ロシアのプーチン大統領は16日の米露首脳会談を前に米NBCテレビのインタビューに応じ、反体制派指導者、ナワリヌイ氏の毒殺未遂について「我々には誰かを暗殺するような習慣はない」と関与を改めて否定した。ロシアの関与が疑われている米政府機関などへのサイバー攻撃についても「茶番」と否定したが、米露関係については「予測可能性と安定性が最重要だ」として対話も訴えた。 【写真特集】治安部隊に連行される抗議集会の参加者 インタビューは11日に収録され、14日に放送された。露メディアによると、プーチン氏が米メディアのインタビューに応じたのは2018年以来。プーチン氏は収監中のナワリヌイ氏について「裁判で有罪となり、刑務所にいる市民の一人」と指摘。「他の受刑者より悪い扱いを受けることはない」と話す一方、釈放については「裁判所が決めることだ」と述べるにとどめた。「反体制派を恐れているか」との質問には「ばかげてい

ラジオのAM放送の経営環境が厳しくなっていることを受けて全国の民放ラジオ44局が2028年秋までにFM放送への転換をめざすことを明らかにしました。 AM放送と比べ簡易な設備で運営でき、コストを抑えられるFM放送に転換することで経営基盤の強化を図るねらいがあります。 ラジオのAM放送は、設備の老朽化による維持費の増加や広告収入の減少などで経営環境が厳しくなっていて、総務省は民放各局がAM放送と比べ簡易な設備で運営でき、コストを抑えられるFM放送に転換できるよう制度の整備を進めています。 こうした中、民放ラジオ各局でつくる連絡会が15日会見し、全国47局のうち北海道と秋田県にある3局を除く44局が2028年秋までにFM放送への転換をめざすことを明らかにしました。 運営コストを抑えて経営基盤の強化を図るねらいがありますが、転換後、AM放送をただちにとめるのではなく一定の局はAM放送を補完的に活用

「環境分野のノーベル賞」とも呼ばれる「ゴールドマン環境賞」に、石炭火力発電所の温暖化への影響などを訴えてきた日本のNGOの平田仁子さんが選ばれました。 日本人の女性が受賞するのはこれが初めてです。 ゴールドマン環境賞とは アメリカの財団が1989年に設けた「ゴールドマン環境賞」は、環境保護活動で功績があった人に贈られる国際的な賞で、毎年、世界の6つの地域で1人ずつが受賞します。 15日、ことしの受賞者6人が発表され「島嶼国部門」の受賞者として京都市の環境NGO「気候ネットワーク」の理事、平田仁子さん（50）が選ばれました。 日本人の受賞は23年ぶり3人目で、女性としては初めてです。

政府の大規模接種センターで行うワクチン接種について、防衛省は、予約枠にまだ空きがあることから、65歳以上としている対象年齢を引き下げ、17日から18歳から64歳の人も接種の対象に加えることを決めました。 政府が設置した大規模接種センターでは65歳以上の高齢者を対象に接種が進められていますが、6月27日までの期間の予約枠は、15日午後5時の時点で東京会場で8万5000件余りが、大阪会場でおよそ3万3000件が空いています。 これを受けて、防衛省は15日対策本部会議を開き、65歳以上としている対象年齢を引き下げ、18歳から64歳の人も接種の対象に加えることを決めました。 予約はインターネットで16日午前0時から、電話で16日午前7時から受け付け、予約ができれば、17日から接種を受けることができます。 またこれまで通り対象は全国で、自治体から送られる接種券を持っていることが条件になります。 ただ

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G7サミット＝主要7か国首脳会議の首脳宣言で台湾情勢や新疆ウイグル自治区の人権問題などに言及したことについて、中国外務省の報道官は、内政干渉だと反発したうえで、とりわけアメリカが対立や隔たりを深めようとしているとして「アメリカは病気だ」などと強く非難しました。 イギリスで13日まで開かれたG7サミットの首脳宣言では台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したほか、新疆ウイグル自治区や香港情勢などで、人権や基本的な自由を尊重するよう求めるなどとしました。 これについて中国外務省の趙立堅報道官は15日の記者会見で「中国を中傷し、内政に干渉するものだ。アメリカなど少数の国が対立と溝をつくり、隔たりと矛盾を拡大させようという下心を露呈させている。中国は強烈な不満と断固たる反対を表明する」と反発しました。 そのうえで趙報道官は、とりわけアメリカに対し「アメリカは病気だ。その病気は軽くない。G7はアメリカの

主に子どもが感染し重症化するおそれもある、RSウイルス感染症の患者が、ことしは急増しています。 新型コロナウイルスの対策にともなって、去年、感染が広がらなかった結果、多くの子どもが免疫を持っていないことが影響しているとみられています。 RSウイルス感染症は、主に幼い子どもが感染し、発熱やせきなど、かぜに似た症状の出る病気で、特に6か月以下の赤ちゃんや心疾患のある赤ちゃんなどが感染すると重症化するおそれがあります。 国立感染症研究所によりますと、全国およそ3000の小児科の医療機関で、先月30日までの1週間に、RSウイルス感染症と診断された患者は、7818人報告されています。 現在と同じ方法で調査するようになった3年前以降の同じ期間の患者数で見ると、3年前が949人、おととしが1028人、去年が13人でした。 ことしの患者数は、3年前やおととしに比べるとおよそ8倍、去年との比較ではおよそ60

膨らみ続ける社会保障費、そして新型コロナウイルス対応……。日本の借金は今過去最大を更新中だ。 世界でも突出して高いといわれる日本の借金。このままで国の財政は破綻しないのだろうか？ 増え続ける借金はいったい誰が返すのだろうか？ 経済アナリストの森永康平氏とともに、データとお金の知識で日本の今を考えてみよう。 ※本記事は書籍『誰も教えてくれないお金と経済のしくみ』（あさ出版）の一部再編集したものです 日本の借金は「1212兆4680億円」　テレビや新聞で「国の借金（国債、借入金、政府短期証券を合計）が2020年12月末時点で1212兆4680億円となり、過去最大を更新。2020年8月1日時点の総人口が1億2333万人なので、国民1人当たり約983万円の借金を抱えている計算になる」などという話はよく目にします。 ただこの表現、計算上は間違ってはいませんが、少し不思議に思わないでしょうか？ 商業高

大阪市消防局の救急搬送を担当していた50歳代の男性救急隊員が6月2日、新型コロナウイルスに感染して亡くなったことがわかった。男性は5月3日の勤務後にノドの痛みを訴えた。5日に症状が悪化し、抗原検査を受け、新型コロナウイルスの感染がわかった。男性は1回目のワクチン接種を終えていたが、2回目を受ける前に感染し、帰らぬ人となった。 【写真】「憎っくきコロナだよね」という言葉を残した女優も帰らぬ人に… 「職場の先輩が亡くなったと知り、残念で驚くばかりです。明日は我が身ですね」 こう話すのは、男性と同じ大阪市消防局で救急搬送を担当している30歳代のAさん。コロナウイルスの感染拡大で「第4波」に突入して以降、勤務は過酷になったという。 「大阪府で新規感染者数が1日あたり1000人を超え始めた4月初旬からは、ひっきりなしに出動の要請がありましたね。1日の死者数が20人とか重症者が増え始めると、さらに増え

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台湾に日本から提供された新型コロナウイルスのワクチンは、台湾社会で歓喜をもって迎えられ、日本外交のクリーンヒットとなった。計画が表面化してから10日ほどで実現するというスピーディな行動が際立った。日本の素早い行動の背景に何があったのか。台湾とどのような交渉が行われていたのか。台湾の大使にあたる謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表らからワクチン提供に関する相談を受けていた、超党派の国会議員でつくる親台湾派の議員連盟「日華議員懇談会」の古屋圭司会長（衆院議員）に事情を聞いた。 野嶋：台湾へのワクチン提供ですが、5月24日に謝長廷駐日代表、米国のジョセフ・ヤング駐日臨時代理大使、そして、安倍晋三政権で首相補佐官などを務めた薗浦健太郎・衆院議員が集まった食事会が、目黒の駐日代表公邸で開かれました。そこで日本側からワクチン提供の提案があったということが日本のメディアで報じられています。古屋会長が知って

【広州、パリ共同】米CNNテレビは14日、中国広東省台山市の台山原発から放射性物質漏れが起き、周辺地域の放射線量が高まっていると、建設と運転に協力するフランスの原子炉製造会社「フラマトム」が訴えていると報じた。問題解決のためにバイデン米政権に技術協力を求めているという。 【絵】防護服の人物が船から液体を流す…中国、葛飾北斎の浮世絵で処理水皮肉 フランスメディアによると、フラマトムの親会社フランス電力は、原発を運営する合弁企業が放射性希ガスを大気中に放出したと明らかにした。中国当局の規制範囲内だとしている。 CNNが入手した米政府へのフラマトムの文書などによると、フラマトムは既にフランスの安全基準を超えていると訴えている。

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が、７月２３日開幕の東京五輪に合わせて来日する方向で、日韓両政府が調整していることがわかった。韓国側が打診したもので、日本側も受け入れる方向だ。 【写真特集】北朝鮮の「瀬取り」を監視するカナダ軍「ネオン作戦」 ２０１８年２月に韓国で開催された平昌（ピョンチャン）五輪の際は、安倍首相（当時）が訪韓して開会式に参加し、文氏と会談した。韓国側は外交ルートを通じて「平昌のお礼として訪れたい」との文氏の意向を伝えているという。 韓国側は、文氏の来日時に菅首相との初の対面での会談を開きたい考えだ。ただ、日本政府は日韓関係の悪化の原因となっている慰安婦問題や「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題で、韓国側が解決策を提示する見通しがない中で会談を行うことには慎重な姿勢だ。

G7サミットを終え、首相官邸に到着した菅義偉首相=2021年6月14日午後3時37分、東京・永田町、上田幸一撮影 政府は20日を期限に10都道府県に出している新型コロナ対応の緊急事態宣言について、解除する方向で検討に入った。東京や大阪は、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に切り替え、飲食店での酒類の提供などは制限を続ける考えだ。専門家の意見を聴いた上で、了承が得られれば今週後半に決定する。 【写真】「もう限界かもしれません」。休業命令に対し、悲痛な気持ちをしたためた飲食店の貼り紙 複数の政府関係者が明らかにした。14日の新規感染者数は東京が209人、大阪が57人だった。東京の感染状況の指標はすべて、宣言発出の目安となる「ステージ4」（感染爆発）を脱している。 ただ、専門家からは、宣言解除には「ステージ3に入り、2の方に安定的に下降傾向が認められることが非常に重要だ」（尾身茂・政府分科会会

東京都が独自に築地市場跡地（中央区）に設けた新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場で、誤って８５０人分のワクチンを余分に解凍してしまうトラブルがあったことが分かった。都はワクチン廃棄を防ごうと、夜までの数時間に急いでかき集めた職員らに接種。何とか事なきを得たが、都の担当者は「二度とあってはならないミス。より慎重に業務に当たりたい」としている。 都によると、トラブルが発生したのは１１日。会場では毎日、警視庁や東京消防庁の職員に接種を実施しており、この日も予約した５０００人が来場。会場の担当者は、超低温冷凍庫に保管していたワクチンを冷蔵庫に移して解凍し、順次、接種していた。 ところが終了間際の夕方、予約にない８５０人分のワクチンもさらに解凍し、すでに注射器にセットしてしまっていたことが判明した。都の担当者は慌てて関係先などに電話をかけ、接種希望者を募集。すると今度は集まりすぎて、警視庁や都

新型コロナウイルスワクチンの子供への接種が始まる自治体に、電話で抗議するよう呼び掛けるフェイスブック上のグループ（フェイスブックより） 年少者への新型コロナウイルスワクチン接種が始まった自治体に、抗議の電話が殺到している。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 ワクチンのリスクを過度に警戒する人たちがインターネット交流サイト（SNS）で呼び掛け、集団で電話しているとみられ、中には脅迫めいた内容も。対応に追われ業務が滞る役場も多く、担当者は「接種は強制ではないのに」と頭を抱える。 厚生労働省は今月から、米ファイザー製ワクチンの接種対象を16歳以上から12歳以上に拡大した。これを受け、京都府内のある町では希望した12歳が接種を受けたところ、町外から抗議電話が殺到。「10代は死亡事例がないのに」「ワクチンの危険性を認識しているのか」といった内容のほか、「人殺し」「殺すぞ」とのの

アメリカのバイオ医薬品メーカー「ノババックス」は、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、９０％を超える高い有効性を確認したと発表しました。 ノババックスは１４日、アメリカとメキシコで約３万人を対象に行っている新型ウイルスワクチンの最終段階の臨床試験で、９０．４％の有効性が確認できたと発表しました。また、重症化を防ぐ効果は１００％だったとしています。さらに、イギリス型など複数の変異ウイルスに対しても９３．２％と高い有効性を示したということです。 ノババックスは９月末までにアメリカの規制当局に使用許可を申請する予定で、年内に月１億５０００万回分の生産を見込んでいます。ノババックスのワクチンは日本の武田薬品工業が技術移転を受けて国内で生産する予定で、年内の供給開始を目指しています。