ウクライナのゼレンスキー大統領は3月8日、イギリス議会でオンラインで演説を行いました。 第2次世界大戦時の1940年に当時のチャーチル首相が行った演説をなぞらえ、イギリスだけでなく世界各国から注目されました。 ゼレンスキー大統領は何を語ったのか。 演説全文は次のとおりです。 議長、首相、政府、議会の皆様。 私はイギリスのすべての人々に訴えます。 偉大な歴史を持つ国の人々へ。 私は同じく偉大な国の市民、大統領として訴えます。 大きな夢と闘争を持って。 われわれの13日間について話したい。 われわれが始めたわけでも望んだわけでもないのに、いまも続いている13日間の激しい戦争について。 なぜなら、われわれのウクライナを失いたくないからです。 ナチスが、あなた方の偉大な国、イギリスに対する戦いを始める準備をしていたときに、あなた方が国を失いたくなかったのと同じように。 1日目の午前4時、ミサイルが

ロシアによる軍事侵攻が続いているウクライナ政府から、日本側に対し、国会でゼレンスキー大統領の演説を動画で見る機会を設けてもらいたいという打診があり、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が打診を受け入れるべきだという認識で一致しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、西側諸国に支援を要請するため、イギリスなど各国の議会でオンライン形式での演説を重ねていて、日本時間の16日夜には、アメリカ連邦議会の上下両院の議員を前に演説することにしています。 政府関係者によりますと、これまでに東京のウクライナ大使館から外交ルートを通じて日本政府に対し、国会でゼレンスキー大統領の演説を動画で見る機会を設けてもらいたいという打診があったということです。 これを受けて、自民党の高木国会対策委員長と立憲民主党の馬淵国会対策委員長が16日午後、会談し、打診を受け入れるべきだという認識で一致しました。 衆参両院の本会

ロシアが台湾を「非友好国・地域」に指定したことに対し、台湾を自国の一部とみなす中国政府は「制裁を受けるなら自業自得だ」と容認する考えを示しました。 ウクライナ侵攻を巡り、アメリカや日本などともにロシアへの制裁に参加する台湾はロシア側から「非友好国・地域」に指定されています。 これについて見解を問われた中国外務省は14日の会見で「『台湾地域』がなぜこのリストに入れられたのかは地球上の皆さんが理解している」と述べました。 そのうえで、「台湾が制裁を科されるなら、それは自業自得だ」との認識を示しました。 アメリカなど諸外国が台湾問題に言及する際には「内政干渉だ」などと反発する中国政府ですが、今回、ロシアが中国と台湾を区別して制裁を科すことを容認する姿勢を示した形です。

台湾の蔡英文政権はウクライナ侵攻を理由に、ロシアに経済制裁を科す方針を発表したが、ロシアの逆鱗（げきりん）に触れてしまった。プーチン露大統領が５日、自国通貨ルーブルでの対外債務返済を一時的に認める大統領令に署名し、ルーブル建て返済の対象となる「非友好国・地域」のリストに台湾が入ったのだ。 リストには、米国、英国、日本などに続いて台湾の名前があり「中国の領土と見なされているが、１９４９年から独自の政府による統治が行われている」との注釈が付けられていた。 リストを見た台湾紙の男性記者は「ロシアはついに台湾政府の存在を認めてくれたのか」と意外な反応を見せた。というのは中国当局はこれまで、台湾の在外公館の名前には「台北」という都市名を使うよう求め、五輪など国際スポーツ大会へ参加する際のチーム名も「中華台北」しか認めないなど、国際社会での台湾の存在を打ち消そうと外交攻勢を展開してきた経緯があるからだ

2月24日、戦争が始まった。事態はウクライナとロシアに限らず、日本や国際社会も当事者となった。欧州は劇的に安全保障戦略を転換し、制裁強化を主導している。その中で日本は何をすべきか。「Wedge」2022年4月号に掲載されたWEDGE OPINIONでは、そこに欠かせない視点を提言しております。記事内容を一部、限定公開いたします。全文は、末尾のリンク先（Wedge Online Premium）にてご購入ください。 ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が2022年２月24日、ついに始まってしまった。本稿を執筆している３月８日時点でも戦況は刻一刻と変化し、停戦協議の行方も不透明である。そうした中で、この戦争は、もはや「ロシアVSウクライナ」という枠では捉えられなくなっている。対立の構図は、「国際社会VSプーチン」になりつつある。日本も完全に当事者だ。 この戦争により最も劇的に変化したのはドイ

ウクライナ・キエフで、空爆を受けたアパートを調べるウクライナ兵（2022年3月15日撮影）。(c)FADEL SENNA / AFP 【3月16日 AFP】ポーランドのヤロスワフ・カチンスキ（Jaroslaw Kaczynski）副首相は15日、北大西洋条約機構（NATO）の平和維持部隊をウクライナに派遣すべきだとの考えを示した。 ポーランド通信（PAP）によると、ウクライナ訪問中のカチンスキ氏は「NATO、できればさらに大きな国際組織から、自衛能力を備えた平和維持部隊をウクライナに派遣する必要があると思う」と述べた。 平和維持部隊の目的について「平和の実現と人道支援の提供に資する」ことにあると説明。ただし「同時に適切な武力によって守られる」必要があると語った。 カチンスキ氏は、ポーランド、チェコ、スロベニアの3か国の首脳と共にウクライナを訪問。同国のウォロディミル・ゼレンスキー（Volo

スイス・ローザンヌにあるスポーツ仲裁裁判所の看板（2016年7月21日撮影、資料写真）。(c)FABRICE COFFRINI/ AFP 【3月16日 AFP】スポーツ仲裁裁判所（CAS）は15日、ウクライナに侵攻したロシアのサッカーチームを大会から除外する欧州サッカー連盟（UEFA）の判断を支持し、ロシアサッカー連合（RFS）の異議を退けた。 CASは「異議申し立てのあった判断は今後も有効であり、ロシアのチームとクラブは引き続きUEFA主催大会への出場を停止される」と発表した。 これにより、スパルタク・モスクワ（Spartak Moscow）のヨーロッパリーグ（UEFA Europa League 2021-22）参戦継続と、夏にイングランドで行われる女子欧州選手権（UEFA Women's Euro 2022）への女子代表の出場は不可能になった。 RFSは、2022年W杯カタール大会（

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻。 戦闘はやまず、犠牲者は増え続けている。 今世紀最大の危機とも言われる事態。 日本はどう向き合い、対応していこうとしているのか。 外交の最前線から報告する。 （岡野杏有子、青木新） 危機のきざし 不穏な動きは、去年11月ごろからあった。 ロシアが軍事演習として、ウクライナとの国境付近に部隊を展開し始めたのだ。 いわゆる西側諸国による軍事同盟、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構への加盟を目指すウクライナ。 これに対し、旧ソ連時代は1つの国だったウクライナを“兄弟国家”と呼び、加盟を阻もうとするロシアとの間で対立が生じ、ヨーロッパを中心に国際社会で緊張が続いていた。 このころの外務省。 当然、さまざまな外交チャンネルを通じて、現地の情勢は把握していたが、緊迫感は表面化していなかった。 むしろことしの年明け以降に相次いだ、北朝鮮による弾道ミサイルなどの発射を受け、東ア

ウクライナ侵攻が起き、ポーランドやバルト三国など、ロシアと国境を接する国々は警戒を強めている。なかでもベラルーシとも国境を接するリトアニアは、ロシアと関係を強化する中国へも警戒を高め、台湾との関係を深めたことで中国から制裁を受けている。 そのリトアニア首相イングリダ・シモニーテがウクライナ侵攻を受け、英誌「エコノミスト」に寄稿した。 ロシアの脅威から目を逸らしてきた西側諸国 すべては起こるべくして起こったことだった。 1999年のプーチンによるチェチェン紛争は、西側諸国の目を覚ますきっかけとはならなかった。2007年のエストニアへのサイバー攻撃、2008年のグルジア紛争、2014年に始まるウクライナへの軍事侵攻と不当なクリミア併合もそうだった。これらの行動の不当性や責任を、ロシアはすべて否定している。 そして、政権に反対する者、「不都合な」目撃者やジャーナリストは、あからさまに数多く暗殺さ

時々刻々、深刻化するウクライナ情勢に「プーチンは正気か」「プーチンはボケたのか」という言説が取り沙汰されている。もちろん、この21世紀に起こったこの事態を目の当たりにすれば「正気ではない」と評価するのが妥当であろう。「正気ではない」からこそ、あらゆる経済制裁にも外交措置にも揺るがず、それどころか「核兵器使用」や「欧州全面戦争」をちらつかせて、逆にプレッシャーを与えてくる。 【写真】一糸まとわぬ上半身で乗馬するプーチン氏　これもイメージ戦略か―― したがって「ついにプーチンは狂った」と、捉えなければ、この事態を理解することは難しいし、今後の対応も取りにくい。しかし、「狂った」と思わせること自体がプーチンの策謀だったとしたらどうだろうか？ これは、かつてベトナム戦争時にニクソン大統領が密かに用いた「マッドマン・セオリー（狂人理論）」に通じるものがあり、外交交渉においては、決して無視してはならな

ウクライナ侵攻に対する追加経済制裁として主要7カ国（G7）が打ち出した「最恵国待遇」からのロシア排除を巡り、政府は15日、排除する措置を発動する方針を固めた。カニやウニといったロシア産水産物について関税率を引き上げる方針で、必要な改正法案を今国会に提出、成立を目指す。 【写真特集】「STOP WAR」日本でも抗議 最恵国待遇とは、関税率の優遇など、ある国に与えた最も有利な待遇をすべての加盟国にも適用するもので、加盟国を平等に扱う世界貿易機関（WTO）の基本原則の一つ。ロシアはWTOに2012年に加盟し、日本は他の加盟国と同じ関税率をロシアからの輸入品にも当てはめている。 G7首脳は11日、追加制裁として最恵国待遇をロシアに与えないよう「各国が手続きを進めるよう努める」との方針を発表した。バイデン米大統領は同日、関税率の優遇措置撤回を表明。カナダは既にロシアからの輸入品に35％の高関税を課す

政府・与党はロシアのウクライナ侵攻による原油価格の高騰対策として、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の発動に向けた調整に入った。岸田首相は２０２２年度予算案の成立後、トリガー条項の発動を含めたエネルギー対策などを柱とする大型の追加経済対策の策定を指示する見通しだ。 【表】エネルギー価格の推移

３月１５日、ポーランド、チェコ、スロベニアの東欧３カ国の首脳は１５日、ウクライナの首都キエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。写真は会談するゼレンスキー氏（左）と３カ国の首脳ら。ウクライナ大統領府提供（２０２２年　ロイター） ［リビウ／キエフ　１５日　ロイター］ - ポーランド、チェコ、スロベニアの東欧３カ国の首脳は１５日、ウクライナの首都キエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、外国の首脳がキエフを訪れるのは初めて。３首脳は列車で現地入りした。 【動画】ゼレンスキー大統領、ロシア国営テレビで反戦訴えた女性に謝意 ポーランドのモラウィエツキ首相は会談前にツイッターへの投稿で「戦争で荒廃したキエフで歴史が作られ、専制政治の世界に対する自由への戦いが行われている。この地にわれわれの未来がかかっている」と述べた。 会談に同席したポーランド与党のカチ

東京地裁での刑事裁判後、会見で思いを話す松永拓也さん=2021年6月21日午後4時12分、東京・霞が関、新屋絵理撮影 東京・池袋で2019年4月に起きた車の暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さん（35）がインターネット上の投稿で誹謗（ひぼう）中傷を受けたとして、警視庁が捜査を始めたことが15日、捜査関係者への取材でわかった。 【写真】松永拓也さんを中傷したとみられるSNS投稿。松永さんの投稿に返信する形で投稿されていた=ツイッターから 遺族としての活動について「金や反響目当て」などと書かれており、同庁はこうした記述が侮辱容疑などにあたる可能性があるとして、サイトの管理者に協力を求めるなどし、投稿者を特定する方針だ。 松永さんによると、投稿があったのは今月11日午前11時過ぎ。松永さんのツイッター投稿に対し「金や反響目当てで、闘ってるようにしか見えませんでした」という返信があった。匿名アカウン

2021年2月下旬から3月上旬にかけて「ウクライナ人が鹵獲したロシア軍の戦車をオークションサイト『eBay』で販売している」との情報がSNSで出回りましたが、これは誤りです。 戦車の写真は2010年にはすでに公開済み　問題の情報は海外のオークションサイト『eBay』にて、戦車が40万ドルで販売されているページをキャプチャしたものが根拠とされています。 キャプチャ画像を見るかぎりでは本当のように見えますが、掲載されている戦車の写真に問題があります。 じつはこの写真は世界の軍事情報を扱うサイト『DefenceTalk』にて、2010年11月には投稿されているものなのです。 戦車の写真は2010年には投稿が確認されている。DefenceTalkより 本当に鹵獲した戦車を販売しているのであれば古い写真を使う必要がないため、この「ウクライナ人が鹵獲したロシア軍の戦車をeBayで販売している」との情報

ウクライナのゼレンスキー大統領が日本政府に対し、ロシアに抗議するオンライン演説を日本の国会で行いたいと打診してきていることがわかりました。 【図解】「戦争やめて」ロシア国内でも反戦の声…言論統制の現実 複数の政府・与党関係者によりますと、オンライン演説の打診はウクライナ大使館経由で日本政府に来たということです。 ゼレンスキー大統領はすでにイギリス議会でビデオ演説を行っていて、日本の国会でもロシアによる侵略に強く抗議する意思を示すものとみられます。 ただ、関係者によりますと、国会でオンラインでの演説が行われた前例は無い、とのことで政府は慎重に検討する方針です。

三重県・伊勢市内を流れる宮川の支流・馬瀬川で、地元のボランティア団体が川をかつての姿に戻そうと13日にコイの稚魚200匹を放流した。このニュースが報じられると、「コイは外来種でしょ」「逆に環境に悪影響では」とネットを中心に炎上。コイを川に放流することで自然環境にどんな影響があるのか。テレビ東京「池の水ぜんぶ抜く大作戦！」にレギュラー出演、先月には著書「絶滅危惧種はそこにいる」（角川新書）を出版した特定非営利活動法人「NPO birth」自然環境マネジメント部部長の久保田潤一氏に聞いた。 【動画】網が破ける謎の巨大魚に外来種地獄も…！　池の水ぜんぶ抜く大作戦の実際の映像 「まず前提として、コイは外来種で、世界の侵略的外来種ワースト100に入っており、環境に深刻な影響を与えることが分かっています。ただ、特定外来生物ではありませんし、環境省が定める侵略的外来種リストにも入っていないので、庭園の池

今月15日、新型コロナワクチン大規模接種会場となっている東京ドームで、ワクチン接種を反対する団体が妨害行為をし、接種が一時中断となる騒ぎがあった。 【写真】山手線をジャック、ノーマスク軍団は密になって記念撮影 ノーマスク・反ワクチン団体の抗議で接種が遅延　ノーマスクで反ワクチンを訴える十数人の団体が、「ワクチン打ったら5年以内に死ぬぞ」「子どもには打たせるな!」などと叫びながら接種会場入り口に押し寄せ、お昼頃には警察と押し問答になった。 ネット上にはワクチン接種に訪れた人々から、 《東京ドーム集団接種会場、反ワクチっぽい集団が入口で警官と揉めてる……これ、何時になったら入れるんだろう……》 《東京ドームにワクチン打ちに来たら、反対派が会場乗っ取って封鎖されてる……警察が強制排除したけどまだ揉めてる》 といった心配の声があがっていた。 反ワクチン団体の妨害により、ワクチン接種は午後1時半過ぎ

「台湾危機はどれほど切迫しているのか」。長らく台湾の安全保障をめぐる問題は、日米の外交・防衛当局者や一部の専門家など、ごく一部の限られた人々の関心事項に過ぎなかった。しかし、今や台湾問題は、メディアで最も頻繁に取り上げられるようになった国際政治上の課題の一つと言っても過言ではない。 米国内でも別れる「切迫した脅威」への見解 台湾の安全保障への関心が急速に高まる直接のきっかけとなったのは、2021年3月9日にフィリップ・デイビッドソンインド太平洋軍司令官（当時）が行った「台湾への脅威は、今後6年以内（筆者注：2027年）に明らかとなる」との議会証言であった。また、これに続く3月23日の議会公聴会では、デイビッドソンの後任となるジョン・アクイリノ現インド太平洋軍司令官が「（中国による台湾侵攻の脅威は）多くの人が考えているよりも切迫している」と証言し、関心の高まりに拍車をかけた。 事実として、台

露政府系テレビ局「第1チャンネル」のニュース放送中に反戦のプラカードを掲げるマリーナ・オフシャニコワさん＝チェコに本拠地を置くメディア「ラジオ自由」のホームページより ロシアの政府系テレビ局のニュース番組で反戦を訴えるプラカードを掲げた女性ディレクターのマリーナ・オフシャニコワさんに対し、モスクワの裁判所は15日、無許可の抗議活動を行ったとして3万ルーブル（約3万3000円）の罰金を科し、釈放した。 【写真特集】「STOP WAR」日本でも抗議 オフシャニコワさんは14日、「第1チャンネル」で生放送されたニュース番組で、ロシアのウクライナ侵攻に対する抗議のプラカードを掲げた後、当局に拘束された。AFP通信などによると、当局の取り調べは14時間以上続いた。オフシャニコワさんは釈放後、記者団に「2日間、文字通り眠らずに過ごした。大変疲れている」と語った。 同通信によると、ニュース番組に映り込ん

再稼働反対が賛成上回るものの…… 再稼働反対は「女性＞男性」だけれども…… 福島とチェルノブイリの記憶あっても…… 「今停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか」。東京電力福島第一原発事故から11年になるのを前に、朝日新聞社は2月19、20日、全国世論調査で原発再稼働への賛否を質問しました。賛成は38%（21年2月調査は32%）、反対は47%（同53%）でした。16年7月から調査方法を変更しており、単純には比べられませんが、同じ質問をしてきた13年6月の調査以降、初めて反対が半数を割り込みました。最近の5回の調査を中心に、どのような変化があったのか詳しく見てみました。（朝日新聞記者・四登敬） 再稼働反対が賛成上回るものの…… 再稼働に反対と答えた人の割合が最も多かったのは18年2月の調査で、61％です。 この調査から今回までの全体結果をみると、反対は18年が6

ウクライナ危機が宇宙ビジネスにも波紋を広げている。「ソユーズ」などロシアのロケットや同国管轄内のカザフスタンの宇宙基地は各国の人工衛星打ち上げに使われてきたが、予定通り打ち上げができないリスクが高まっている。すでに打ち上げの延期も決まる中、衛星運用など世界の宇宙関連サービス会社の問い合わせが相次いでいるのが三菱重工業。駆け込み寺の様相だが、同社の打ち上げ能力には限界がありピンチヒッターになれるか

【パリ共同】ロシア政府は15日、人権保護などを目的とする国際機関、欧州評議会に脱退を通告した。同評議会が作成した欧州人権条約からも離脱する。欧州評議会の報道官が明らかにした。 ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州評議会の閣僚委員会は2月25日、同委員会と議員会議でのロシアの投票権を一時停止し、除名につながる手続きが始まっていた。脱退すると、ロシア国民らは同国の人権侵害を欧州人権裁判所に訴えることができなくなる。 タス通信によると、ロシア外務省は声明で「NATOと欧州連合の国々は、平等な対話を拒否し、この機関を反ロシアの道具に変えようとしている」と主張した。