「カラスの刺し身を食べに来ませんか？」。取材で知り合った男性から誘われ、のけ反った。県内の一部地域に伝わる食文化とのことだが、水戸支局在勤四年目にして初めて聞いた。ジビエ（野生鳥獣肉）料理は嫌いでないし、実はカラスも焼き鳥ならぬ「焼き烏（からす）」なら試したことはあるのだが、生食となると話は別。悩んだ末、「やめた方がいいんじゃないか…」と心配する上司をよそに、好奇心が勝って行ってみることにした。さて、お味の方は−。（宮尾幹成）

東京都監査事務局は4日、都の若年被害女性等支援事業を受託している一般社団法人「Colabo（コラボ）」に委託料の不正受給があるとした住民監査請求について、主張の大半は「妥当ではない」と退ける監査結果を公表した。一方で、コラボの経費精算に一部不当な点があるとして都に再調査を指示。不適切な委託料があれば返還請求するよう求めた。 都はコラボに2018年度から同事業を委託。昨年11月、21年度に支出した委託料2600万円について「不正受給がある」との住民監査請求があり、都監査委員が調査していた。

サントリー文化財団は３０日、地域文化の発展に貢献した活動を顕彰する第４４回サントリー地域文化賞を認定ＮＰＯ法人「生態工房」（東京都武蔵野市）など５団体に贈ると発表した。賞金は各３００万円。 生態工房は、池の水を抜いて池底を干す「かいぼり」を支援し、外来種の駆除や水辺の生態系を再生する活動を続けている。都内を中心とする３０カ所でかいぼりを手がけた。「自然との共生というテーマを楽しみながら共に実践することで人々に広めてきた功績は大きい」と評価された。

　金融庁が、インターネット掲示板「2ちゃんねる」創始者で人気ユーチューバーのひろゆき（西村博之）氏との対談動画を公開し、ネット上で批判の声が多く寄せられている。ツイッターでは、2ちゃんねるを巡る民事訴訟の賠償金を支払っていないとされるひろゆき氏を起用した金融庁の姿勢に疑問を呈する声が続出。鈴木俊一金融担当相は26日の会見で「報告を受けておらず、的確にお答えできない」と述べた。 動画はお金に関する知識や資産形成などをテーマに高田英樹総合政策課長との対談形式で前編と後編があり、ユーチューブに公開されている。ひろゆき氏は動画内で少額投資非課税制度（NISA）について「税金払わなくてよくなるので、枠を使い切るまではNISAで全部やっておけばとアドバイスしている」などと話している。

島津製作所（京都市）が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として２００万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は２５日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には２００９年に設置された。関係者に

　特報面で「本音のコラム」を執筆中の師岡カリーマさんが、雑誌『世界』臨時増刊『ウクライナ侵略戦争—世界秩序の危機』（岩波書店）に寄せた巻頭文が話題を呼んでいる。「それでも向き合うために　単純化を避けながら」と題した文章を短縮していただき、師岡さんと『世界』編集部の了承を得て掲載します。 1970年東京生まれ、エジプト育ち。アナウンサー、文筆家。カイロ大学政経学部卒、ロンドン大学音楽学士。著書に『変わるエジプト、変わらないエジプト』『イスラームから考える』（共に白水社）、『私たちの星で』（共著、岩波書店）など。

ウクライナのベネディクトワ検事総長は４日、ロシア軍から奪還した首都キーウ（キエフ）郊外にあるキーウ州ボロディアンカで、多数の民間人殺害が確認された同州ブチャを上回る遺体が見つかったと発表した。ゼレンスキー大統領は「解放された地域で多くの遺体が残されている」と述べ、犠牲者数が拡大するとの見通しを示した。ウクライナメディアが伝えたもので、民間人殺害をロシア軍による「戦争犯罪」と非難する国際圧力が強まっている。 新たに多数の遺体が見つかったウクライナのキーウ州ボロディアンカは、同州ブチャの北西２５キロにあり人口は約１万２０００人。ゼレンスキー大統領は同州を４日に視察した後、ビデオ声明で「犠牲者数は増えるだろう。ロシアは犯罪の責任を負わねばならない」と語った。 クレバ外相も、判明分の被害は「氷山の一角にすぎない」と指摘、犠牲者の司法解剖を行い、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）などに現地調査を求める考えを示

日本の２０２１年度の防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比を、本紙が欧米諸国と比較可能な基準などを用いて試算したところ、当初予算や補正予算などの合計で１.２４％になることが判明した。防衛省は独自の算出方法を使い、当初予算は１％以下で推移していると公表しているが、欧米基準の関連経費や増加傾向にある補正予算を除外しているため、実態は異なる。自民党は先の衆院選で「２％以上も念頭」と増額を公約したが、過少な比率を前提に議論が進めば、なし崩しに防衛費の膨張が進みかねない。（川田篤志）

「もうあきらめて出て行ってくれないか」柏崎刈羽原発、地に落ちた東電への信頼　再稼働へ地元の同意見通せず 東京電力が経営再建の柱としている柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が「凍結」された。自ら引き起こしたテロ対策設備の不備が原因だ。社長が立地自治体で謝罪行脚したものの、同県議会の自民党会派からも「企業の体をなしていない」と厳しい声が上がった。東電の信頼は、福島第一原発事故から10年で完全に失われた。（小野沢健太）

子宮頸がんの主因を予防するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンを巡り、「積極的勧奨」の再開を決めた厚生労働省専門部会。１２日の会合では専門家から勧奨再開に異論は出なかった。一方で、副反応に対する国民の不安を念頭に「再開後、安全性を評価する審議の頻度を高めた方がいい」「多感な年代の女性にどのように接種を理解してもらうか考えて」などと注文が相次いだ。（原田遼） ＨＰＶワクチンを巡っては２０１３年、接種後に原因不明の歩行困難や強い疲労感を生じた女性たちがメディアで報じられ、社会問題化。定期接種開始から勧奨が２カ月で止まった。

元「ツイッター警部」の中村健児さん（左）とニセ電話詐欺防止のキャラクターとして誕生したテワタサナイーヌ（魚眼レンズ使用）＝いずれも千代田区で 警視庁の公式ツイッターで「ゆるい」つぶやきを連発し、人気を集めた「ツイッター警部」が昨年、警視庁を早期退職し、新たな道を歩み始めた。ツイッターのアカウントの運用を請け負う会社を起業。企業や組織のツイッター運用担当者を指す「中の人」の存在は一般にも知られるようになったが、「中の人」がもっと評価されてほしい、という思いがある。

【ニューヨーク＝杉藤貴浩】新型コロナウイルスを巡り、米国で「日本はワクチン接種を中止し、コロナを一掃した」という偽情報が広がっている。ワクチン懐疑論者の多くが支持する寄生虫駆除薬を使った成果だとする誤った内容も含まれており、大手メディアは「ファクトチェック」で打ち消しに追われている。 偽情報は、保守系のラジオコメンテーターが１０月下旬にインターネット上で「ワクチンをやめてイベルメクチンに移った日本は、ほとんど一夜にしてコロナを終わらせた」と発信したことが発端。９～１０月に感染が急減した日本に注目し「コロナと闘う諸外国の中で絶対的なスーパースターだ」などと持ち上げている。 実際には日本は現在もワクチン接種を進めており、寄生虫駆除薬イベルメクチンは日米ともにコロナへの有効性が確認されていない。だが、偽情報は日本で起きたワクチンへの異物混入問題など一部の事実を巧みに取り込んでおり、会員制交流サイ

ツイッター上で、野党議員や、政権に批判的なマスコミに対し、誹謗中傷めいた批判を展開してきたアカウント「Ｄａｐｐｉ」。匿名のため正体はまったく不明だったが、その攻撃を受けた立憲民主党の小西洋之参院議員が起こした発信者情報開示訴訟により、このアカウントが都内のＩＴ関連企業の法人のもので、同社の主要取引先が自民党だったことが分かった。この不気味な構図から見えてくるものはいったい何か。（中沢佳子、古川雅和）

萩生田光一文科相は１７日、閣僚折衝後の記者会見で複雑な表情を見せた。来年度から１人１台のパソコンやタブレット端末が配備され「きめ細かな指導が必要」と訴えてきたが、３５人学級の対象となったのは小学校のみ。目標の「３０人」も届かなかった。 児童生徒に目が行き届く少人数学級は教育界の長年の悲願。だが、財務省は「効果の検証がない」と否定的。１９８０年度に上限が４０人となって以来、学級規模の一律引き下げは実現していない中、「教育効果が上がることはあっても、下がることはないと訴え続けたが、最後まで溝があった」（文科省初等中等教育局財務課の担当者）。今回も困難との見方もあった。 新型コロナウイルスの感染拡大で、議論が加速した。全国一斉休校再開後の分散登校を経て、「三密」対策としても現場の要望が高まった。与野党や全国知事会も後押しし、最終的には国の追加支出がほぼない折衷案で財務省が折れた形となった。「政策

８月の横浜市長選に出馬を表明した元横浜市立大の山中竹春氏（４８）は１３日、市役所で記者会見し、大阪府の吉村洋文知事が新型コロナウイルス対策としてうがいを呼び掛ける根拠となった研究のデータ解析に自らが関わっているというインターネットのニュースサイトが配信した記事は「事実ではない」と否定した。 吉村知事は昨年８月、記者会見で市販薬を示し、「ポビドンヨードでうがいをすると、新型コロナウイルスの陽性率が減少する」という研究結果を示した。この会見は、市販薬の名前からネット上で「イソジン会見」と呼ばれている。 山中氏や同氏の推薦を決めた立憲民主党によると、吉村知事は山中氏の名前がデータの解析者として記載されたフリップボードを使い、説明した。今年６月、山中氏が市長選に出馬を表明する直前、インターネットメディア「ニュースソクラ」が「山中氏がイソジン会見に関与した」とする記事を配信した。この記事はヤフーニュ

ふらふらになり、足取りがおぼつかない中、歯を食いしばって最後まで走り切った。８日に行われた東京五輪の男子マラソンで、服部勇馬（２７）＝トヨタ自動車＝は２時間３０分８秒の７３位でゴールにたどり着くと、倒れ込み、車いすで医務室に運ばれた。深部体温が４０度以上になり、重い熱中症の症状だった。

港区みなと保健所は、新型コロナのワクチンを接種した後に感染した人が、六月中旬から五週間で百三十一人に上ったとの調査結果を発表した。同保健所は「ワクチンを打っても、すぐに安心せず、マスク着用や手指消毒の継続を」と注意を促している。 ワクチンは、二回目の接種の二週間後から最も高い効果が得られるとされるが、十分な効果が得られない一回目の後、会食などで感染するケースが多くを占めている。

主催者の情けないニュースばかりが話題になるが、五輪の理念を感じさせる出来事があった。「福島の人々がファーストクラスの運営をしてくれた」。ソフトボール米国代表のエリクセン監督の言葉だ。 ２２日、福島あづま球場での日程を終了。会見で「復興五輪」の意義について私が聞くと、回答は熱を帯びた。「コロナ対策でメディアが外に出られず、福島が美しく、安全なことを世界に伝えられなかったことが残念」と悔やんだ。そして「桃はデリシャスだった」と笑った。ホテルで６個も食べたという。

忽那さんが接種のメリットとして、最初に挙げるのは、発症を防ぐ効果だ。「副反応がつらそうと思うかもしれませんが、新型コロナにかかったほうがつらい」。発症すると発熱や咳、全身の倦怠感などが出る。副反応に比べれば、症状は重い。ワクチンの発症予防は米ファイザー製で約９５％、モデルナ製は９４％と報告されている。 ２番目は、重症化を防ぐ効果だ。高齢者に比べて、若い世代は重症化する割合や死者数は少なかった。感染しても無症状で終わる人も多い。しかし、日本でも広がりつつある変異株の出現で、状況が変わってきた。忽那さんは「デルタ株では若い世代でも重症化しやすいという報告が出始めています」と指摘する。

改善を求める事例の一つが、先生が、理科の授業で実験の操作は男子、記録は女子という生徒間の自然とできた役割分担に任せていること（イラスト参照）。冊子では先生が無意識であっても、この状態を黙認することで「男子中心の授業運営となった結果、女子は学習意欲を高めにくくなってしまう」と指摘している。 テストの点数の良かった女子生徒に「女子なのに数学や理科ができて、すごいね」とほめ言葉をかけることは「好意的性差別発言」と問題視。生徒個人をほめるのではなく、女子なのにといった属性に基づいて評価することで「声かけをされた女子生徒は、その教科に対する意欲を低下させることが研究から分かっている」としている。