ロシア西部のロストフ州ノボシャフチンスク製油所に攻撃ドローン2機が突っ込んで行き、火災が発生していた。製油所はウクライナとの国境から8キロメートルの場所にあり、ウクライナ軍の攻撃ドローンとみられている。ドローンが製油所に突っ込んでいき、大きな炎と黒煙が吹き上がる動画も投稿されている。ドローンが突っ込んで爆破する様子の動画は欧米のメディアでも多く報じられている。製油所の年間生産能力は750万トン。負傷者や死者は出ていない。 ロシアの製油所に突っ込んでいったのはウクライナ軍の軍事ドローンPD-1かPD-2ではないかと見られている。本来は監視・偵察用に開発されたドローンだが爆弾を搭載して突っ込むこともできる。 ▼製油所にドローンが突っ込んで爆発するシーンを伝える英国メディア 2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻。ロシア軍によるウクライナへの攻撃やウクライナ軍によるロシア軍侵攻阻止のために、
(CNN) 太平洋の水深約6900メートルの地点で、第2次世界大戦で沈没した護衛駆逐艦「サミュエル・B・ロバーツ」(通称サミーB)が発見された。これまでの記録を塗り替え、世界で最も深い位置で発見、調査された沈没船になった。 【画像】「世界で最も深い沈没船」、米軍艦の姿 探検家のビクター・ベスコボ氏が今月22日に艦体を発見した。同氏は以前、世界最深部への潜水探査を成し遂げたことがある。 艦体が沈んでいたのはフィリピン海の水深6895メートルの地点。これと比較すると、キリマンジャロの山頂は標高5896メートル、アンデス山脈のペルー側にある世界で最も高所の定住地ラ・リンコナダも標高5100メートルにとどまる。 以前に最も深い場所で発見、調査された沈没船は米駆逐艦ジョンストンで、ベスコボ氏が昨年発見した。同艦は水深6469メートルの地点に沈んでいた。 ベスコボ氏は今回、ソナーの専門家を伴って潜水し
群馬県伊勢崎市では25日(土)午後3時頃、最高気温が40.2度に達し、6月としては日本歴代1位の猛烈な暑さとなりました。 また、東京都心でも最高気温が35.4度と、今年初の猛暑日となりました。記録が残る1875年(明治8年)以降では、最も早い猛暑日です。 体温以上の暑さに 高気圧に覆われた関東地方は強い日差しが照りつけ、午前中から気温が35度を超える厳しい暑さとなりました。午後は群馬県で40度、埼玉県や栃木県で39度を超えるなど、体温以上の暑さとなった所もありました。 2022年6月25日正午の地上天気図(ウェザーマップ作画) 全国の6月の猛暑記録といえば、2011年6月24日に埼玉県熊谷市で記録した39.8度です。これまでに、梅雨真っ最中の6月に40度以上となったことはなく、これほどまで暑くなるとは、一週間前には予想がつきませんでした。 ちなみに、35度以上は猛暑日といい、これ以上の暑さ
気象庁では、「梅雨の時期に関する情報」を発表し、梅雨入り・梅雨明けについて速報的に発表している。その当日までの実際の天候経過と、主に週間天気予報を根拠にした今後の天気の「予想」をもとに、「◯◯地方は梅雨入り/梅雨明けしたとみられる」と発表するのだ。 今年(2022年)は、6月だというのに西〜東日本では早くも真夏のような天気となっている所が多く、「もう梅雨明けか?!」という声がすでにあちこちから聞かれる。今年は、判断が非常に難しい。 ■ 「梅雨明け」はどのように決めるか? 「梅雨」は、初夏から真夏にかけて季節が移ろう際に、日本付近で曇りや雨の日が多くなる季節現象である。つまり、梅雨の後=梅雨が明ければ真夏がやってくるわけであり、平たく言えば「真夏が来た」と根拠を持って判断できれば「梅雨明け」の発表となる。先述の通り気象庁が判断して発表するのだが、実は具体的な数値などの基準はなく、様々な資料を
283,718,176回。この数字は政府が6月22日付で発表した、国内における新型コロナウイルスのワクチン総接種回数だ。このうち1回目と2回目の接種率は、どちらも80%を超え、3回目の接種を受けた人は61.2%。現在は4回目接種を各自治体で進められている。 【写真あり】18年8月、二酸化塩素が漏出して14人が搬送される事件が そんななか、一部ネット上ではワクチンへの“対抗策”が話題になっている。ワクチンに対して疑問を抱く、いわゆる“反ワクチン”の人たちの間で、すでに接種したワクチンの“解毒剤”として、「二酸化塩素」を体内に取り入れる行為が広がっているというのだ。 実際、SNS上では“ワクチン打って体調が悪くなった人は二酸化塩素水を飲んで”、“ワクチンには二酸化塩素がいちばん”という声が散見される。ある医療ジャーナリストは言う。 「二酸化塩素は強い酸化力を有することから、除菌や消毒効果があり
KokyuHatuden @breathingpower 戦禍で苦しむウクライナでEMだんごを撒くのは止めてほしい😥 #EM菌 / “Learn how to live sustainably using EM microbial technology on agriculture and environment” htn.to/2rPDehSdD2 2022-06-24 10:13:44 リンク EM Research Organization Learn how to live sustainably using EM microbial technology on agriculture and environment EM microbial technology offers new way of agriculture and animal husbandry, etc wi
愛知県豊田市の取水施設で起きた大規模漏水で、取水口から用水路へ直接水を引き込む「自然取水」が、本格的に再開されました。 豊田市の「明治用水頭首工」では、漏水の影響で川の水位が下がっていたため、ポンプを使って明治用水に水を供給していました。 右岸側の取水口の周りの水位を上げるための工事が21日に終わり、十分な水位が確保できたことから、24日の午前7時すぎ、用水路への「自然取水」が本格的に再開されました。 明治用水土地改良区によりますと、水の供給量はポンプのみの時のおよそ1.5倍に増え、農業用水の給水制限が緩和されることになり、これまでは「1日通水した後3日断水」でしたが、26日からは「3日通水した後3日断水」になります。
先進7カ国(G7)外相会合にオンライン形式で参加する林芳正外相(右手前)=24日午後、東京・霞が関(日本外務省提供) 先進7カ国(G7)は24日、ドイツの首都ベルリンで外相会合を開き、アフリカや中東各国で深刻化する食料危機はウクライナ侵攻を続けるロシアによって引き起こされたとの認識で一致した。 【図解】ウクライナ、ロシア、米欧の関係 ロシアが黒海を封鎖し、穀物倉庫や港湾施設を爆撃したことで食料不足が悪化したと指摘。ロシアは欧米の責任と主張しており、これに反論した形だ。 G7各国は、黒海経由での食料輸出再開をロシアに要求。ウクライナから陸路での穀物輸出を目指す欧州連合(EU)の取り組みを支持した。ウクライナや周辺国への人道支援を強化することも申し合わせた。 会合は対面とオンラインを併用して開催。東京から出席した林芳正外相は「ウクライナの穀物輸出を支援することが極めて重要だ」と強調し、日本とし
ロシア軍の苦戦が伝えられ、戦闘の終結はそう遠くないかもしれない。だが、世界は“急所”をすでにプーチン氏に握られてしまった。ロシア軍はウクライナの“玄関口”の港町に狙いを定め、次々に海上を封鎖している。世界に「大飢饉」が迫っている──。 【写真】プーチン氏と元妻リュドミラ氏とのツーショットや2人の娘の姿 アメリカや中国などに続く、世界5位の軍事費をかけるロシアは、ウクライナと比べると圧倒的な戦力を持つ。当初は短期間での占領を目論んでいたが、ウクライナが国を挙げて必死の抵抗を続けたうえに、欧米各国からも強力な支援がなされて戦闘は長期化。欧州の研究機関の試算によると、ロシアの戦費は、人的被害の影響なども含めて1日あたり2兆5000億円を超えるとされる。 莫大な戦費と西側諸国から経済制裁により、ロシア経済は大混乱しており、軍事行動は長くは続けられないと見られているが、仮に停戦したとしても、ロシアは
米連邦最高裁前で中絶を巡る憲法判断が覆ったことを歓迎する中絶反対派の女性ら=米首都ワシントンで2022年6月24日、西田進一郎撮影 米連邦最高裁は24日、1973年に女性が人工妊娠中絶を選ぶ憲法上の権利を認めた歴史的判例の「ロー対ウェイド判決」を49年ぶりに覆し、州による中絶の禁止や制限を容認する判断を下した。中絶容認派やバイデン政権が判決に強く反発するのは必至で、今年11月の上下両院選や州知事選などの中間選挙でも大きな論点になる。 【図表】人工妊娠中絶が禁止になる可能性がある州 訴訟では、妊娠15週より後の中絶を原則禁止する南部ミシシッピ州法の合憲性が争点となっていた。最高裁は24日の判決で「中絶は深い道徳上の問題だ。中絶の権利は憲法に明記されておらず、歴史や伝統に根ざしているわけでもない。憲法は州が中絶を規制したり、禁止したりすることを禁じていない」と結論づけた。 ミシシッピ州法につい
キャンプ人気で、多くのメーカーがキャンプ用品の開発に乗り出しています。愛媛からは特産のタオルを作るメーカーが、あるモノを商品化し、キャンパーの間で話題になりました。目をつけたのは、工場で廃棄されていた“やっかいもの”でした。(松山放送局カメラマン 岩崎温) 瀬戸内海に面した、愛媛県今治市。2019年の生産量は1万トンを超える、日本一のタオルの産地です。 市内にはタオルを織る工場をはじめ、糸を加工する工場や染色工場など200近い関連工場があります。 新型コロナの影響で2021年の生産量は8000トンに減少しましたが、全国のシェアは57%と、ほかの産地を圧倒しています。 今回、私が取材したのは、創業68年のタオルの染色会社です。この会社では、タオルをさまざまな色に染めたり、風合いを出す加工を行っています。 近年、タオル業界も環境対策が課題になっています。 工場では、機械を動かし繊維を染めるため
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く