川崎市の生コンクリート製造業者が、古い生コンを混ぜて出荷し、東京や川崎など、およそ70の建物で使われた疑いのあることが分かりました。 ■取引業者「とんでもないことが」 小島建材店と取引した業者：「正直、怒りですよね。とんでもないことをしてくれたじゃないかと」 完成間近の住宅は、工事が中断する事態になりました。生コンクリート製造業者の不正が発覚し、波紋が広がっています。 川崎市の生コンクリート製造会社「小島建材店」。今年1月7日から2月3日まで、建築現場で余った生コンに、新しい生コンを混ぜて出荷する不正を繰り返していたとして、2月21日にJIS（日本産業規格）の認証を取り消されました。 建築基準法では、建物の基礎や柱など主要部分に使うコンクリートは、一般的にJISの規格に適合したものを使うと定められていますが、今回の事態で、現場には混乱が広がっています。 小島建材店と取引した業者：「正直、私

ドネツク州、ウクライナ、6月7日（AP）― ウクライナ軍は6月6日、ルハンシク州の東部戦線で、ドンバス地方制圧に向けて攻勢を強めるロシア軍に対して、要衝セベロドネツクとリシチャンスクに防衛。セベロドネツクでは市の5割を奪還した。 さらにウクライナ軍は、ロシア軍正面に対する長距離砲による砲撃に加えて、鹵獲した125ミリ滑空砲搭載のT-80主力戦車による一撃離脱戦術で、ロシア軍を押し戻している。 上空からの偵察で戦車が発見されるのを防ぐため、ウクライナ軍は樹林帯に戦車を隠し、樹木の枝などで巧妙に偽装を施している。 重工業地帯のドンバス地方を掌握することで、「特別軍事作戦」にひとつの戦果を挙げたいロシア軍にとって、要衝セベロドネツクの制圧がこの作戦の鍵となる。 （日本語翻訳・編集　アフロ）

６月６日、ロシアのラブロフ外相は、西側諸国がウクライナに射程が長い兵器を供与すれば、ロシア軍はウクライナに対する攻勢を強め、結果的にウクライナはより多くの領土を失うと警告した。写真は５月３１日、サウジアラビアで会議に出席するラブロフ外相（２０２２年　ロイター／Russian Foreign Ministry/Handout via REUTERS） ［ロンドン　６日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は６日、西側諸国がウクライナに射程が長い兵器を供与すれば、ロシア軍はウクライナに対する攻勢を強め、結果的にウクライナはより多くの領土を失うと警告した。 ラブロフ外相は記者会見で「（ウクライナに）供与される（ミサイル）システムの射程距離が長ければ長いほど、ロシア語を話す住民、およびロシア連邦への脅威が及ぶ可能性のある前線から（ウクライナ軍は）撤退を余儀なくされる」と述べた。

「越後妻有2022大地の芸術祭」が開かれている新潟県十日町市は6日、越後妻有里山現代美術館「MonET」に展示されていた作品が損壊されたと発表した。関口芳史市長は定例記者会見で「長く大地の芸術祭を開催しているが、今までトラブルはなかった。それだけに非常にショックな出来事だ」と話した。 市の説明によると、4月21日午前、新潟市から修学旅行で訪れた中学生が、「LOST#6」（クワクボリョウタさん制作）と「Welle…

カジュアル衣料大手ファーストリテイリング傘下のユニクロは7日、今年秋冬の主力商品を値上げすると明らかにした。 【図解】今後値上げが予定される主な商品 原材料価格の高騰に対応する。定番のフリースは一部を除き、税込み価格が前年の1990円から2990円に大幅上昇する。ユニクロが1000円もの値上げに踏み切るのは異例。 同社は一部商品を値上げしていたが、今年の秋冬物で本格化させる。素材や機能・デザインの改良も行い、夏にかけて新たな価格での取り扱いを始める計画だ。 他の商品は、男性向けの「ウルトラライトダウンジャケット」を5990円から6990円に値上げ。女性向け「カシミヤクルーネックセーター」は8990円から9990円に引き上げる。 機能性肌着のヒートテックの一部も対象で「超極暖」は1990円から2990円に上がる。同じグループの「ジーユー」も一部商品で値上げする。 ファーストリテの柳井正会長兼

十勝管内の河川環境を守りながら釣り文化を盛り上げようと、地元の釣り愛好家やフィッシングガイドらが「十勝トラウトフィッシング協会」を立ち上げた。すでに河川敷の清掃活動やニジマスの発眼卵の放流などの環境...

客引き行為の禁止を周知する京都市の看板。左下のＱＲコードを読み取ると違反者、違反店舗が掲載されたサイトにつながる（４月、京都市中京区木屋町三条交差点）※画像の一部を加工しています 条例違反者の氏名や事業者名を公表する制度が近年、京都府内の自治体に広がっている。罰則には至らない違反を公表することで、抑止効果を高めるのが狙いだ。自治体の中にはホームページで公表しているケースがあり、ネット上に氏名が長期間さらされる恐れもある。専門家は「情報による『終身刑』になりかねない」と慎重な対応を求めている。 【一覧表】こんなことをすれば公表されます 京都新聞社の取材では、公表制度は少なくとも府と4市の計8条例で確認できた。勧告や命令などを出しても従わない場合、公表すると定める。地方自治法は2年以下の懲役や禁錮、5万円以下の過料などの罰則を条例に設けることができると規定している。公表は含まれておらず、各自治

Published 2022/06/07 21:07 (JST) Updated 2022/06/07 23:50 (JST) 【キーウ共同】ロシアのショイグ国防相は7日、ウクライナ東部ルガンスク州の97％を制圧したと国防省の会議で表明した。同州でウクライナ軍が抵抗する最後の拠点セベロドネツクで市街地の掌握を終え、工場地区に攻勢をかけていると説明した。ロシア軍が主要目標の一つとする同州の全域制圧が間近となった。ウクライナのゼレンスキー大統領は徹底抗戦の構えだ。 ロシアの黒海封鎖で穀物輸出停滞が世界的に深刻な問題となる中、ウクライナ軍は6日、ロシア艦隊を撃退し、沖合へ約100キロ後退させたと発表した。ウクライナは黒海北西部の制海権を奪還する作戦を展開している。

政府はこの夏の電力需給のひっ迫に備えるため、関係閣僚会議を開催しました。 家庭や企業に対して数値目標付きの節電までは求めないものの、7年ぶりに全国に10ある電力管内すべてに対して節電要請を行います。 この夏の電力需給は10年に一度の厳しい暑さを想定した場合、東北、東京、中部の各電力管内では安定供給に必要な予備率が3.1％と非常に厳しい見通しになっています。 こうした状況を踏まえ、政府は7日、電力需給のひっ迫に備え対策をまとめるため関係閣僚会議を5年ぶりに開催しました。 対策では電力会社に対しては、休止中の火力発電所の再稼働やLNG＝液化天然ガスなど燃料の追加調達を促します。 そして、再生可能エネルギーによる電源の最大限の稼働を図るとともに、安全性の確保された原子力発電を最大限活用することなども盛り込んでいます。 また、家庭や企業に対しては数値目標付きの節電までは求めないものの、全国に10あ

自宅にアンテナとルーターを設置すれば人工衛星とダイレクトに接続でき、世界のどこからでも高速回線が利用できる衛星インターネット・サービス「スターリンク」。イーロン・マスク率いるスペースX社が提供するこのブロードバンドサービスは、ウクライナに緊急提供されたことでも話題となったが、その戦時下ではクルマにも車載され、砲撃部隊のシステムにも使用されるなど、絶大な効果を発揮している。 【画像ギャラリー】ウクライナを支えるスターリンクの全貌を画像で見る！(7枚) 今回はウクライナにおけるスターリンクの活用と、イーロン・マスクvsロシアの様相をレポートしたい。 文/鈴木喜生、写真/SpaceX スターリンクとは、イーロン・マスク氏がCEOを務めるスペースX社が提供する、小型衛星を使用したインターネット・サービスだ。 その通信を担う「スターリンク衛星」は、1回の打ち上げで60機がまとめて宇宙に送られる。地球

ウクライナ・ハルキウ近郊で撃墜されたロシア軍のヘリコプター（2022年4月16日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ロシアによるウクライナ侵攻では、攻撃ヘリコプターが数多く撃墜されたことから、その終わりが示唆されているとの見方が浮上している。軍事専門家の間では、ヘリの能力そのものの問題なのか、ロシア軍による運用の不手際なのかをめぐり、論争が繰り広げられている。 【写真】撃墜されたロシア軍のヘリコプター

ニュージャージーの乗組員たちはあっけにとられた様子で海上保安庁が見せた見事な警備を見守った。写真はアメリカ海軍の戦艦「ニュージャージー」　（出典："USS New Jersey" by R'lyeh Imaging is licensed under CC BY 2.0. To view a copy of this license, visit https://creativecommons.org/licenses/by/2.0/?ref=openverse.） 意外だと思う人もいるかもしれないが、在日米軍の活動は、少なからず海上保安庁の協力によって成り立っている。政治的なハンディを抱えながらも、平時の海上警備の最前線にいる海保は、自衛隊が断った“案件”を請け負うこともしばしば。強い使命感で人知れず日米同盟を支える海保の知られざるオペレーションを『危機の外交　岡本行夫自伝』から紹介する

【ロンドン共同】英国の与党保守党は6日夜（日本時間7日未明）、ジョンソン首相に対する党首としての信任投票を行った。信任が過半数の211票、不信任が148票で、ジョンソン氏の続投が決定した。退陣は回避したものの約4割が不支持の意向を示す厳しい結果となり、信頼回復と党の再結束が課題となる。 【写真】福島産ポップコーンを手にする英首相と岸田首相 ジョンソン氏に対しては新型コロナウイルス対策の行動規制下、首相官邸でパーティーが繰り返されていた問題で批判が続出していた。信任を受け、ジョンソン氏は記者団に「納得できる、決定的な結果だ。これで政府は国民のために前進できる」と語った。

経済産業省が、スポーツの試合結果やプレー内容を賭けの対象とする「スポーツベッティング（賭け）」の解禁に向けて取りまとめた素案が判明した。スポーツ賭博を通じて放映権料や広告収入の拡大につなげ、スポーツ産業の活性化につなげる狙いがある。だが、八百長やギャンブル依存を招きかねないスポーツ賭博には反対論が強く、スポーツ界はじめ各界の猛反発は必至だ。 【経緯】日本のスポーツを対象とした賭け事を巡る動き 素案によると、様々なスポーツのデータを収集する業者がリーグやクラブから試合のデータや映像を購入し、賭けを運営する業者に提供してオッズ（賭けの倍率）を算出する。参加者は試合を見ながらスマートフォンなどで賭けを行う。対象として野球やサッカー、バスケットボールなどを想定している。 経産省はスポーツ庁とともに、７月にも有識者による「スポーツ未来開拓会議」を５年ぶりに再開し、スポーツ賭博の解禁に向けた議論を本格

フィリピン政府が、日本の小売業の業界団体に対し、バナナの価格引き上げに理解を求める異例の申し入れを行うことがわかった。バナナは店頭価格が過去２０年以上ほとんど変わっておらず、卵と並ぶ「物価の優等生」とされる。世界的なインフレで生産や輸送にかかるコストが上昇し、生産者を圧迫しているためだ。 【グラフ】バナナの価格はほとんど変わっていない フィリピン政府は８日にも、全国のスーパーや商業施設が加盟する日本小売業協会に要望書を提出する。エネルギー価格の上昇で、肥料価格や燃料費、輸送費用が上昇しており、バナナの生産者は、採算を確保するのが難しくなっているという。 財務省の貿易統計によると、２０２１年のバナナの輸入量は約１１０万トンで、日本が輸入する果物で最も多い。このうち、フィリピンからが８割近くを占める。バナナはかつて高級品として扱われた時代もあった。現在、東京都区部の店頭価格は２０年以上、１キロ