2020年8月1日、禁漁期が終了し、一斉に漁に出る中国の漁船。福建省寧徳市の三沙鎮付近の海域で（写真：新華社/アフロ） 日々、食卓にのぼるサカナが日本の食を支えていることは言うまでもないが、実は国防とも密接に関わっている現実を、あなたは考えたことがあるだろうか。 実は、国際情勢を読み解く上で、「漁業」は大きな意味を持っている。 北海道大学の佐々木貴文准教授がこのほど上梓した『東シナ海　漁民たちの国境紛争』（角川新書）は、漁業と国境紛争のリアリティに迫っている。「漁業経済学者」として活躍する佐々木氏の目には、尖閣諸島をめぐる東シナ海の現状と漁業の栄枯盛衰は一体の問題と映る。 佐々木氏に今、東シナ海で何が起きているのかを聞いた。 ■　漁業と国境の知られざる関係 「尖閣諸島や大和堆など、我が国周辺海域を取り巻く情勢は依然として大変厳しい状況にあることから、海上保安体制の強化を継続して行う必要があ

中国共産党による、英国内での工作活動の一端が明らかになった。英メディアによると、外国スパイの摘発や、国家機密の漏洩（ろうえい）阻止などの防諜活動を行う情報機関「情報局保安部（ＭＩ５）」は、中国共産党の女性工作員が、英議員らに献金を通じて「政治的な介入」を行っていると、議会に異例の警告を発したという。専門家は、日本国内でも同様の工作活動が広がっている危険性を指摘した。 ＭＩ５は、問題の女性が中国共産党の中央統一戦線工作部と連携して活動し、人権問題などをめぐる英政界の対中批判をかわしたり、「親中派」の勢力伸長を図ったりしていると警戒を促した。 英ＢＢＣ放送などによると、女性は運営する法律事務所などを通じ、最大野党労働党のバリー・ガーディナー下院議員に対し、２０１４～２０年に計４２万ポンド（約６５００万円）を献金した。ガーディナー氏は１３日、献金の事実を公表し、議員事務所で雇っていた女性の息子が

オーストラリア政府は１４日、男子テニス世界ランキング１位のノバク・ジョコビッチ（セルビア）について、ビザ（査証）を再び取り消すと発表した。メルボルンで１３日撮影（２０２２年　ロイター/LOREN ELLIOTT） ［メルボルン　１４日　ロイター］ - オーストラリア政府は１４日、テニスの四大大会、全豪オープンの開幕が近づく中、男子テニス世界ランキング１位のノバク・ジョコビッチ（セルビア）について、ビザ（査証）を再び取り消すと発表した。ジョコビッチ側は異議を申し立てた。 【動画】ジョコ、「渡航歴なし」と虚偽記載か　スペイン滞在中の映像入手 ホーク移民相は声明で「移民法に基づく権限を行使し、健康と秩序を理由に、またそうすることが公共の利益になるという考えから、ノバク・ジョコビッチ氏のビザを取り消した」と表明した。 ビザ再取り消しを受けて１４日夜に豪裁判所で予備審理が行われた。 政府は、弁護士と

1月11日、レジ袋などの製造・販売を手がける「スーパーバッグ」がリストラ案を公表した。レジ袋有料化や新型コロナ感染拡大による影響で厳しい経営環境が続いているとし、50代の正社員と定年後に再雇用された60代前半の社員から希望退職者を募集するという。 このニュースが報じられると、コメント欄には《今迄真面目に働いてきただろうに。くだらない政策のせいで苦しむのは国民なんだよ》などと同情の声があふれた。 「レジ袋の有料化は、プラスチック廃棄量の削減を目的とし、2020年7月から始まりました。コンビニ各社の発表によると、有料化により、レジ袋辞退率は75％前後まで上昇しています。 しかし、家計負担が増えたことや、プラスチック廃棄量全体に占めるレジ袋の割合が少なく、大きな効果が望めないことから、当初より批判が続いています」（経済ジャーナリスト） 悪評ふんぷんのレジ袋有料化だが、この政策を進めたのは、小泉進

政府の地震調査委員会は１３日、国内で可能性のある地震の最新の発生確率（１月１日現在）を公表し、南海トラフで今後４０年以内にマグニチュード８～９級の地震が発生する確率を、前年の「８０～９０％」から「９０％程度」に引き上げた。 周期的に発生する地震の場合、地震が起きていない期間が長くなるほど発生確率が上がる。一方で１０年以内では「３０％程度」、３０年以内では「７０～８０％」の発生確率とし、各評価を前年のまま据え置いた。

首都圏に4年ぶりの大雪警報が出て、最大積雪量5cmが予測された先日。東京都心での積雪は2～3年ぶりとのことで、テレビのニュースでは首都圏の雪模様を伝えるものが多数。積雪予想が上方修正されていったり、交通機関にも影響が出たりと、なかなか大変なことになりましたよね。 「面倒くさい」プライドが高い人の特徴5選　行動・性格あるあるや上手に付き合う方法、直し方 首都圏で生まれ育った人にとっては5cmの積雪も一大イベント…なのかもしれませんが、そんな様子をどこか冷静に、そして微笑ましく見ている人たちがいます。 そう、北海道や東北、甲信越あたり出身＆お住まいの「雪国」の人たちです。これを書いている私自身も東北各地で生まれ育った雪国の民ということもあり、周囲に雪国の民がたくさん。そんな「東京で雪の日、雪国出身の人たちがやりがち＆言いがちなこと」あるあるを見ていきましょう。

欧州が過去最大規模の電力危機に直面する最中、ドイツは昨年12月31日、稼働中の3つの原子力発電所の運転を停止した。残り3つの原子力発電所も今年末までに運転を停止する予定だ。ドイツが「脱原発」に踏み切った背景には2011年の東京電力・福島第1原子力発電所事故がある。ドイツ国内の反対運動に背中を押されたメルケル前首相は、当時17基が稼働していた原子力発電所全てを今年末までに廃止することを決定した。だが当時と現在ではエネルギーを巡る環境が大きく違う。にもかかわらず、ドイツの新連立政権はメルケル氏が敷いた「脱原発」をあくまで墨守する構えだ。 ドイツの新連立政権は1月3日、「原子力発電と天然ガスを持続可能なエネルギー源として分類する」としたEUの提案について、天然ガスについては「橋渡し技術として当面活用できる」と容認したものの、原子力発電については「脱炭素化に貢献するグリーンな投資対象であるとは認定

慢性的な渋滞区間の一つであるE1 名神高速の一宮IC～一宮JCT間。従来から小規模な対策は行われていたものの、今回、本格的な車線増に着手することが発表された。ユニークなのは道路幅をほぼ変えることなく、車線を増やすところ。工事開始は2022年1月下旬。NEXCO中日本では、今回の工事で大幅な渋滞削減を見込んでいる。 【写真】名神高速の工事・規制区間を確認！ 一宮IC～一宮JCT間を6車線化。道路幅は変更せず　E1 名神高速の一宮IC～一宮JCT間は、全国有数の渋滞発生区間である。2019年実績でみると、1日の交通量が約9万台もあり、朝夕の通勤時間帯や交通混雑期などには約1400回もの渋滞が発生していた。 この渋滞を少しでも減らそうと、NEXCO中日本では2019年11月から、一宮JCT付近の合流部にラバーポールを設置。1台ずつ交互に合流することでクルマの流れをよくする「ファスナー合流」の運用

経済のグローバル化は中流階層を解体した。これから日本はどうなるのか。作家の佐藤優さんは「東京に住むのは、富裕層と、その富裕層の生活を支えるエッセンシャルワーカーになっていく」という。社会学者の橋爪大三郎さんとの対談をお届けしよう――。 【写真】橋爪大三郎氏・佐藤優氏の著書『世界史の分岐点 激変する新世界秩序の読み方』(SB新書) ※本稿は、橋爪大三郎・佐藤優『世界史の分岐点 激変する新世界秩序の読み方』(SB新書)の一部を再編集したものです。 ■中流の解体はグローバル化の副作用 【橋爪】日本でもアメリカでも、ほぼすべての先進国で起こったのは、中流階層の解体です。これは、経済のグローバル化の副作用なのです。 【佐藤】そのとおりですね。 【橋爪】中流階層とはどういうものだったか。製造業中心の大企業が経済を牽引していた。大企業は競争力があって、国内市場を支配できます。本社にはホワイトカラー、現場

日立製作所が、上場子会社の日立建機について、保有する株式の一部を伊藤忠商事などに売却する方向で検討していることが13日、分かった。 【図解】日立の連結営業利益の推移 日立はIT分野に経営資源を集中させており、相乗効果の薄い事業の切り離しを進めている。上場子会社の再編は総仕上げを迎えた。 関係者によると、日立は約51％保有する日立建機株のうち半分ほどを伊藤忠と投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京）に売却する方向という。売却額は2000億円規模とみられる。日立は「検討していることは事実だ」とのコメントを発表した。

新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株によって感染の拡大が続いてきたアフリカの状況について、WHO＝世界保健機関は「新規感染者の数は横ばいに転じた」としたうえで、感染拡大の波はこれまでで最も短い期間で収束に向かうとの見通しを示しました。 アフリカでは、オミクロン株が主流になる中で多くの国で感染の拡大が続いてきましたが、WHOは13日、北部と西部では依然、新規感染者数が増えているものの、南アフリカをはじめ南部や東部などでは減少していて、「アフリカ全体で新規感染者の数は横ばいに転じた」と発表しました。 そのうえで、アフリカでは今回で第4波となっている感染拡大の波が、これまでで最も短い期間で収束に向かうとの見通しを示し、死亡や入院するケースもこれまでの波に比べて少ないとしています。 これについて、WHOアフリカ地域事務局の担当者は記者会見で、クリスマスなどの休暇の影響がないか注意深く分析する必要

新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐって、厚生労働省は、原則8か月としてきた2回目との接種間隔を、一般の人も7か月に短縮するよう自治体に通知しました。今後は、こうした接種の前倒しに対応するための会場や打ち手の確保が課題となります。 新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐって、厚生労働省は、13日、原則8か月としてきた2回目との接種間隔を、3月以降、一般の高齢者は6か月に、医療従事者や高齢者以外の一般の人は7か月に短縮するよう自治体に通知しました。 また、接種体制などに余力がある自治体に対しては、さらに前倒しして接種を進めることも要請しました。 厚生労働省は、前倒しの時期を明示できたのは、先月、追加で確保したモデルナのワクチン1800万回分の輸入時期のメドが立ったためで、懸念していたワクチンの供給面の課題は、一定程度、解決することができたとしています。 一方で、接種を担う自治体では、当初、