防衛省統合幕僚監部は23日、津軽海峡を抜け太平洋を南下した中国とロシアの海軍艦艇計10隻が、鹿児島県の大隅半島と種子島の間の大隅海峡を通過し、東シナ海に入ったと発表した。防衛省が、中ロの艦艇が同時に大隅海峡を通過するのを確認したのは初めて。 【写真】5月、与那国島と台湾の間を通過した中国海軍のフリゲート艦 中ロが艦隊を組んで、日本列島をほぼ一周した形となり、防衛省は極めて特異な行動とみて警戒を強めるとともに、意図を分析している。10隻には、今月中旬に日本海であった中ロの合同演習に参加した艦艇が含まれるとみられる。 防衛省によると22日午後1時ごろ、10隻が高知県足摺岬の南約180キロを航行。その後、大隅海峡を通った。

片頭痛を抑える注射薬が、この春以降、相次いで登場しています。片頭痛の原因とされる物質の働きを妨げるもので、従来の治療がうまくいかなかった患者に対しても症状の改善が期待されています。（影本菜穂子） 片頭痛は月に1、2回以上、頭の片側がズキズキと痛む発作が起きる状態を指します。痛みは数時間から3日間続き、吐き気を伴う場合や、光や音に過敏になることもあります。仕事や学業への影響も少なくありません。国内では、片頭痛がある人は約840万人と推計されています。20～40歳代が目立ち、女性が男性の4倍に上ります。 片頭痛は、脳内の三叉（さんさ）神経から出る「CGRP」という物質が血管に取り込まれることで起こると考えられています。天気の変化やストレス、飲酒などの刺激でCGRPは過剰に放出され、血管が広がり炎症を引き起こすとされています。 片頭痛が起きた時の治療薬には、痛み止めの薬や、血管の炎症を抑える「ト

原油や天然ガスなど資源価格の高騰が続くなか、経済産業省はこの冬の電力需給が「過去10年間で最も厳しい見通し」だとして、電力会社などに燃料確保などの対策を求めました。 電力やガス業界の幹部などが集まった会議で、経産省は東京や中部、西日本で来年2月の電力の予備率が安定供給に必要な3％をわずかに上回るギリギリの状態で「過去10年間で最も厳しい見通し」を示しました。 そのうえで、想定を超える寒波や計画外の発電所の停止があれば電力の需給が逼迫（ひっぱく）する可能性もあるとして、安定供給に必要な燃料を確保するなど電力会社などに対策を求めました。

韓国メディアの「日本、事故漁船発見から100分後になって韓国側に通報」悪意報道に、韓国海洋警察が反論「日本は国際捜索救助協力システムに基づき措置」（画像提供：wowkorea） 韓国メディアが「日本、事故漁船発見から100分後になって韓国側に通報」と悪意の報道をしたことに関連し、韓国の東海地方海洋警察庁が反論した。海洋警察庁が「日本は国際捜索救助協力システムに基づいて措置したものだ」と明らかにしたこと。 【関連写真】この記事の写真をもっと見る 21日、東海海洋警察庁によると、去る20日午前11時18分、H商船は転覆した船舶を発見。事故海域が日本に近いと判断し、無線通信設備（VHF）を利用して、日本の海上保安庁の艦艇に関連内容を午前11時36分に通報した。 通報を受け付けた日本海上保安庁の艦艇は1時間後の同日午後12時36分、現場に到着し、午後1時45分ごろ救命胴衣を発見し、救命胴衣に書かれ

19日、第49回衆院選が公示され、31日投開票に向けて12日間の短い選挙戦に入った。新型コロナウイルス下での初めての衆院選で、メディアでは感染症や経済への対策が主な争点になると言われている。 【写真】「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか… しかし経済対策に関しては全ての政党が大同小異の「現金給付」を公約に掲げる「バラマキ合戦」を繰り広げており、違いはその財源を大企業や高額所得者に求めるか、国債発行で確保するかという点になっている。 解散総選挙を控えて各党が「財源論なきバラマキ合戦」に突き進む状況を待っていたかのように公表され注目を浴びたのが、文藝春秋に掲載された “事務次官、モノ申す　「このままでは国家は破綻する」” だ。国家公務員であり現役の財務省事務次官である矢野康治氏による異例の寄稿である。 現役事務次官による異例の寄稿は、 「最近のバラマキ合戦のような政策論

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが、日本に半導体の新しい工場を建設する方針を明らかにしました。実は2年以上前から日本政府が水面下で誘致に動いていた案件でした。日本には名だたる半導体メーカーがあるはずなのになぜ国が海外の企業を誘致しようとするのか。少し“つらい”現実と、官僚たちの危機感、そして今後の展望を探ります。（経済部 仲沢啓記者 / 早川俊太郎記者）

厚生労働省が1月26日にまとめたインフルエンザの発生状況によると、全国の推計の患者数は約283万人で、調査を始めた1999年以来最多となった。学級閉鎖や学年・学校閉鎖になった保育園、幼稚園、学校の数は、21日までの1週間で7536カ所にのぼっている。

――中国軍は日本全土を射程に収める中距離ミサイルを2千発ほど持つと言われています。一方の米国は昨年8月まで、ロシアと締結していた「中距離核戦力（INF）全廃条約」によって射程500～5500キロの地上配備型の中距離ミサイル保有を禁じられていたために保有していません。双方の格差は広がるばかりです。 実は日本のミサイル防衛は、北朝鮮対処のためのものだ。中国の大量のミサイルを完璧に防御することは物理的にも財政的にも不可能だ。中国が大量の通常弾頭ミサイルで日本を攻撃したとしても、米国はいきなり核反撃することはないだろう。しかも現段階では米国は即座に反撃できる通常弾頭の中距離ミサイルを持っておらず、双方には大きな差が開いている。日米は劣勢にあるということを自覚する必要がある。 こうした状況を打開するためには、日米は攻撃能力を導入し、飛んでくるミサイルの数を減らすことで、こちらの防御能力にかかる負荷を

＜アフガニスタンを支配するタリバンに怯える同国のLGBTたち。証言によれば、すでに非人道的な行為がはびこっているという＞ 「複数のタリバン兵が彼を散々殴った後どこかに連れて行き、誰も知らないところで殺した。その後、彼の遺体を持ち帰ってバラバラに切断し、これが同性愛男性に対して行うことだと人々に見せつけた。彼は24歳だった」。英iニュースに対し、アフガニスタンのある同性愛者の男性はこう語っている。殺されたのは彼のパートナーだ。 【動画】「イスラム国」の奴隷にされた援助ワーカーの女性ミュラー 8月にアフガンを実効支配したタリバンが各地で「LGBT狩り」をしているという証言は多い。別の同性愛男性はドイツの国際公共放送ドイチェ・ヴェレに対し、タリバンの中には同性愛者を探す専門の組織があり、同性愛者を見つけると躊躇なく殺していると述べている。 一般にイスラム社会における同性愛嫌悪は非常に強い。イスラ

白山市蕪城小学校の全児童約八百人が、同校運動場で、自分たちの将来の夢や願いを書いたメッセージ付きの風船を空に放った。 蕪城小が今年、創立六十周年を迎えたことを記念し、ＰＴＡが企画した。ＰＴＡは毎年十月、児童たちがゲームなどを楽しむ「ふれあいフェスタ」を開催してきた。新型コロナ禍の影響で、昨年、今年と中止になり、児童たちの思い出をつくり、笑顔を見たいという思いもあった。 イベントは二十一日にあり、児童たちは一〜六年生まで二学年ごとに、メッセージと市の花アサガオの種をテープで貼った風船を、ＰＴＡの尾松政喜会長（３７）の合図で空に飛ばした。五、六年生の番では、児童たちが尾松さんの合図に合わせ一斉に放つと、色とりどりの風船が秋の青空に舞い上がり、児童たちから拍手が湧いた。

2021年8月19日、エクアドルのグアヤキルで、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製ワクチンの接種を行う医療スタッフ。エクアドルでは、10月中旬時点で国民の約56％が必要な回数の接種を完了した。現在、政府は2回目接種の拡大に取り組んでいる。（PHOTOGRAPH BY MARIANA MILLER, AGENCIA PRESS SOUTH, GETTY IMAGES） 新型コロナウイルスの予防接種を受ける場合、異なるメーカーのワクチンを続けて接種してもいいのだろうか？　この「混合接種」の問題に、医療関係者たちは新型コロナワクチンの接種が開始される前から関心を寄せてきた。これは学問上の論点にとどまらない。混合接種が可能であれば、ワクチンの供給が格段に向上し、医療上もある程度のメリットが得られるかもしれないからだ。 米国立衛生研究所（NIH）は、追加接種（ブースター接種）におけ