、「Go Toトラベル」について感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置を導入する考えを示しました。 これについて東京都の小池知事は22日、記者団に対し「これは国の施策であって、国の判断で東京都があとから加わるという事態になったわけだ。『Go Toトラベル』事業の意味はあると思うが、この状況で国が新たな判断を下しているということだと思う」と述べ、「Go T

ＪＲ高輪ゲートウェイ駅周辺の再開発工事現場から見つかった高輪築堤跡＝いずれも東京都港区で、本社ヘリ「おおづる」から １８７２（明治５）年の国内初の鉄道開業時、東京湾の浅瀬に線路を敷設するため造られた「高輪築堤（ちくてい）」の遺構が、東京都港区の再開発現場から出土した。かつて「列車が海の上を走る」と東京名所に数えられたが、一帯の埋め立てで姿を消していた。遺構は断続的に約１．３キロメートルにわたり確認。保存状態も良好で、開業時の鉄道の様子や土木技術を知る貴重な手掛かりになりそうだ。（梅野光春）

新型コロナウイルスの感染者急増を受け、野党は政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の中断を一斉に要求した。 後半国会の追及テーマに据える方針だ。与党は菅義偉首相の継続方針を支持しているが、感染爆発の引き金となりかねないことに懸念の声も出ている。 立憲民主党の枝野幸男代表は20日、記者団に「第3波と言っていい状況に政府は無策だ」と批判。「予約のキャンセルに対する補填（ほてん）をセットにして事業は立ち止まるべきだ」と訴えた。 前半国会の野党は、日本学術会議問題で首相を攻め立てたが、世論調査の内閣支持率に大きな変化はなかった。立憲中堅は「学術会議も大事だが、国民の関心はコロナだ」と指摘。安住淳国対委員長は会派代議士会で「『Go　To』政局になってきた」と語った。首相が旗を振ってきた事業を中断に追い込み、政権に打撃を与える狙いもあるようだ。 他の野党も足並みをそろえる。国民民主党の古川元久国対

山口二郎法政大学教授が２１日までにツイッターに投稿。菅政権の新型コロナウイルス対策を見ていると、日本が戦争に負けた理由が分かると記した。 山口教授は「菅政権のコロナ対策を見ていると、７５年前になぜ戦争に負けたかよくわかる。オリンピック開催が国体護持と本土決戦、ワクチン開発が神風、竹槍戦術に代わってマスクしながらご飯を食べる方法を開発」当時の日本政府の対応と、現在の政権の対応を当てはめた。 さらに山口教授は「主観的願望を現実と思い込み、精神主義で問題解決ができると錯覚する。それを批判する者は非国民」と投稿した。

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）　ＦＯＸニュースの幹部が公言することは決してないだろうが、彼らは内心、自分たちのメディア帝国はトランプ大統領よりも巨大な存在だと考えている。 そして、彼らにはそう考える十分な理由がある。ＦＯＸは数十億ドルの売り上げを誇り、数百万人の忠実な視聴者を抱えているからだ。 ＦＯＸの複数の情報筋によると、同社の従業員はバイデン政権下で好収益を上げることに確信を持っており、「トランプＴＶ」の誕生を恐れて不眠になっているわけではないという。 しかし、一部の観測筋からは、ＦＯＸは懸念してしかるべきだとの見方も出ている。もし退任したトランプ氏が自らのメディア企業を立ち上げれば、ＦＯＸブランドに打撃を与え、幻滅した視聴者を奪う結果になりうる。長年にわたりＦＯＸの支配下にあった右派メディアの勢力図が再編される可能性もある。 米大統領選でＦＯＸその他の主要メディアが民主党候

新型コロナウイルスの感染拡大が全国的に加速する中、東京や大阪以外の各地域の年齢層別感染者状況にも変化が表れている。２０代・３０代が多かった真夏の「第２波」に比べ、１１月の「第３波」では４０代以上の感染者の割合が増加。重症化リスクの高い高齢者の感染例も顕著になってきた。大都市圏に比べ、地方は医療体制が脆弱とされ、重症化リスクの高い年代の感染拡大は、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」運用見直しの背景の１つに挙げられそうだ。 【イラスト】感染リスクが高まる「５つの場面」 １０～１１月に１日当たり感染者数の最多を更新した北海道、新潟、宮城、神奈川、兵庫の５道県が発表している感染者の発生データ（１１月は１９日までの発表分を集計）のうち、年齢層が判明しているデータを抽出。８月の年齢層別の状況と比べた。 ５道県を合わせた年齢層の変遷をみると、第２波のピークとされる８月以降、感染者の比重が若年層から中年

菅首相は２１日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、感染者の急増を受け、需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の運用を見直す考えを表明した。観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」では、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止する。対象地域は、都道府県知事の判断をもとに選定する方針だ。 【写真】コロナが生んだ風景 首相は会合で「感染拡大が一定レベルに達した地域では、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と強調した。飲食店支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」に関しては、プレミアム付き食事券の新規発行やポイント利用の一時停止について、都道府県に検討を要請する考えを示した。 トラベル事業は今年７月２２日、東京を除く４６道府県で開始した。１０月１日からは東京が加わり、イート事業も始まった。感染拡大で事業の停止措置が検討されるのは初めてだ。 一時停止にあたっては、まずは都道

新型コロナウイルス感染症対策本部で、発言する菅義偉首相=2020年11月21日午後4時18分、首相官邸、林敏行撮影 菅義偉首相は21日、肝いり政策「Go　To　キャンペーン」の見直しを表明した。新型コロナウイルスの感染拡大に危機感を募らせた専門家の提言に押され、判断した。人の動きは、行楽シーズンの3連休で活発化する。政府は感染が広がる自治体と連携し、右肩上がりの感染者数を早期に抑えることができるのか。 【写真】「もう元には戻れない」コロナ感染、涙を流した住吉美紀 官房長官時代に前倒し実施を決めるなど、首相自ら旗を振ってきた観光支援策「Go　To　トラベル」。首相は21日の新型コロナの対策本部で、感染が広がる地域への旅行で運用を一部見直す考えを示した。「（政府の分科会の）提言を踏まえ、これまでの知見に基づく効果的な対策を迅速に実行する」と語った。 9月に菅政権が発足してから、休日に対策本部を

3連休の初日となった21日、東京 渋谷区では、スペインの食文化などを紹介する交流イベントが、新型コロナウイルス対策を徹底して開かれました。 東京 渋谷区の代々木公園で、21日から始まったスペインの食文化などを紹介する交流イベントは、新型コロナウイルスの感染拡大で中止も検討されましたが、新たに入場料をとって対策に充てることで、開催されることになりました。 ▽会場の入り口を1か所に絞り検温や消毒を徹底したうえ、▽会場にいる客の人数を最大で1500人に制限してマスクを着用することや密にならないよう注意を呼びかけていました。 訪れた女性は「人が多く集まる場所に不安を感じましたが、対策が取られていることをホームページで確認できたので、来ることにしました。気をつけながら楽しみたいです」と話していました。 実行委員会の岩瀬大二さんは「来場者の意見やスタッフの経験を生かしながら、最終日まで有効な対策を取っ

「成長戦略会議」に出席する日本商工会議所の三村明夫会頭（右）。左端はデービッド・アトキンソン氏=2020年11月19日午後、首相官邸、恵原弘太郎撮影 政府は19日、「成長戦略会議」を首相官邸で開き、「中小企業改革」を議論した。菅義偉首相のブレーンで、中小企業再編を主張する元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏と、同氏の主張に懸念を示す日本商工会議所（日商）の三村明夫会頭が正面からぶつかる展開となった。 【写真】「成長戦略会議」に出席したデービッド・アトキンソン氏=2020年11月19日午後、首相官邸、恵原弘太郎撮影 首相は中小企業の再編促進策に意欲を示す。同会議の事務局が「合併による中小企業の規模の拡大を支援すること等を通じて、労働生産性の向上を図るべきではないか」と問題提起し、議論がスタートした。 アトキンソン氏は会議に示した資料で「中小企業の生産性は長年低迷」と指摘し、現状を打開