「カラスの刺し身を食べに来ませんか?」。取材で知り合った男性から誘われ、のけ反った。県内の一部地域に伝わる食文化とのことだが、水戸支局在勤四年目にして初めて聞いた。ジビエ(野生鳥獣肉)料理は嫌いでないし、実はカラスも焼き鳥ならぬ「焼き烏(からす)」なら試したことはあるのだが、生食となると話は別。悩んだ末、「やめた方がいいんじゃないか…」と心配する上司をよそに、好奇心が勝って行ってみることにした。さて、お味の方は−。(宮尾幹成)
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金融庁が、インターネット掲示板「2ちゃんねる」創始者で人気ユーチューバーのひろゆき(西村博之)氏との対談動画を公開し、ネット上で批判の声が多く寄せられている。ツイッターでは、2ちゃんねるを巡る民事訴訟の賠償金を支払っていないとされるひろゆき氏を起用した金融庁の姿勢に疑問を呈する声が続出。鈴木俊一金融担当相は26日の会見で「報告を受けておらず、的確にお答えできない」と述べた。 動画はお金に関する知識や資産形成などをテーマに高田英樹総合政策課長との対談形式で前編と後編があり、ユーチューブに公開されている。ひろゆき氏は動画内で少額投資非課税制度(NISA)について「税金払わなくてよくなるので、枠を使い切るまではNISAで全部やっておけばとアドバイスしている」などと話している。
島津製作所(京都市)が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ(大阪市)熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として200万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は25日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には2009年に設置された。関係者に
ウクライナのベネディクトワ検事総長は4日、ロシア軍から奪還した首都キーウ(キエフ)郊外にあるキーウ州ボロディアンカで、多数の民間人殺害が確認された同州ブチャを上回る遺体が見つかったと発表した。ゼレンスキー大統領は「解放された地域で多くの遺体が残されている」と述べ、犠牲者数が拡大するとの見通しを示した。ウクライナメディアが伝えたもので、民間人殺害をロシア軍による「戦争犯罪」と非難する国際圧力が強まっている。 新たに多数の遺体が見つかったウクライナのキーウ州ボロディアンカは、同州ブチャの北西25キロにあり人口は約1万2000人。ゼレンスキー大統領は同州を4日に視察した後、ビデオ声明で「犠牲者数は増えるだろう。ロシアは犯罪の責任を負わねばならない」と語った。 クレバ外相も、判明分の被害は「氷山の一角にすぎない」と指摘、犠牲者の司法解剖を行い、国際刑事裁判所(ICC)などに現地調査を求める考えを示
「もうあきらめて出て行ってくれないか」柏崎刈羽原発、地に落ちた東電への信頼 再稼働へ地元の同意見通せず 東京電力が経営再建の柱としている柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が「凍結」された。自ら引き起こしたテロ対策設備の不備が原因だ。社長が立地自治体で謝罪行脚したものの、同県議会の自民党会派からも「企業の体をなしていない」と厳しい声が上がった。東電の信頼は、福島第一原発事故から10年で完全に失われた。(小野沢健太)
【ニューヨーク=杉藤貴浩】新型コロナウイルスを巡り、米国で「日本はワクチン接種を中止し、コロナを一掃した」という偽情報が広がっている。ワクチン懐疑論者の多くが支持する寄生虫駆除薬を使った成果だとする誤った内容も含まれており、大手メディアは「ファクトチェック」で打ち消しに追われている。 偽情報は、保守系のラジオコメンテーターが10月下旬にインターネット上で「ワクチンをやめてイベルメクチンに移った日本は、ほとんど一夜にしてコロナを終わらせた」と発信したことが発端。9~10月に感染が急減した日本に注目し「コロナと闘う諸外国の中で絶対的なスーパースターだ」などと持ち上げている。 実際には日本は現在もワクチン接種を進めており、寄生虫駆除薬イベルメクチンは日米ともにコロナへの有効性が確認されていない。だが、偽情報は日本で起きたワクチンへの異物混入問題など一部の事実を巧みに取り込んでおり、会員制交流サイ
萩生田光一文科相は17日、閣僚折衝後の記者会見で複雑な表情を見せた。来年度から1人1台のパソコンやタブレット端末が配備され「きめ細かな指導が必要」と訴えてきたが、35人学級の対象となったのは小学校のみ。目標の「30人」も届かなかった。 児童生徒に目が行き届く少人数学級は教育界の長年の悲願。だが、財務省は「効果の検証がない」と否定的。1980年度に上限が40人となって以来、学級規模の一律引き下げは実現していない中、「教育効果が上がることはあっても、下がることはないと訴え続けたが、最後まで溝があった」(文科省初等中等教育局財務課の担当者)。今回も困難との見方もあった。 新型コロナウイルスの感染拡大で、議論が加速した。全国一斉休校再開後の分散登校を経て、「三密」対策としても現場の要望が高まった。与野党や全国知事会も後押しし、最終的には国の追加支出がほぼない折衷案で財務省が折れた形となった。「政策
8月の横浜市長選に出馬を表明した元横浜市立大の山中竹春氏(48)は13日、市役所で記者会見し、大阪府の吉村洋文知事が新型コロナウイルス対策としてうがいを呼び掛ける根拠となった研究のデータ解析に自らが関わっているというインターネットのニュースサイトが配信した記事は「事実ではない」と否定した。 吉村知事は昨年8月、記者会見で市販薬を示し、「ポビドンヨードでうがいをすると、新型コロナウイルスの陽性率が減少する」という研究結果を示した。この会見は、市販薬の名前からネット上で「イソジン会見」と呼ばれている。 山中氏や同氏の推薦を決めた立憲民主党によると、吉村知事は山中氏の名前がデータの解析者として記載されたフリップボードを使い、説明した。今年6月、山中氏が市長選に出馬を表明する直前、インターネットメディア「ニュースソクラ」が「山中氏がイソジン会見に関与した」とする記事を配信した。この記事はヤフーニュ
主催者の情けないニュースばかりが話題になるが、五輪の理念を感じさせる出来事があった。「福島の人々がファーストクラスの運営をしてくれた」。ソフトボール米国代表のエリクセン監督の言葉だ。 22日、福島あづま球場での日程を終了。会見で「復興五輪」の意義について私が聞くと、回答は熱を帯びた。「コロナ対策でメディアが外に出られず、福島が美しく、安全なことを世界に伝えられなかったことが残念」と悔やんだ。そして「桃はデリシャスだった」と笑った。ホテルで6個も食べたという。
忽那さんが接種のメリットとして、最初に挙げるのは、発症を防ぐ効果だ。「副反応がつらそうと思うかもしれませんが、新型コロナにかかったほうがつらい」。発症すると発熱や咳、全身の倦怠感などが出る。副反応に比べれば、症状は重い。ワクチンの発症予防は米ファイザー製で約95%、モデルナ製は94%と報告されている。 2番目は、重症化を防ぐ効果だ。高齢者に比べて、若い世代は重症化する割合や死者数は少なかった。感染しても無症状で終わる人も多い。しかし、日本でも広がりつつある変異株の出現で、状況が変わってきた。忽那さんは「デルタ株では若い世代でも重症化しやすいという報告が出始めています」と指摘する。
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