","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

東京オリンピック・パラリンピックの大会関係者のワクチン接種について、組織委員会の武藤事務総長は、ボランティアなど接種の対象者を拡大できないか検討していることを明らかにしました。 東京大会に参加する日本の選手団や大会関係者には、一般の枠とは別に、およそ2万人分のワクチンがIOCから提供され、選手団の接種はすでに始まっています。 武藤事務総長は、8日、早ければ今月20日前後に開始したいとする大会関係者の接種について、IOCから提供を受けるワクチンの枠をさらに増やすなどして、選手に近い距離で活動するボランティアやメディアなど、接種の対象者を拡大できないか検討していることを明らかにしました。 武藤事務総長は「対象をどうするのかはワクチンの量によるので、ボランティア全員に打つことができるかはまだ分からない。増やせる可能性は十分にあると考えている」と述べました。 組織委員会は、IOCとの交渉や接種の担

政府が設置した大規模接種センターでのワクチン接種をめぐり政府は8日の閣議で、先月24日の開設から31日までの8日間で4000人余りが予約をキャンセルせずに当日接種を受けに来なかったとする答弁書を決定しました。 政府が東京と大阪に設置した大規模接種センターでのワクチン接種について、立憲民主党の岡本充功衆議院議員は質問主意書で「キャンセルなしで予約当日に来場しなかった予約者は何人だったのか」とただしました。 これについて政府は8日の閣議で、先月24日の開設から31日までの8日間で4081人が予約をキャンセルせずに当日接種を受けに来なかったとする答弁書を決定しました。 これは開設から31日まで8万8500人の予約枠に対し、およそ4.6％に当たります。 防衛省は都合により予約日に接種できなくなった場合や自治体の接種会場に予約を入れた場合は、速やかに予約をキャンセルをするよう呼びかけています。

7日夜遅く、北海道のJR函館線で保線作業に向かっていた車両のブレーキが効かなくなり、制御できない状態のままおよそ7キロにわたって走行していたことが分かりました。途中、警報器などが作動していない3つの踏切を通過しましたが、けがをした人はいませんでした。 JR北海道によりますと、7日午後11時50分ごろ、線路の砂利を補充する作業に向かう保線車両が、七飯町にある函館線の大沼駅と隣の仁山駅の間の下り坂を走行中、ブレーキが効かなくなりました。 車両は制御が効かない状態のまま函館方向におよそ7分間、7キロにわたって走り続け、一時、時速80キロほどで走行したあと、自然に速度を落として隣の北斗市内で停止したということです。 車両はこの間、警報器や遮断機が作動していない3つの踏切を通過し、新函館北斗駅を含む2つの駅を通過しましたが、一般の列車は運行を終了していたほか、踏切を渡る車や人もおらず、けがをした人は

アメリカ国務省は日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」から1段階引き下げ「渡航の再検討を求める」に更新しました。 アメリカCDC＝疾病対策センターが日本の感染状況を1段階引き下げたことを反映した結果だとしています。 アメリカ国務省は8日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本に関して、4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」から1段階引き下げ「渡航の再検討を求める」としました。 CDCが7日に日本に関する情報を更新し、新型コロナウイルスの感染状況を4段階で最も厳しい「非常に高い」から1段階引き下げ「高い」と判断したことを反映した結果だとしています。 CDCは日本への渡航に際し、事前にワクチンの接種を終えることを求めるとともに「ワクチンを接種していない旅行者は不要不急の渡航を避けるべきだ」としています。 CDCはWHO＝世界保健機関に報告された新型

東京オリンピック・パラリンピックを前に、鉄道会社による乗客の手荷物検査が7月から可能となる。国土交通省が8日に関係する改正省令を公布した。東海道新幹線で2018年に起きた乗客死傷事件を踏まえた措置で、国交省は危険物の持ち込みを防いでテロ対策の強化につなげたい考えだ。利便性の観点から、恒常的に検査を実施する鉄道会社はないとみられる。 【次々誕生するコロナ変異株】 改正された省令は「鉄道運輸規程」。鉄道会社による手荷物検査を認めるとともに、検査を拒否した乗客に対して車内や駅構内からの退去を求めることができる。施行日は7月1日。 東海道新幹線の車内では18年6月、乗客3人がなたで切りつけられて死傷する事件が発生。国交省はこれを受けて鉄道運輸規程を改正し、不要な刃物の持ち込みを禁止した。だが、手荷物検査についてはこれまで、法令の定めがない状態だった。 ◇利便性との両立難しく 手荷物検査の実施は混雑

携帯電話の画面に表示されたアプリ「ANOM」（2021年6月8日撮影）。(c)Olivier MORIN / AFP 【6月9日 AFP】欧米豪などの捜査当局は8日、米連邦捜査局（FBI）が秘密裏に犯罪組織に配布した暗号化携帯端末を使った国際おとり捜査で、800人以上を逮捕したと発表した。 16か国の警察は、FBIが自ら設立した暗号化端末企業「ANOM」を通じて犯罪組織に配布した端末を使い、組織のメンバーらが送受信したメッセージを傍受。麻薬取引や武器の譲渡、暗殺計画などに関する情報を入手した。 おとり捜査は「トロイの盾（Trojan Shield）」と呼ばれる作戦の一環で、FBIとオーストラリアの捜査当局が共同で立案。FBIは過去1年半で100か国以上の犯罪組織に1万2000台の端末を配布し、マフィアやアジア系犯罪組織などの動向を監視した。 同作戦により、約100件の殺人を未然に防いだほか

1861年、インドネシアでマグニチュード8.5の地震が発生し、津波が沿岸部に押し寄せた。だが、この壊滅的な出来事に至るまでの32年間にわたってスロースリップ（ゆっくり地震）が起きており、巨大地震のきっかけとなった可能性があることが、最新の研究で明らかになった。（IMAGE BY NIDAY PICTURE LIBRARY / ALAMY STOCK PHOTO） 1861年2月、インドネシアのスマトラ島沖でマグニチュード8.5の巨大地震が発生、大地が激しく揺れ、水の壁が海岸に押し寄せ、何千人もの犠牲者が出た。 しかし、この悲劇は単独で起きたのではなかったようだ。巨大地震に至るまで32年間にわたり、ゆっくりとした“地震”が地中で静かに起こり続けていたことが最新の研究で判明、5月3日付けで学術誌「Nature Geoscience」に発表された。（参考記事：「謎の地震が世界を駆け巡る、20分超

アーユルベーダ薬 新型コロナウイルス検査を受けに集まった人々に、アユシュ省（インド伝統医療省）の医療スタッフがアーユルベーダ薬を配布する。2020年5月7日、インド、グルグラムで。 （PHOTOGRAPH BY PARVEEN KUMAR, HINDUSTAN TIMES VIA GETTY IMAGES） 新型コロナウイルスの流行が世界最悪レベルのインド。酸素も医薬品もワクチンも不足するなかで奮闘する全国各地の医師たちは、6月2日、一斉に黒い腕章をつけて、インドで最も有名なヨガ伝道師ババ・ラムデブ氏の逮捕を要求した。 ラムデブ氏はテレビにもよく登場する伝統薬企業の創業者だ。新型コロナ感染症に対する効果が実証されていないにもかかわらず、薬草やヨガによる治療を宣伝する一方、現代医薬を「馬鹿げている」と言い、インド国内で数十万人が新型コロナで死亡したのは現代医学のせいだと非難している。 だが、

SARS-CoV-2のようなウイルスのルーツをたどるには、何年もかかるのが普通だ。WHOが3月に発表した報告書では、その起源はほぼ明らかにされていないものの、「あるシナリオが他のシナリオよりも可能性が高いと言えるだけの十分な証拠はあると思います」と専門家の1人は言う。（ILLUSTRATION BY NIAID） 6月6日時点で1億7200万人以上が罹患し、370万人の命を奪った新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。原因となるウイルスは、どのような経路をたどって動物から人間へと感染したのか。その起源を探る調査が続けられている。 米バイデン政権は5月26日、国内の情報機関に対し、動物からの感染から新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を含む野生由来のサンプルを研究していた実験室からの流出した可能性まで含めて、経路をより詳しく調べるように指示した。 これまで、新型コロナウイルスの起

新型コロナウイルス禍の中で７月２３日に開幕を迎える東京五輪は「アブノーマル」な大会になると「南ドイツ新聞」が報じている。 同紙によると「開幕まで６週間を前に、深刻な紛争に巻き込まれている」と五輪開催の賛成派の主催者とアスリート、反対派の国民が攻めぎ合っている現状を伝え「問題は変わっていない」という。その上で「大規模な大会の開催は、パンデミックが克服されたサインになる」としつつも「延期やオリンピックの放棄は、悲惨な権力による敗北である」と皮肉を込めた。 特に日本の政治的な側面も異常な大会になる理由という。「日本のリーダーシップにとって中止は不名誉である一方で、菅義偉首相は秋の総選挙に向けた追い風を期待しており、権威あるオリンピア計画に固執している」とし「中止の場合、最大のライバルである中国がパンデミック後、初めての五輪開催国になる」と、２０２２年北京五輪への対抗心を指摘した。 医療面にも疑問

子どもへの新型コロナワクチン接種を積極的に進めようとした自治体に、「接種を取りやめろ」「人殺し」といった抗議電話が殺到している。ワクチンを危険視して反対運動をする全国の人たちが、ネット上で情報交換し、電話攻勢をかけているとみられる。...

京都府伊根町は8日、12～15歳への新型コロナウイルスワクチン接種を始めたことに対する抗議が殺到したことを受け、予定していた中学生への集団接種を取りやめ、個別接種に転換する方針を明らかにした。接種が任意であることを対外的に強調することで、これ以上の抗議を避ける狙い。 厚生労働省の専門部会は米ファイザー製ワクチンの対象年齢を拡大し、12～15歳への接種も了承している。伊根町の担当者は「抗議はほとんどが町外からで、小中学生の保護者は接種を希望している人が多い。医師の協力も得て安全性を発信していく」と説明した。