ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナ侵攻の血塗られた戦争をエスカレートさせ続けており、北大西洋条約機構（NATO）の忍耐の限度を試す姿勢を日々強めている。ジョー・バイデン米大統領は公式声明を通じ、ウクライナ支援で米国が何をしないのかを明らかにしているが、プーチン氏はこの米国の対応面の制約を活用しており、その過程で戦争の前線を一段とNATOとの境界線に接近させている。 ポーランド国境からわずか10マイル（約１６キロ）の地点にあるウクライナの軍事訓練施設を狙った13日のロシア軍の爆撃が、重大な意味を持つのはこのためだ。この攻撃で35人が死亡し、130人以上が負傷した。ここでは先月まで、米国の州兵がウクライナ兵の訓練を行っていた。 ミサイル8基による攻撃を受けたこの施設は、侵攻の最前線やロシアが掌握しつつあるウクライナ北部・東部の都市から遠く離れている。ロシアのセルゲイ・リャブコフ外

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

ロシアによる軍事侵攻を受けるウクライナから隣国ポーランドに避難した京都大学の元留学生の女性がオンラインで取材に応じ「日本に避難したいが、渡航費用や具体的な住まいなど避難してからどう生活するのか先が見えない」と話し、受け入れ体制の整備を進めてほしいと訴えました。 京都大学の元留学生で、ウクライナ人のポリナ・フルマノワさん（21）は、戦況が悪化したことから今月2日、キエフの自宅を離れることを決め、母親と2人でおよそ2日間かけて、隣国ポーランドの村に避難しました。 現地時間の14日午前10時、日本時間の14日午後6時ごろに、滞在先の支援ボランティアの家からオンラインで取材に応じました。 ポリナさんの父親はキエフの自宅に残っているということで「父親とは毎日ビデオ電話やメッセージを通じて、きょうは大丈夫だったか、爆発音は聞こえなかったか、と話しています。毎日会いたいと話していますが、今のままではいつ

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（左）とUAE・アブダビ首長国のムハンマド・ビン・ザイド皇太子。サウジ王室提供（2021年12月7日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUDI ROYAL PALACE / BANDAR AL-JALOUD 【3月14日 AFP】ロシア軍のウクライナ侵攻により、米国と中東地域において同盟関係にあるサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）の間で、かつては想像もできなかったような立場の違いが生じている。主要な産油国であるサウジとUAEは、国際社会で一段と独立色を強めている。 米軍を受け入れてから数十年にわたり依存的に米政府を支持してきた湾岸諸国は、エネルギーから外交分野までロシアの生命線を止めようとするジョー・バイデン（Joe Biden）政権への支持を控える姿勢が顕著だ。 アナリストたちは、湾岸諸国の新たな立ち位置は、2018年のサウジ

ウクライナから隣の国・ポーランドに避難した人は、172万人を超えた。 現地の状況について、ポーランド・ワルシャワから、立石修記者が中継で伝える。 国境を越えてきたウクライナの人たちの多くは、ここ、ワルシャワ中央駅から各地へ向かって旅立つ。 現在は午前8時だが、多くの人たちが、すでに集まり始めている。 ここは、いわば避難してきた人たちのハブステーションであり、ボランティアもさまざまなサービスを提供している。 ここでは、24時間態勢でコーヒーなどの飲み物が提供され、軽いスナックなども配布されている。 そして、医療ステーションにはいろいろな薬が用意されていて、避難してきた人たちの症状に合わせて、無料で配布される。 そしてSIMカードの配布ポイント。 ウクライナのパスポートを提示すれば、これも無料での配布になる。 これらの活動を支えているのはボランティアだが、仕事を休んだり、学校の休暇などを利用し

ロシアのウクライナ侵攻に関して、一時的にロシアに譲歩してでも市民の犠牲を最小限にすべきだ、という考え方を示す人がいる。主張や論理の細部を別にすると、橋下徹元大阪府知事とテレビ朝日のコメンテーター玉川徹氏、2人の「徹」はその代表格だろう。こうした人たちの念頭にあるのは、太平洋戦争末期の日本の姿だ。 【写真】“ロシアに譲歩”を唱える2人の「徹」 勝てる見込みもないままに戦争を長引かせたために、多くの国民の命が失われたのは事実だろう。一方で、こうした論者には完全に抜け落ちている視点や歴史認識があると説くのは有馬哲夫・早稲田大学教授だ。公文書研究の第一人者である有馬氏が、なぜウクライナ人は戦うのか、あるいは戦わねばならないのかについて寄稿してくれた。 *** ウクライナは非武装化の危険性を知っている　ウクライナにロシア軍が侵攻した。軍事的にいえば、すべての面でロシア軍はウクライナ軍を圧倒している。

ウクライナ情勢を受けた経済対策をめぐり、国民民主党の玉木代表は記者会見で、景気の悪化が本格化した場合、20兆円規模の対策が必要になるとの見方を示し、自民・公明両党との政策協議で消費税の減税を追加で求める方針を明らかにしました。 この中で国民民主党の玉木代表は「最新のGDPの速報値などを踏まえれば景気の悪化が本格化した場合、20兆円規模の対策が必要になる」と述べました。 そのうえで「当面あらゆる物の値段が上がっていく中で、家計の負担を軽減するには時限的な消費税の減税が効果的だ」と述べ、16日行われる予定の自民・公明両党との政策協議で、消費税の減税を追加で求める方針を明らかにしました。 一方、この3党の政策協議をめぐり、日本維新の会がこれまでの国民民主党との連携の見直しを示唆していることについて玉木氏は「日本維新の会も与党に対して政策の働きかけをしている。ともに国民のための政策実現に努力してい

じりじりとロシア軍が迫るウクライナの首都・キエフ。首都攻防の行方とウクライナ侵攻の結末について、今後どのようなシナリオが考えられるのか。4人の専門家に話を聞くと、いずれも「すぐに停戦には落ち着かないだろう」という予測だった。 【画像】6月に経済破綻?露連邦保安局の分析官が書いたとみられる内部文書 【防衛省 防衛研究所　高橋杉雄氏】 ・キエフ包囲が阻止され、膠着状態が続けば“ワイルドカード”として、ロシア軍は生物化学兵器使用の可能性 ・戦争に勝ったとしても、経済制裁は終わらずロシアは厳しい 【元産経新聞モスクワ支局長・大和大学 社会学部　佐々木正明教授】 ・キエフが陥落したら280万人都市が火の海になり、21世紀最大の悲劇に。キエフ陥落は絶対にあってはならないシナリオ ・ポイントは停戦交渉。国際社会が一致団結してプーチンの戦争をやめさせるしかない 【日本大学 危機管理学部　小谷賢教授】 ・キ

国際社会から非難を浴びている、ロシア軍によるウクライナへの全面侵攻。歴史を振り返ると、かつて日本も旧ソ連（現ロシア）軍による「傍若無人」な侵攻を受けたことがあるのだ。 【画像】ソ連軍による「傍若無人」な侵攻を受けた占守島 ここでは、昭和史を長年取材するルポライター・早坂隆氏の著書『 満州とアッツの将軍 樋口季一郎 指揮官の決断 』（文春新書）から一部を抜粋。太平洋戦争終戦後、千島列島東端の「占守島（しゅむしゅとう）」をソ連軍に侵攻された日本軍の戦いと、指揮を取った陸軍中将・樋口季一郎の“決断”を再構成して紹介する。 ◆◆◆ 終戦後の戦い　8月15日、日本国民は敗戦を知った。樋口の長女・美智子は、札幌の地で玉音放送を聞いた。悔しいという気持ちと同時に、心の隅で何かほっとするものがあったという。 樋口とは陸軍大学校の同期生であった阿南惟幾は、同日未明、陸軍官邸で自刃。介錯を拒み、絶命した。遺書

いま欧米メディアで「鉄のカーテン」という言葉が使われ始めている。 この言葉はもちろん冷戦時代にヨーロッパを分断する象徴的な事例を表したもので、共産主義陣営と資本主義陣営を隔てる表現だった。 1990年10月に東西ドイツが統一されたことで「鉄のカーテン」は終結をみる。 だが、ウラジミール・プーチン大統領がウクライナを軍事侵攻してから、再び使われ始めている。 英フィナンシャル・タイムズは「ロシアは再び鉄のカーテンの向こう側へ」というタイトルの記事を掲載。 米公共ラジオ放送NPRも「マクドナルドなどの企業が提携を解消し、ロシアに経済的な鉄のカーテンが降りる」と告げた。 さらに米クリスチャン・サイエンス・モニター紙は「新たな鉄のカーテン？　 ロシアの侵攻は世界をどう変えるのか」と題した記事で、ウクライナ侵攻によってプーチン氏は孤立を深めていくことになると記した。 孤立だけではない。 ロシア国内では

【読売新聞】　【ワシントン＝田島大志】ロシアとウクライナの停戦協議を巡り、関係者から、交渉の進展を示す発言が相次いでいる。タス通信などによると、双方の代表者らは１４日、オンライン形式での協議を開く見通しだという。 ロイター通信による

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）。イタリアのローマで中国の楊潔篪（ヤンチエチー）・共産党政治局員と１４日に会談を行う/Chip Somodevilla/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 米当局の高官の１人はＣＮＮに対して、ロシアが中国にドローン（無人機）を含むウクライナでの軍事支援を要請したと述べた。 もし中国からの支援があればロシアのウクライナ侵攻で重大な展開となり、ウクライナ軍が保持する支配権が覆される可能性がある。 在米中国大使館の報道官はロシアからの支援要請の報道についてＣＮＮから問われると、「聞いたことがない」と答えた。またウクライナ情勢に対する懸念を表明し、中国はウクライナへの人道支援を続けると発言。「中国は最大限の自制と、大きな人道危機の回避を呼び掛ける」と語った。 在米ロシア大使館はＣＮＮからのコメント要請にまだ返答していない。 米国のサリバン大

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、プーチン政権の意向に沿った報道を続けているロシア国営テレビで、ニュース番組の放送中に突然、職員の女性がスタジオで反戦を訴えました。 言論統制が強まる中、国営メディアから政権批判の声があがった形で、反響が広がっています。 ロシア国営の「第1チャンネル」で14日、午後9時の看板ニュース番組「ブレーミャ」で、キャスターが、欧米による経済制裁についてのニュースを伝えていたところ、手書きの文字が書かれた紙を持った女性が突然スタジオに入ってきました。 紙には「戦争反対」という英語とともにロシア語で「戦争をやめて。プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」と書かれていました。 女性が「戦争をやめて」と繰り返し叫んでいたところ、放送は突然、別の映像に切り替わりました。 ロシアのメディアによりますと、女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャ

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各地で記録的な積雪となったこの冬の大雪について、専門家による気象庁の検討会は「異常気象とまでは言えないが、社会に大きな影響を与える大雪となった」と結論づけたうえで、「海面水温の上昇など長期的な地球温暖化が影響したことは間違いなく、今後も研究を続ける必要がある」としています。 去年12月下旬からことし2月にかけて、強い寒気がたびたび流れ込み、日本海側を中心に積雪が平年を上回り、新潟県津南町では4メートル19センチに達するなど、北海道から兵庫県にかけての12の観測地点で統計を取り始めてから最大となりました。 この要因について気候の専門家などで作る気象庁の「異常気象分析検討会」は臨時で会合を開いて分析しました。 検討会の会長を務める東京大学の中村尚教授は会見で「30年に一回程度しか起きないという意味での『異常気象』にはあてはまらないが、日本海側を中心に社会に大きな影響を与える大雪となった」と指摘

新型コロナウイルスのオミクロン株は比較的重症化しにくいとされ、中には季節性のインフルエンザと変わらないのではないかという意見を述べる人もいます。 しかし、そのオミクロン株に感染して重症化し、人工呼吸器が必要になった専門家がいます。 新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博 教授（61）です。 初期にはのどがむずむずするくらいで、高熱も出なかったのに、気づいたらせきがひどくなり、肺炎になっていました。 およそ3週間の入院治療を経て回復した舘田さんに話を聞きました。いつも感染対策を呼びかけてきた専門家自身が感染して感じたことは。 ※以下「」は舘田さんのコメント 第6波のピーク時に感染 舘田さんが新型コロナウイルスに感染したのは、第6波がほぼピークの状態だった2月4日ごろ。 そのころ東京都では一日の新規感染者数が2万人を超え、全国では10万人を超えていました。