---------- 島はどのようにできるのか【第2回】 遠い南の海で起きた噴火により生じた軽石群が、太平洋沿岸につぎつぎと漂着し問題となっている。噴火を起こしたのは西之島から300 km南下した場所にある福徳岡ノ場。その給源付近には軽石や火山灰からなる新しい島がつくられた。 この福徳岡ノ場と西之島、どちらも浅い海で大量のマグマを噴出し、新島をつくったという点でよく似ている。しかし、西之島では溶岩によりつくられた新島が侵食に耐え続けているのに対し、溶岩が流出せず砕屑物でつくられた福徳岡ノ場の新島は、この3ヶ月の間にずいぶんと縮小し、いまにも失くなりそうな状態である。この違いは、島をつくるための糧として溶岩がいかに重要な役割を果たしているかを示す好例である。 前回の〈目のあたりにした火山島の誕生──西之島ができていくプロセスを目撃できる幸運〉(https://gendai.ismedia.j

EC市場の急拡大によって、物流現場の人材不足・高齢化の深刻度は増しており、このままでは日本の産業界に大きなダメージを与えることは必至だ。しかし、こうした危機にあるときは「旧態依然とした日本の物流を抜本改革するチャンスでもある」と、コンサルティング大手アクセンチュアの北川寛樹氏は言う。 では具体的にどうすればよいのか。新著『テクノロジー×プラットフォームで実現する 物流DX革命』を上梓した北川氏が解説する。 ■EC市場の成長支える「アナログ」な物流現場 「物流」というワードから、みなさんは何を最初にイメージするだろうか。年齢や関心事によって何をイメージするかは変わると思うが、宅配便のドライバーがトラックから荷物を取り出し、配達先に運ぶ姿を思い浮かべた人も多いだろう。 新型コロナウイルス蔓延による巣ごもり需要の影響もあって、EC(電子商取引)市場の成長は加速している。スマートフォンがあればイン

【AFP＝時事】中国の彭帥（Peng Shuai、35）の安否についての懸念をめぐり、女子テニス協会（WTA）が同国での大会を中止したことを受け、国際テニス連盟（ITF）は5日、「10億人の人を罰したくはない」と述べ、同様の措置は取らない意向を示した。 【写真】ITFのハガティ会長とIOCのバッハ会長 女子ツアーを統括するWTAは前週、スティーブ・サイモン（Steve Simon）最高経営責任者（CEO）が彭の安否に「深刻な疑念がある」と話し、理事会の「全面的な支持」を得て中国での大会開催を中止するという、協会にとって大きな経済的損失となる可能性がある判断を下した。 一方で男子ツアーを管理する男子プロテニス協会（ATP）はWTAに追随せず、そしてこの日、テニス界全体を統括するITFも大会の中止を否定した。 ITFのデビッド・ハガティ（David Haggerty）会長は、英BBCに対して「

東京電力管内では6日、電源設備のトラブルが起きたことなどから、電力需給が、一時、非常に厳しい水準となりました。 設備はすでに復旧していて、東京電力の送配電部門は「電力の安定供給に支障はない」としています。 発電事業者のJERAによりますと千葉県の千葉火力発電所3号系列の一部で6日、ガスタービン設備にトラブルがあり、午後2時前からおよそ5時間にわたり、運転を停止しました。 さらに、寒さで暖房の電力需要が高まったことなども重なり、東京電力管内では午後2時台に供給力に対し需要が占める割合、「使用率」が97％と一時、非常に厳しい水準となりました。 その後、管内のほかの発電所の出力を上げるなど供給力を確保したことで、使用率は改善されたということです。 また、トラブルがあった設備はすでに復旧し運転を再開していて、東京電力の送配電部門、東京電力パワーグリッドは「電力の安定供給に支障はない」としています。

千葉県いすみ市の公立病院「いすみ医療センター」で、新型コロナウイルスの治療薬に承認されていない抗ウイルス剤「アビガン」が今夏、不適切に自宅療養者に処方されていた。医療センターでアドバイザーを務めた医師からの説明で、患者は言われるままに薬剤を受け取った。周囲の医療関係者の評価が割れるなか、厚生労働省が問題視しており、千葉県も事実関係を調べる。 発熱でもうろう、同意書サイン　読売新聞の取材に応じた県南部在住の女性は８月下旬、３７度以上の発熱と悪寒に襲われ、いすみ市内の病院で抗原検査を受け、陽性判定された。病院から教えられた医師の携帯電話に電話をかけると、いすみ医療センター近くの市有施設を訪ねるよう指示された。 家族が運転する車で施設を訪ね、医療センターで肺の診察を受けた後、指示に従って女性は車内に戻った。すると、防護服姿の医師が、窓越しにアビガンの効果と副作用を説明するとともに、こう声をかけた

陸上自衛隊、米海兵隊との共同訓練で、警戒しながら建物へと突入するフランス陸軍兵＝５月１５日、陸上自衛隊霧島演習場（彦野公太朗撮影） フランス政府が自衛隊と仏軍の共同訓練を行いやすくする「円滑化協定」の締結を日本政府に打診してきたことが５日、分かった。日本政府が交渉に入ればオーストラリア、英国に続く３カ国目。５月に仏軍は自衛隊、米軍と日本で初めて陸上部隊の本格的な訓練を実施しており、中国の覇権主義的行動を抑止していくため、仏政府は欧州勢で英国と並び、日本との安全保障協力を活発化させる意志を鮮明にした形だ。 円滑化協定は自衛隊と他国軍部隊の共同訓練や共同運用のために法的・行政的な手続きを相互に改善する法的枠組みだ。相手国を訪問中の部隊関係者の犯罪に対する刑事裁判権を明確化したり、装備や物資の持ち込みに関税などを免除したりすることを規定する。 協定を締結すれば部隊が行き来しやすくなり、共同訓練を

12月6日、北海道札幌市西区の大型商業施設で、男が店内で暴れビール瓶を壊したとして、逮捕されました。 器物損壊の現行犯で逮捕されたのは、札幌市西区に住む自称・無職の59歳の男です。 男は6日午後0時45分ごろ、札幌市西区発寒の大型商業施設1階の紅茶専門店で、店内で商品のビール瓶をカウンターにたたきつけて壊し、通報で駆け付けた警察官に逮捕されました。 「黒ずくめの男が暴れている」などとの店側からの110番通報で事件が発覚しました。 警察によりますと、男は黒の帽子やマスクズボンなど全身黒ずくめで1人で暴れ、刃物などの凶器は所持していないということで、ケガをした人はいません。 大型商業施設は当時営業中で、男が商品を散乱させるなどし、店内でさすまたが使われる場面もあり騒然としました。 調べに男は容疑を認めていて、警察が動機などを詳しく調べています。

【読売新聞】　立憲民主党の新代表に選ばれた泉健太氏に「期待する」との回答は３４％にとどまり、「期待しない」は４６％だった。支持政党別にみると、立民支持層では「期待する」が約７割を占めたが、無党派層では「期待する」３０％が「期待しない

「ゆ党」と揶揄される日本維新の会の存在感が永田町で増している。総選挙では候補者を擁立した大阪府内の小選挙区を総ナメ。衆院第3党に躍進した。改憲勢力は衆参両院で3分の2を上回り、議論加速にもハッパをかける。「身を切る改革」と称して行政を縮小する新自由主義の権化を誰が支持しているのか。強さの原動力は？　大阪都構想の反対運動にも携わった専門家に聞いた。 松井一郎大阪市長が公用車で64回…スパが自慢のホテル通い ◇　　◇　　◇ ーー衆院選の結果をどう見ていますか。 維新については驚くほどの数字でもないし、小選挙区制がもたらす数字のマジックの側面もある。比例代表の得票数は約805万票と前回の倍以上ですが、橋下徹代表代行の下、国政選挙に初挑戦した2012年衆院選では約1226万票を集め、54議席を獲得した。希望の党とのすみ分けで小選挙区の候補者を降ろした前回17年とは打って変わり、全国に擁立したことか

モデルナとファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、若い男性でごくまれに心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」などが起きていることから厚生労働省は重大な副反応として注意を呼びかけるとともに、医療機関に報告を求めることを決めました。 海外では、モデルナのワクチンを接種した若い男性で、心臓の筋肉や膜に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」と見られる症状がごくまれに報告され、厚生労働省は10代と20代の男性にはリスクを伝えるよう自治体に求めています。 厚生労働省によりますと、国内でも先月14日までに、男性100万人当たりモデルナでは10代で81.79人、20代で48.76人、ファイザーでも10代で15.66人、20代で13.32人で、心筋炎や心膜炎の疑いがある症状が報告されたということです。 厚生労働省は3日、専門家部会を開いて、モデルナとファイザーのワクチンについて、それぞれの添付文書に心筋炎と

ことし7月に静岡県熱海市で起きた大規模な土石流をめぐり、犠牲者の遺族5人が、崩落の起点にあった盛り土を造成した不動産会社の代表と今の土地所有者について殺人の疑いがあると主張して提出していた告訴状を、警察が6日付けで受理し、捜査が進められることになりました。 ことし7月に熱海市で起きた大規模な土石流をめぐっては、亡くなった6人の遺族5人が先月10日に熱海警察署に告訴状を提出していました。 告訴状では、盛り土を造成した不動産会社の代表と今の土地所有者について、「盛り土が崩れる危険性を認識しながら、川の下流に住んでいる人たちが死亡してもやむをえないと考え、安全対策を取らなかった」などとして、殺人の疑いがあると主張しています。 遺族は6日、亡くなった家族の写真を持って熱海警察署を訪れ、遺族の代理人の弁護士によりますと6日付けでこの告訴状が正式に受理されたということです。 土石流をめぐっては、ことし

来年春のフランスの大統領選挙に立候補を表明した極右の評論家、ゼムール氏が、集会で男に襲われ手首に軽いけがをしたほか、人種差別に反対する抗議行動を行った人たちがゼムール氏の支持者らから暴行を受けるなど混乱が起きました。 来年4月に行われるフランス大統領選挙では、移民排斥や反イスラムを訴える極右の評論家、ゼムール氏が急速に支持を集めていて、11月末の立候補表明後、初めてとなる大規模な集会を5日、パリ郊外で開きました。 集会には主催者の発表でおよそ1万5000人が参加し、ゼムール氏は熱狂する支持者の間を通って演台へ向かいましたが、その途中、男が突然ゼムール氏に飛びかかりました。 男はすぐに取り押さえられ、ゼムール氏はそのまま演説を行いましたが、地元メディアは、ゼムール氏が手首に軽いけがをしたと伝えています。 さらに、会場の後方で人種差別に反対する抗議行動を行った人権活動家のグループが、ゼムール氏

4日から地震が相次いでいる鹿児島県のトカラ列島近海。震度1以上の揺れを観測した地震は6日の夕方までに170回以上に上り、気象庁は、今後数日間程度は強い揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、鹿児島県の十島村では4日午後0時半すぎからトカラ列島近海を震源とする地震が相次いでいます。 震度1から4の揺れを観測する地震の数は、4日は59回、5日は79回、6日は午後6時までに35回で、合わせて173回に上っています。 この震源周辺では、ことし4月にも地震が相次ぎ、最大で震度4の揺れを観測しました。 気象庁は、地震活動が活発になっているとして「今後、数日間程度は強い揺れを伴う地震に注意してほしい」と呼びかけています。 悪石島の断水は復旧 十島村役場によりますと、震度4の揺れを観測した悪石島で断水が続いていましたが、6日の午後から通常どおり各家庭で水が使えるようになっている

ドキッとした2つのM5クラスの地震　南海トラフ地震の震源域の周辺で2つのM5クラスの地震が12月3日に起きました。最初に6時37分ごろ、山梨県東部・富士五湖の深さ19キロでM4.8の地震が起き、大月市で震度5弱を観測しました。気象庁は、「1週間ほどは、震度5弱程度の地震に注意が必要」と呼びかけました。富士山の噴火との関係が気になるところですが、今のところ火山活動に直線つながる兆候はないとのことです。この地震に先立って、2時18分にM4.1、2時23分にM3.6の地震が続発しています。 9時28分ごろには、紀伊水道の深さ18キロでM5.4の地震が起き、和歌山県御坊市で震度5弱を観測しました。御坊市の市役所では一部の窓ガラスにひびが入ったようです。プレート境界よりやや浅い位置の地震で、気象庁は「南海トラフ地震の発生可能性が平常時より高まっているとは考えておりません」との見解を示しています。 こ

新型コロナウイルス感染拡大の影響で鉄道の旅客輸送が大幅に落ち込み、2020年度における鉄道各社の決算は過去に例を見ないほど悪化した。2021年度は足元では旅客数が回復傾向にあるとはいえ、8～9月までの低迷が響き、今期の状況も芳しくない。 【写真を見る】人身事故が激減、東急のホームドア設置作業 コロナ禍で毀損した財務体質を立て直すため、運賃値上げに活路を見いだそうとする動きが出てきても不思議はない。しかし、運賃値上げは国の認可事項であり、現行の国の運賃制度は過去の損失を将来の値上げで埋め合わせることができるようにはなっていない。 運賃は動力費、人件費など鉄道運行に伴う費用に支払利息や配当も加えた「総括原価」に見合う水準で決定される。もし運賃などの収入で総括原価を賄えない、つまり赤字の状態が将来にわたって続くのであれば値上げの理由になるが、コロナ禍が収束すればコロナ前ほどの高水準ではないとして

電力大手10社が、2022年1月の電気料金を発表した。標準家庭のケースで、12月に比べて東京電力が146円、中部電力が153円、関西電力が107円上昇するなど、10社全てで値上がりするとのことだ。 【写真】習近平も吹っ飛ぶインフレの脅威…2022年、世界「大乱」7つのポイント 大手電力・ガス全社での値上げが5カ月連続であり、年初との比較では全社が10％を超える値上げとなり、家計を痛撃する。 それだけではない。今年は気温が下がりやすいラニーニャ現象の影響を受ける可能性が大であり、電力の供給そのものにも赤信号が灯っている。大規模停電の可能性もあるのだ。 そうなれば、パソコンの使用、スマホの充電などができなくなるだけではない。近年は暖房器具が電気製品だけという家庭も少なくないから、厳冬の中、凍えることになり、高齢者をはじめとする死者が出る可能性もある。電気は灯油などの化石燃料と違って、備蓄を行う

群馬県などは５日、新たに３０人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表、うち２６人がクラスター（感染者集団）が起きた太田市の工場の従業員だった。同工場では４日までに１６人（２日＝１３人、３日＝１人、４日＝２人）の陽性が確認されており、感染者は計４２人となった。 全国的に見ても突出した人数ということもあり、県は今後、約３００人の従業員のＰＣＲ検査を行う。 県によると、感染した４２人は１０代から５０代の男女で、うち２９人がワクチン２回接種を終え２週間が経過したブレークスルー感染。未接種が９人、不明（確認中）４人。重症者はおらず軽症か無症状。家族などから陽性者は出ていない。抽出検査などにより、いずれもデルタ株とみている。 県の感染症・がん疾病対策課は「県内の連日の感染者数は全国的にも多いが、冷静に対応してほしい」と呼び掛け、ワクチン接種後も油断せず、マスクの着用やこまめな換気など感染対策の徹底

群馬県の工場で新型コロナのクラスターが発生し、きょうまでに従業員あわせて42人の感染が明らかになった。 【映像】群馬県の工場で42人クラスター 最新情報 クラスターが発生したのは、太田市内にある工場。この工場では今月2日からきのうまでに従業員16人の感染が確認されていて、検査を進めていたところ、きょう新たに26人の感染が判明した。これで、10代から50代の男女あわせて42人の感染が確認されたことになる。全員が無症状、または軽症で、このうちワクチンを2回接種した人は29人、未接種は9人だった。 また、県の検査でこのうち2人がデルタ株に感染していることが確認された。県によると、工場内ではマスク着用が指示されていて、密になる状況もなかったという。 県は今後、さらに従業員ら300人を対象に検査を進める方針だ。（ANNニュース）

2020年9月ナチス占領からドンバス地方解放77周年の式典。自称ドネツク国の人々（写真:ロイター/アフロ） ロシアがウクライナに、来年２０２２年早々にも軍事攻撃を計画しているという、物騒なニュースが入ってきた。 アメリカの『ワシントン・ポスト』（電子版）が１２月３日、米情報機関が作成した報告書の内容などとして、ロシアが大規模なウクライナ侵攻を計画していると報じたのである。 最大１７万５０００人を動員した多正面作戦になる見通しだと指摘しているという。 なぜこうなったのか：NATOとEU そもそもなぜこうなったのか。 一言で簡単に言うのなら、ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）に入りたい、ロシアは阻止したいーーということだ。 その前をたどると、ウクライナは欧州連合（EU）に入りたかった。だから、加盟国候補になるための正式な手順の一歩として、EUと連合協定というものを結ぼうとした。 これにロ