政府でさえも簡単には中止させられない理由。その一つが、IOC=国際オリンピック委員会とJOC=日本オリンピック委員会、そして東京都の間で結ばれた「開催都市契約」（2013年9月7日締結）にある。「開催・中止の判断はIOCが行う」と明記されており、JOCや東京都、日本政府には決定権が無いからだ。 ただ、「契約締結日に予見できなかった不当な困難が生じた場合、組織委は合理的な変更を考慮するようIOCに要求できる」（第71条）との条項もある。世界的なコロナ禍は、まさに“予測できない、または不当な困難”ではないのだろうか。スポーツ分野の国際的な契約に詳しい、弁護士で立教大学教授の早川吉尚氏は次のように説明する。 「そもそもオリンピックというのは、IOCというスイスの法人が4年に1回、夏に開催しているスポーツイベントだ。その会場を貸したい都市が手を挙げ、契約を結んだものが開催都市契約だ。したがって中止

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、8日の参院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピック開催に伴う感染リスク評価について、「国際オリンピック委員会（IOC）にも日本の状況を知ってもらい、理解してもらうのが大事だ。われわれのメッセージをIOCに伝えてほしい」と述べた。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 立憲民主党の田島麻衣子氏への答弁。 尾身氏ら専門家は近くリスク評価や対策を取りまとめる。提出先は未定だが、東京都などへの緊急事態宣言の期限である20日までに出すという。

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コバックスを通してマダガスカルに提供された英アストラゼネカ製新型コロナウイルスワクチン（2021年5月8日撮影）。(c)Mamyrael / AFP 【6月8日 AFP】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は7日、新型コロナウイルスワクチンの製造企業に対し、ワクチンの公正な分配を目指す国際的枠組み「コバックス（COVAX）」に新規製造分の先買権を与えるか、製造ワクチンの半数を供給するよう呼び掛けた。 テドロス氏は記者会見で、貧困国の一部で高齢者や重症化リスクが高い人へのワクチン接種ができていない一方、ワクチンを大量に確保した富裕国の一部では子どもへの接種が始まっていることに対し、いら立ちを表明。ワクチンメーカーはコバックスに注力すべきだと訴えた。 テドロス氏は、ワクチン接種率を全ての国で今年9月までに10

2月17日から医療従事者を優先に始まった日本の新型コロナウイルスのワクチン接種。少なくとも1回でもワクチンを接種した人の割合は、3カ月半経った6月1日現在、全国民の8％程度に留まっている。 東京オリンピック・パラリンピック開催を断行したい菅政権は、高齢者への接種を7月までに終えることを目標に、あの手、この手で接種拡大を目指す。しかし、今頃になってワクチンの打ち手の対象を広げるなど、準備不足があらゆる局面で露呈している。 オックスフォード大学が運営するデータベースサイトによると、6月1日現在、日本の人口100人当たりの接種回数はOECD38か国の中で依然として最下位のままだ。 ◆ワクチン対応で露呈した国の危機管理能力一方、新型コロナウイルスで60万近い犠牲者を出したアメリカでは5月下旬、ワクチン接種を終えた人は国民の半分を超え、屋外でのマスク着用義務も撤廃された。 また、今年頭には最大で1日

自衛隊の大規模接種センターについて、岸防衛相は7日、受け付けを開始した6月14日から27日までの予約枠が多く残っているとして、早めの予約を呼びかけた。 7日から受け付けが始まった大規模接種センターの6月14日から27日までの予約では、東京会場で、14万の枠に対して12万5,000、大阪会場では、7万の枠に対して5万7,000の空きがあるという。 岸防衛相は、28日以降は、すでに1回目の接種を受けた人の2回目の接種が始まることから、1回目の接種枠が非常に少なくなるとして、早めの予約を呼びかけた。 予約減少の理由について、岸防衛相は、自治体での接種の本格化が影響している可能性を挙げている。

生鮮食品や日用品など、あらゆる生活必需品が売られているスーパーマーケット。連日、店にはさまざまな客が訪れるが、そこには想像を超える “ヤバいお客さま”も来店してくる。 ◆◆◆ お詫びの品がお目当て？ 長年スーパーマーケットの店員として働いている真田美幸さん（仮名）は、日々多種多様なクレームの対応に追われている。客が主張する苦情のなかには、首をかしげたくなるような内容も少なくないという。 「電話で『いちごが傷んでいる』というクレームが入ったのですが、当日に買ったならまだしも、購入したのは2日前。2日前では対応が難しい、と伝えても先方が折れないので、後日店長が粗品を持って謝りに行きました。じつはその人は店で有名なクレーマーで、過去にも『パイナップルが硬すぎる』とか『りんごにキズがついている』とか言っていつも電話をしてくるんです」 店のサービスカウンターには、常にクレーム対応用の粗品が用意されて

「サイバー空間」が新たな戦場と化している。目には見えないこの領域は、中国、ロシア、北朝鮮など各国が、国家の野望を剥き出しに争う異形の世界。「防衛白書」では知ることができないサイバー戦争の実態を、元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏がレポートする。 【写真4枚】この記事の写真を見る *** 新型コロナウイルスは発生から1年半を経たいまも猛威を振るい続けている。全世界で1億7300万人が感染し、372万人もの命を奪ったこのウイルスは、中国の武漢が発生源であることに疑いの余地はない。 にもかかわらず、中国政府はそれを認めず、むしろ「中国は世界のウイルスとの戦いのために時間を稼いだ。世界は我が国に感謝すべきだ」と、無責任な主張を繰り返している。 それは、中国がすべての境界と限界（倫理、法、基本的人権、手段など）を超越する「超限戦国家」と化したからだ。「超限戦」とは、1999年に中国人民解放軍（PL

【AFP＝時事】フランス競争当局は7日、米IT大手グーグル（Google）が広告掲載サービスで市場における支配的地位を乱用したとして、同社に2億2000万ユーロ（約290億円）の制裁金を科した。欧州各国の当局は、米IT大手各社に対する取り締まりを強化している。 AFP、著作権使用料でグーグルと対立 規制当局に苦情申し立て これに先立ち、仏日刊紙フィガロ（Le Figaro）など三つのメディアグループが、グーグルがオンライン広告事業を事実上独占していると訴えており、今回の措置は和解策の一環となる。 仏競争委員会は、グーグルが同社の広告オークションサービスを優遇していたと指摘。同委によると、グーグルはこれに反論せず、第三者の広告掲載サービス企業との相互運用性の向上など、運営方法の改善に取り組む方針だとしている。【翻訳編集】 AFPBB News

【読売新聞】　広島県の新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け大規模接種が７日、同県福山市の県立ふくやま産業交流館「ビッグ・ローズ」で始まった。１日１８００人の枠に対し、接種したのは福山市（８０歳以上）、同県世羅町（６５歳以上）の８８

厚生労働省で開かれたワクチン分科会副反応検討部会＝東京都千代田区で2021年3月12日午後1時2分、幾島健太郎撮影 私が院長を務める太融寺町谷口医院の患者さんのみならず、医療プレミアの読者の方々からも「新型コロナウイルスのワクチンは打つべきでしょうか」という質問がたくさん寄せられています。この連載で何度もお伝えしているように、ワクチンの基本は「理解してから接種する」です。これは裏を返せば「理解した上で接種しない」という選択肢もあるということです。では、新型コロナウイルスに対するワクチンではどう考えればいいのでしょうか。 2月18日に毎日新聞大阪本社で開催した私の講演では、てんびんのイラストを示し、リスクとベネフィット（利益）のどちらが重いかを検討すべし、という話をしました。講演した当時は、新型コロナワクチンの副作用（副反応）についてはよく分かっていませんでしたが、その後いろんなことが明らか