森ビル（東京）は11日、六本木ヒルズ（東京都港区）などで約10万人を対象に新型コロナウイルスワクチンの職場接種を実施すると発表した。大型複合施設から住居までの一体的な開発を得意としており、自社だけでなくオフィスの入居企業の社員や住居棟の住人なども対象にすることにより、「街」ぐるみで感染拡大の防止を目指す。 遺伝的特徴が異なる日本人にどれだけ効果があるのか、ワクチン効果を検証　厚労省、海外データと比較 施設の清掃など管理・運営に携わる協力会社や商業店舗の従業員も対象にする。期間は21日から9月27日までを予定し、虎ノ門ヒルズとアークヒルズ（ともに港区）にも会場を設ける。外部の医療機関と連携して打ち手の医師らを確保しており、米モデルナ製ワクチンを使う。

新型コロナウイルスのワクチンを職場で接種する「職域接種」が最速で2021年6月21日から始まるのを前に、全国の大学も次々に名乗りをあげている。 現時点で最も大規模だとみられるのが、6月7日の約5万人に対して接種することを発表した慶應義塾大だ。伊藤公平塾長は、6月8日付でメッセージをウェブサイトに公開。接種の目的は、キャンパスのメンバーが集団免疫を獲得することで「昨年4月より大幅な制限を受けてきた、キャンパスライフを奪還するということ」だとしている。 「授業や研究環境、すべての課外活動を活性化し、留学も推進」 メッセージによると、まずは三田キャンパス（東京都港区）に接種会場を設置し、毎日1000人以上接種できるようにする。5万人分のモデルナ社製ワクチンを確保し、教職員3000人と大学生・大学院生3万4000人が接種できるようにする。残りの1万3000人分は、非常勤講師や非常勤職員、キャンパス

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルスワクチンの接種対象を１０代にも広げている地方自治体に対し、電話やメール、ファクスなどによる抗議が殺到し、業務がマヒする事態が生じている。「殺すぞ」などと脅迫するような発言もあるといい、悪質な場合は刑事罰に問われる恐れもあると法律の専門家は指摘する。 １２～１５歳へのワクチン接種開始がメディアに取り上げられた京都府伊根町では、７日午前９時から抗議の電話やメールなどが相次ぎ、３０分で問い合わせ窓口がパンクした。抗議は８日までに１７０件に達した。 接種はあくまで任意だが、抗議は１２歳以上への接種中止を呼び掛けるもので、原稿を読み上げるようなパターン化された電話も多かったという。ほとんどが町外からで、「子供への接種はリスクがある」「人殺し」などと職員が罵倒される例もあり、精神的なダメージを受けている若手職員や女性職員もいるという。町は京都府警にも相談している。 町担当者は「業務に

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

ロケット弾による攻撃の危険に晒され続けるエルサレム、その市街地を守る要が「アイアンドーム」システムです。稼働するさまはまるでSF映画のようですが、実際どういうものなのでしょうか。 「SFのような」現実の防空ミサイル戦 2021年5月11日を皮切りに、イスラエルのテルアビブをはじめとする主要都市には空襲警報のサイレンが鳴り響き続けました。そのたびに人々はビルの地下室などの防空壕に避難することを強いられますが、空にスマホを向けることも忘れない、良くも悪くも「訓練された市民」です。ビルが立ち並ぶ市街地上空には何条もの対空ミサイルの飛翔煙がのび、花火のような爆煙が空に拡がります。 交戦状況は動画サイトに投稿され、「現実離れした」「SFのような」と比喩される夜間の映像は幻想的でさえあります。とはいえ上空を飛び交っているのは「実弾」です。 市街地上空を守るアイアンドームのイメージ。右下が探知・追跡レー

日本航空と全日空は、新型コロナウイルスのワクチンの職域接種を、1週間前倒して今月14日から開始することになりました。 新型コロナウイルスワクチンの職域接種の申請受け付けが今月8日から始まり、日本航空と全日空は、国内外を結ぶ公共交通機関として、接種を早く進めようと準備を進めています。 その結果、接種にあたる医療従事者の確保や、社員のシフトの調整のめどが立ち、国とも調整して、1週間前倒して今月14日から接種を開始することになりました。 このうち日本航空は、羽田空港にある会社の会議室などで、はじめは一日300人程度を想定して、国際線の運航に従事するパイロットや客室乗務員などから接種を始めるということです。 グループ会社も含めると、およそ3万6000人に接種することを想定しているということです。 また、全日空は準備が整いしだい、できるだけ早く接種を始めるとしています。 対象は国際線の乗務員などから

東京都墨田区は１０日、新型コロナウイルスワクチンの接種会場に区の看護師らを予告なしで派遣し、温度管理や希釈方法などの手順が順守されているかを確認する「抜き打ち検査」を始めた。各地で相次ぐ希釈ミスなどを防ぐのが狙いで、抜き打ち検査は全国的にも異例という。 【写真】ワクチン希望率、説明の仕方でこんなに変わる 区は医療法に基づき、看護師や薬剤師ら約１０人を「医療監視員」に任命しており、この日は２人の監視員が区庁舎の集団接種会場の検査に入った。希釈作業を複数人で確認していることや、冷蔵庫の温度が適切に保たれているかなどを確かめた。 区は今月末から民間に委託して錦糸町などの繁華街で、主に若年層向けの夜間・土日接種を始める予定で、監視員は今後、こうした区内の集団接種会場や約１００か所の個別接種会場を事前連絡せずに巡回する。山本亨区長は「チェック機能の強化でワクチン廃棄を防ぎ、若年層への接種を加速させる

中国の援助を受け、モンテネグロ南部の港町バールで建設中の高速道路の一部（2021年5月11日撮影）。(c)SAVO PRELEVIC / AFP 【6月11日 AFP】バルカン半島の小国モンテネグロ。静かな村の頭上を走る真新しい高速道路が、山腹のトンネルに消えていく。 ここは、中国からの資金に頼る10億ドル（約1100億円）規模の大工事の起工部だ。この事業のために同国の経済は危機に直面している。 モンテネグロ政府は中国からの融資のうちすでに9億4400万ドル（約1030億円）を、工事の第1区間である41キロの完成に費やしてしまった。世界で最も高価な舗装道路区間の一つと言える。 そして残る約130キロを完成するには、少なくとも10億ユーロ（約1330億円）が必要とみられている。 中国人労働者たちが6年がかりで硬い岩盤にトンネルを掘り、山間部や峡谷にそびえ立つコンクリートの橋脚を建ててきたが、

新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るう今春以降の「第4波」で、大阪府内では3～5月に1198人の死亡が確認された。累計の死者は8日時点で全国最多の2457人に上る。一切治療を受けられないまま自宅で亡くなった人も19人いる。大阪府庁を取材してきた私は、新型コロナの脅威を真正面から受け止めようとしてこなかった府の姿勢が、これだけの惨事を招いたと考えている。 楽観論で消えた「重症病床500床」 2020年4月1日、吉村洋文知事は記者会見で、感染拡大に備えた病床確保計画を公表した。1日1000人超の新規感染者が確認される事態を想定し、重症病床を最大500床確保するとした。府内の集中治療室（ICU）約600床の大半をコロナの重症者治療に割く計算で、吉村知事も「最悪のパターンですが、想定して取り組んでいく」と語っていた。 しかし、この計画は実現しなかった。…

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

このページを作成したのは、全国のおよそ5万社が加盟する全日本トラック協会です。 配送には送料がかかるにもかかわらず、通販などで「送料無料」という文字が繰り返し出ていることに物申すことにしたといいます。 トラック事業者の現状はどうなっているのか。関東地方でおよそ20台のトラックを保有する運送会社の社長に話を聞きました。 この会社は、首都圏を中心に、倉庫から飲食店や卸売業者などに食料品や雑貨などを配送しています。 運賃は、2トントラック1台あたりに換算すると1日9時間でおよそ2万8000円。9時間を超えると割り増し分が追加になります。 事務所や駐車場の家賃、車両の維持費や人件費などの経費を1台あたりに換算すると1日3万円かかりますが、割り増しによって、なんとか利益を出しているのが実情で、赤字になることも多いといいます。 事務所や駐車場は、もともとは所有していたということですが、売却せざるを得な

【読売新聞】　「何とか６月中旬までにワクチンを届けてもらえないでしょうか」 　前首相の安倍晋三に、台湾総統の 蔡英文 （ ツァイインウェン ） からＳＯＳの電話連絡があったのは、５月下旬のことだった。 台湾は新型コロナウイルスの感染

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、温度管理の不備から廃棄されるケースが各地で相次ぐ中、埼玉県北本市は冷凍庫の温度を自動で監視するシステムを新たに導入しました。 北本市では先月7日から高齢者施設の入所者などへのワクチン接種が行われていますが温度管理のミスによる廃棄を防ごうと、今月新たなシステムを導入しました。 ワクチンを保管している4台の冷凍庫の温度表示をカメラで1分ごとに撮影し専用のソフトで読み取る仕組みで、これにより職員が定期的に見回る手間が省け、離れた場所でパソコンで温度を確認できるということです。 また異常が確認された場合は、複数の担当者に一斉にメールで知らされるということです。 北本市健康づくり課の野沢護主事は「このシステムを使って適切なワクチン管理を行い、引き続き市民に安心してワクチンを接種してもらう環境を構築していきたい」と話していました。 一方、新型コロナウイルスのワクチ

大阪府堺市は、集団接種会場の「ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺」で保管していた新型コロナウイルスのワクチン４５６回分を廃棄したと発表しました。冷蔵庫の電源が入っていなかったということです。 （堺市の担当者　６月１０日） 「非常に貴重なワクチンを廃棄することになり、本当に申し訳ございませんでした」 堺市によりますと、６月１０日に担当者が冷蔵庫の電源に使用していた非常用電源のスイッチがオフになっていることに気が付きました。ワクチンは保管温度を超えていて廃棄したということです。 （堺市の担当者　６月１０日） 「会場内の冷蔵庫が置いてあるところには基本的には入れない。施錠して誰も入れない状態にしている。警察と相談する方向で調整をしています」 ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺では、６月１日にも冷蔵庫の電源が入っておらず、保管されていたファイザー社製ワクチン２１０回分を廃棄しています。

東京オリンピック（五輪）で来日する国際オリンピック委員会（IOC）の幹部らが宿泊するホテルの宿泊料について、IOCが全額負担することになったことが10日わかった。 【写真】IOCのトーマス・バッハ会長=IOC提供 宿泊料は当時の招致委員会が「1泊400ドル（4万4千円）を超えた場合、差額は（招致後にできる）組織委が保証する」と立候補ファイルに記していた。組織委は2017年10月、大会経費の肥大化への批判を受け、25項目の経費削減案をIOCに提示。その一つとして、IOC幹部らの宿泊料を全額負担するようIOCに持ちかけた。 当時はIOCが猛反発し、「不平等条約を結んだみたいだ」と語る組織委幹部もいた。しかし交渉を継続し、今年に入ってIOCが譲歩したという。組織委は「延期や新型コロナ対策などで東京側の負担が大きくなっていることを踏まえ、ご検討された結果ではないか」とコメントした。 IOCは開催都

東京五輪・パラリンピックで、感染防止の規則を守らない選手や関係者への制裁の詳細が、大会関係者への取材でわかった。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が違反内容に応じ、大会からの除外、制裁金などの措置を取る。来週にも公表される新型コロナウイルス対策指針「プレーブック」最終版に盛り込まれる。 【写真】ワクチン希望率、説明の仕方でこんなに変わる 選手らは原則、宿泊先と練習場、競技場の行き来しかできない。ＩＯＣや海外メディアの関係者も、海外からの入国・帰国者の待機期間にあたる１４日間は、活動計画書を提出し、認められた場所だけ訪問する。

世界最大の発行部数を誇る読売新聞。その取材姿勢が問われる。（写真:Masato Ishibashi/アフロ） 今年（2021年）3月末に書いた記事「読売新聞「千人計画」特集が覆い隠す日本の基礎科学の危機」で、私は、中国に渡る日本人研究者が増えている問題の本質は「軍事応用を狙った高給引き抜きによる技術流出」ではなく、「中国が近年研究レベルを向上させる一方、日本では研究環境悪化が続き、基礎科学の人材が流出している」ことにあることを指摘した。 このため、読売新聞が執拗に中国の高度人材採用計画「千人計画」で日本の先端技術を盗んでいるという「陰謀論」のような論調は、日本の基礎科学の問題点を覆い隠してしまうのではないかと懸念している。 残念ながら読売新聞は私の記事発表以降も、一面トップ記事を含め、「千人計画」特集を繰り返し継続している。それらの多くは、前回の記事で指摘した問題点、例えば「千人計画とは高

新型コロナワクチンの接種が進む中、時折報じられる「ワクチン接種後〇〇人死亡」という速報が不安を喚起している。 厚労省の専門家部会の資料を確認すれば、因果関係については「評価できない」「評価不能」という言葉が並んでいる状態だ。 ワクチン接種が原因と確認された死亡事例が現時点では存在しないという結論がわかりにくいために誤解が広がる側面もある。 なぜ、こうした問題は起きるのか。因果関係が「評価できない」事例をどう解釈すべきか。専門家は日本においてある仕組みが欠けていることが根本にはあると指摘する。 「接種後〇〇人死亡」の速報、その報道は適切か？ ワクチン接種後に起きた出来事だとしても、それが本当にワクチン接種と因果関係があるものであるかどうかはわからない。 接種後に起きた健康上の問題は全て「有害事象」と呼ばれ、そのうちワクチンとの因果関係が確認されたものが「副反応」となる。 新型コロナワクチンに