会談に臨む立憲民主党・安住淳国対委員長（左）と自民党・森山裕国対委員長＝６日午前、国会内（春名中撮影） 衆参両院の議院運営委員会は７日の理事会で、新型コロナウイルス対策として発令される緊急事態宣言下での国会議員の会食の在り方のルール作りについて、見送ることを決めた。自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が６日に会談した際、会食は「４人以下、午後８時まで」とする方向でルール作りを調整していたが、会食の全面自粛を求める声があがっていた。 【イラスト解説】新型コロナ感染かな？と思ったら 日本医師会の中川俊男会長は６日の記者会見で、全国会議員に対して「夜の会食を人数にかかわらず全面自粛してはいかがか。範を示してもらいたい」と呼びかけていた。 この日の議運委理事会では、衆院で野党側から「自粛の申し合わせなどをやるべきだ」などの意見があり、与党側からは中川氏の発言について「国会議員として、自覚

政府は7日、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を出すことを決定する。年を越え、新型コロナに絡む情勢は、収まるどころか緊迫感を増してきた。 昨年、新型コロナ対策に関してあくまでも独自路線を貫き、世界から注目されてきた国がスウェーデンだ。Forbes JAPANでも昨年5月、6月、多くの反響を集めた「スウェーデンのコロナ対策」関連の記事に、スウェーデン在住の医師、宮川絢子博士に聞いた「スウェーデン新型コロナ「ソフト対策」の実態。現地の日本人医師はこう例証する」と「スウェーデンの新型コロナ対策は失敗だったのか。現地の医療現場から」があった。 宮川博士は、スウェーデン・カロリンスカ大学病院・泌尿器外科勤務の医師で日本泌尿器科学会専門医であり、スウェーデン泌尿器科専門医（スウェーデン移住は2007年）だ。 カロリンスカ大学病院はスウェーデンで最多の感染者、犠牲者を出したストックホルムにあり、国内で

厳しい表情で、緊急事態宣言の再発令を政府に要請する考えを表明する大阪府の吉村洋文知事＝大阪市中央区で2021年1月7日午後4時40分、木葉健二撮影 新型コロナウイルスの感染が急拡大しているとして、大阪府の吉村洋文知事は7日、政府に緊急事態宣言の再発令を9日にも要請する意向を表明した。8日に開く対策本部会議で正式決定する。7日の新規感染者数は607人で、過去最多だった6日の560人を上回った。感染者数が急増する兵庫県と京都府の両知事も大阪との同時要請を検討する考えを示した。 【緊急事態宣言、前回と今回の違いは？】 吉村知事は府庁で記者団に対し、「感染拡大が明らかで、先手の対応を打つべきだ」と語った。年明けは感染拡大を抑えつつあるとして宣言の要請は不要との立場を示していたが、新規感染者数が2日連続で過去最多を更新し、同じ大都市の東京都で感染者数が激増していることを踏まえ方針転換した。 大阪市全

この冬いちばんの寒気の影響で暖房の需要が増えていることから関西電力の管内では電力の使用率が一時、97％となり、需給が厳しくなりました。このため、会社ではほかの電力会社から融通を受けるなどして対応を進めています。 関西電力の管内では寒波の影響で気温が低下し、暖房用の電力の需要が会社の想定以上に増えています。 このため電力の供給力に対する使用の割合を示す「使用率」は7日午前8時台に一時、97％となり、需給が厳しくなりました。 関西電力では火力発電所の不具合などで発電量が減っているほか、雨が少ない地域の水力発電所で水不足から稼働が低下していること、それに、原子力発電所が定期検査などを理由にすべて停止していることが影響していると説明しています。 会社では中国電力や九州電力などから融通を受けていて、今のところ安定供給に支障はないとしています。 一方「使用率」の予測では7日午後6時から7時の時間帯が高

Twitterは1月7日、米大統領・トランプ氏のTwitterアカウント（@realDonaldTrump）について、重大な規約違反が複数回あったとして、一時的に凍結（※新規ツイートなどが行えない状態）したことを明らかにしました。 トランプ氏のTwitterアカウント（@realDonaldTrump） ワシントンでは6日午後、大統領選の結果を承認する審議の最中、トランプ氏の支持者らが議事堂内に押し寄せ、一時は議事堂内にも侵入する事態に。侵入者らはその後議事堂から排除されたものの、女性1人が銃で撃たれ死亡するなど大きな騒動となっていました。トランプ氏の“規約違反”ツイートはこれに関連したものとみられ、いずれも現在はTwitter側により非表示となっています。海外メディアによれば、ツイートには議事堂に集まった支持者らを称賛する内容も含まれていたとのこと。 記事執筆時点で問題のツイートはまだ削

子宮頸がんになった女性が出産した際に、がん細胞が移行し、その後、子どもが肺がんになったケースがあったと、国立がん研究センターなどが発表しました。こうした報告は世界で初めてだということで、研究グループはリスクを下げるために、子宮頸がんワクチンの接種が重要だとしています。 国立がん研究センターなどのグループでは、肺がんと診断された1歳と6歳の男の子2人について、肺にあるがん細胞の遺伝子を解析しました。 2人とも、母親が子宮頸がんと診断されていて、解析の結果、肺のがんは母親由来のものだとわかったということです。 子どもが肺がんになるのは極めてまれで、研究グループは、出産の際に、子宮にあったがん細胞が混じった羊水を吸い込んだことで、赤ちゃんに移行し、その後、肺がんになったと考えられるとしています。 2人の男の子は、その後、手術や免疫療法の薬の投与を受け、がん細胞を取り除くことができたということです

先日の記事『中学入試の問題「5、9、13、□、21」□に入る数はなに？　』では、「暗黙の規則」によって“正解”が制限されてしまう入試は、数学の自由な精神に反するのではないか、ということを述べた。 中学入試の問題「5、9、13、□、21」□に入る数はなに？ しかしこの問題ぐらいなら、まだ罪はそれほど重くないのかもしれない。最近、何人かの小学生に訊いたのだが、小学校では信じられないような不当な「規則」が幅を利かせ、子供たちを苦しめているらしいのだ。 算数に限ってそのいくつかを紹介すると、たとえば下のような長方形の面積を求める場合、 5×3=15 と求めると、バツになるというのだ。 どういうことなのか、最初はわからなかったのだが、長方形の面積を求める公式は 長方形の面積=縦×横 なので、その通りに計算しなければならない、と指導されているらしい。とんでもない教師がいたものだ。 公式などというものは

母親の子宮頸（けい）がんが出産時に羊水に混入し、誕生直後の赤ちゃんが初めて泣いた際にこの羊水を吸い込んで肺がんを発症した例が見つかった。国立がん研究センターなどの研究チームが世界初の例として7日発表した。論文は米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン電子版に掲載された。 この例は2組あり、いずれも肺がんを発症したのは男児。母子のがん細胞の遺伝子を解析したところ、DNA配列に同じ変異があったほか、子のがん細胞には男性のY染色体がなかったため、移行したと確認された。1組目の男児は免疫療法薬「オプジーボ」（一般名ニボルマブ）で治療でき、2組目の男児は手術で肺がんを切除した。母親2人は出産後や出産時に子宮頸がんと診断され、その後死亡した。 同センター中央病院の小川千登世・小児腫瘍科長は「小児の肺がん患者は100万人に1人もいない上、極めてまれな例だ」と説明した上で、「母親の子宮頸が

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、河野太郎行政改革・国家公務員制度担当相は7日から「テレワーク」を始める。政府の緊急事態宣言発令に合わせ、当面の間は入居する東京・赤坂の衆院議員宿舎でウェブ会議システムなどを活用して執務する方針。感染防止とともに、菅政権が推進する行政のオンライン化や国家公務員の働き方の見直しを進める狙いがある。 政府は昨年春の緊急事態宣言中、閣議を1回だけテレビ会議方式としたが、閣僚のテレワークは異例。

新型コロナウイルスで売り上げが落ち込んだ中小事業者らを支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について、政府は6日、申請の受け付けを15日に予定通り締め切る方針を固めた。野党が政府の緊急事態宣言に合わせて締め切りを延長するよう求めていたが、ほかの支援策で補えると判断したとみられる。 【動画】コロナで失職、所持金98円…　年越し「相談村」に密着 持続化給付金は、新型コロナの影響で月の売上高が半分以上減った中小企業や個人事業者などに、最大200万円を支給する制度。家賃支援給付金は、中小企業などに家賃を最大600万円支給する制度で、どちらも15日が申請期限となっている。 野党からは、緊急事態宣言を出すタイミングで、給付金の申請を打ち切るのは矛盾している、といった批判が出ていた。だが、いずれも対象業種が限定されていないため、政府内では「飲食店など、今度の緊急事態宣言で影響を受ける業種に絞り、自